個人向け社債ウォッチ!

個人向け社債の起債情報をウォッチするブログ。個人向け社債の購入方法に関する記事や個人向け社債のランキング、個人向け社債の利率などの記事。初心者歓迎。3年物の個人向け国債の金利推移もウォッチ

三井住友トラスト・ホールディングスが個人向け社債発行!

三井住友トラスト・ホールディングスが個人向け社債を発行することが分かりました。
ソースはEDINET

発行要項
償還期限:10年
金利条件:0.45%~1.05%
発行総額:300億円
社債額面:200万円
募集期間:平成28年2月15日~平成28年2月26日
格付け:A

マイナス金利政策がスタートして長期金利が完全に潰れたところで10年中央値0.75%、バーゼルⅢ対応、期限前償還条項なしという社債を出してくる三井住友信託は鬼ですね。正直、オリンピックを超えての債券は常にリスクがあると考えるべきで、オリンピックを大きく過ぎて償還される本社債の金利が低いというのは、いくらなんでも投資家をなめくさっています。そもそも、国債の金利がマイナス圏に行ったとしても、国債と違い社債はデフォルト・リスクが存在する(国債にだって存在する)わけで、デフォルト・リスク以下の金利が付くというのは、要は不採算な社債を転売目的で買うということで、到底健全な姿ではありません。今の国債市場だって、日銀が買うことを前提にマイナス金利で取引がされているわけでしょう?国債と違い社債に出口はありません。満期償還までじっと我慢なのです。

劣後債で通常の社債よりも条件はいいものの、投資判断は買い非推奨とします。

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オリックスが個人向け社債発行!

オリックスが個人向け社債を発行することが分かりました。
ソースはEDINET

発行要項
償還期限:5年
金利条件:0.25%~0.65%
発行総額:未定
社債額面:100万円
募集期間:平成28年1月29日~平成28年2月9日
格付け:Baa1

熱が下がりません・・・明日精密検査を受けに行ってきます。自分が風邪をひきやすいということはよく自覚しており、相当に注意を払っているつもりですが、気温の急激な変化と無理めの仕事が重なったりするとそれでもテキメンやられてしまいます。

最近、社債情報の更新が遅いという批判はごもっともだと思います。しかしながら、異次元緩和の開始後、社債市場はバブル状態が続いており、今回のオリックス債にしても5年0.45%という冗談みたいな金利で発行されており、投資を考えるならば順番は後回しでもよいのかなと思っています。そんなわけで更新もゆったりしているわけで、速報を求める方には大変申し訳ない次第です。

現在の個人向け社債市場の状況は、「バブル状態が続いている」状態であり、こういう状況下で新発債を買うのはすなわち「償還期限までバブルが続くことを確信している」あるいは「バブルが崩壊して金利のいい社債がどんどん発行される中、値下がりした社債の評価額を見つめて償還まで胃の痛い日々を送るリスクを取る」ということに他ならないわけで、ある種のババ抜きです。株式のように逃げるのがたやすいものならばともかくも、社債や不動産のように流動性の低い資産に対し、バブル期に投資するのはなるべく避けた方がいいです。

とはいうものの、最近の株安でここに流れてくる人もいるでしょうし、このブログは続けます。とはいえ、今回の商品も投資判断は買い非推奨とせざるをえません。最近、余剰資金はイオン銀行に放り込んでいます。イオンカードセレクト会員だと、特別金利が付くし預金保険で守られているので安心です。ま、そのうちいい社債も出てくるでしょう。



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風邪引いた

台湾で雪が降ったみたいですね。そんな中私はウイルスにやられました。社債出てるけど頭が働かないです。

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SBIホールディングスが個人向け社債発行!

SBIホールディングスが個人向け社債を発行することが分かりました。
ソースはSBI証券

発行要項
償還期限:1年
金利条件:1.42%
発行総額:200億円
社債額面:10万円
募集期間:平成28年1月13日~平成28年1月25日(抽選受付は本日15時まで)
格付け:BBB

コメント欄でありましたが、他の社債に比べスプレッドが乗っており、投資判断は買い推奨です。文句あっか。祭りなのに見落としてしまいました。株価の動きばかり注目しているとろくなことがないですね。

決算内容を見ると、財務内容は半年前とほとんど動きがありません。収益力は確かに下がっていますが、黒字は一応出ており、償還までに倒産の懸念があるとは思えません。それでいてきっちり金利がついているので、非常に良い買い物だと思います。

社債の良しあしに関係はありませんが、1年物のSBI債は通常の社債と異なり、証券会社が引き受けて顧客に販売するのではなく、売出人としてSBI証券を選定し、SBI証券の本支店で申込を受け付ける形式を取っているんですね。SBI証券が独占販売した場合、引受手数料は連結相殺で消えてしまうので、連結決算には影響を与えないはずなのですが、何か理由でもあるんですかね。

追記
なんか記事のレイアウトが崩れちゃうので、最初の記事は一回消しました。コメントしてくれた人すいません。コメントごと消えちゃいました。


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2015年の個人向け社債ベストディールを決めよう

枯れ果てていた2015年の個人向け社債市場ですが、それでもやります!個人向け社債ベストディール

2015年に起債された個人向け社債の中からshasaiwatchが独断と偏見で選んだ社債をノミネート。皆さんの投票でベストディールを決定します。2015年は起債が少なかったのでノミネートも3本だけ!投票は1日1回まで可能です。たくさんの投票をお待ちしています。





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2015年の個人向け社債市場の振り返りと2016年の展望

さて、年末ということで今年も個人向け社債市場を振り返るわけですが、今年は当ブログもいよいよお終いかと思うほど個人向け社債市場はひどい有様でした。ソフトバンク債は盛り上がりましたが、他に大きな話題となった債券はなく、SBI債はぶんどり合い、他の社債は様子見と実に悲しくなる一年でした。

そうした中、トヨタ自動車の種類株式発行は社債投資家にとって明るいニュースとなりました。信用リスクと流動性リスクを取りにいくのが社債投資家の本来の役割です。量的緩和で金利が長期債に至るまで潰れる中、今回の種類株式のようなハイブリッド証券は、信用リスクを適切に反映する良い金融商品として定着してくればよいのにと思います。後に続く企業が出てこないのが残念ですが、過去にはソフトバンクも子会社の優先出資証券という形式でハイブリッド証券を発行した実績があり、今後の発展を期待したいです。

ソーシャルファイナンス界隈では、処分を受けた企業がある中で、この業界に「フィンテック」という名前が付き、何かよく分からないけれども最新鋭のことをしている奴らという認識がなされ始めたのは一つの進歩と言えるでしょう。しかしながら、依然として、リスクをまともに見極められない案件ばかりが跋扈しており、質的な面ではまだまだ改善が必要と言えるでしょう。

日本経済の見通しとしては、アベノミクスが息切れする中、失業率と有効求人倍率は好転。一方で給与は伸びておらず、インフレも進んでいません。また。原油価格の低迷は米国の輸出解禁、イランの輸出再開、サウジアラビアの政策動向などを見るに当面続く見通しであり、仮にサウジが減産に踏み切ったとしても、再び100ドルといった相場を形成することはないでしょう。米国では利上げが実施されたことから、円安が進むかどうかは分かりませんが、円高方向には向きにくくなっており自動車の輸出や観光産業にとっては当面、追い風が吹き続けることになりそうです。一方、輸入食品に関しては高値が続きそうな状況であり、国産食品は競争力を増すでしょう。

アベノミクスの総括としては、社会の最上位層と最下位層が大きく恩恵を受け、中流層には恩恵のない政策だったと言えます。今後の経済政策に意見するとすれば、恩恵を受けた最上位層と最下位層からは税金を取り、中流層にばらまく政策が望ましいと考えられます。具体的には消費税の増税、資産課税の強化、中産層をターゲットとした所得税減税などが挙げられるでしょう。消費税の軽減税率はこうした観点からは絶対に行ってはならない政策です。自民党は経済オンチの公明党とはこの際関係を切り、大阪維新の会や民主党と連立を組むのがより好ましい選択肢でしょう。

少し話題が逸れますが、近年の経済論争の中で、1998年に日本経済に大きな落ち込みがあったのは消費税増税のせいなのか金融危機のせいなのかという論争がありましたが、再増税に伴い日本経済に大きな落ち込みはなく、金融危機も起きなかったため、本件については金融危機が単独で影響を与えたとするのが正しいと結論付けられました。消費税増税が原因と主張してきた論者は全員転向するか、ゴミ箱ほどの穴を掘って自分の頭を突っ込み、手で穴を埋めてセルフ坑儒すべきです。

さて、国際情勢はというと、中国ショックもとりあえず国内で吸収されたようで、中所得国の罠にひっかかったとしても当面、現状並みの経済水準は保ちそうであり、テロリズムも世界経済に影響を与えるには至らないでしょう。最も大きな懸念は、中東~東欧にかかるロシアと米国・EUとの間の軋轢が戦争に発展することと、中国が東シナ海~南シナ海でやらかし、戦争に発展することです。ロシアは経済危機の状態にあり、活路を見出すためのギャンブルに出る可能性がありますし、中国はアメリカがアジアの平和に完全にコミットしている限り動けません。

中国はここのところ外交でアメリカにいいようにやられており、尖閣諸島では日米安保の対象となる旨明言され、南シナ海ではイージス艦を派遣され、台湾に行けば武器を売却されるという有様で、最近は再び尖閣諸島に戻ってきたようで迷走という言葉がピッタリです。こちらも追い詰められて瀬戸際戦略に走る可能性があります。

閑話休題、社債動向ですが、こうしたことを踏まえると来年は軍事的に好ましくないことが起きない限り、依然として閑散としそうです。こうしたシナリオ以外でありうるとすれば、自民党が公明党のおかしな経済政策に怒って手を切り、通常の経済政策を実施した場合には、それが大きな政府路線であれ、小さな政府路線であれ、適切に景気を刺激し、金利を押し上げる可能性があります。ただまあ正直期待薄。高金利の定期預金キャンペーンをはしごする1年になりそうです。

2016年が我々社債投資家にとっていい年でありますように。


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日本クラウド証券、ひっそりと営業再開

日本クラウド証券が、ひっそりと営業を再開していたことが分かりました。

過去の記事で取り上げましたが、分別管理が出来ていなかったということで営業停止処分を受けていた日本クラウド証券。問題の解決はしたのでしょうか。日本のフィンテック企業は常に金融詐欺との境目を歩かざるを得ません。ことソーシャルファイナンスに関しては多くの資金を預かり、被害額も膨らみやすいため、特に透明性が求められます。

果たしてここもこれからどうなることやら。しばらくは生暖かく見守ろうと思います。




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SBISLがサービサーズローンファンド1号の発売

SBIソーシャルレンディングがサービサーズローンファンドの募集を開始するようです
ソースはSBISL

募集要項
償還期限:2年10ヶ月
目標収益:6.00%
募集総額:14億円(予定)
出資単位:5万円
募集期間:平成27年12月24日午前9時~平成28年1月20日午後3時

今回の募集の超やわらかいまとめ
サービサー「不良債権を安く買って一杯回収したら儲かりまっせ、ついては不良債権を買うためのカネ、貸してくださいやSBISLさん」
SBISL「分かった、でもな、一応ウチも個人投資家から金集めとんねん、キッチリ特定目的会社を作って分別管理するんやで。ほな募集かけるさかいに、切り取りはキッチリやるんやで。あ、あと言い忘れてたけど、ウチの投資家に迷惑かけたらケツは拭いてもらうさかいな」

普通の解説
・借り手は複数のサービサー(債権回収業者)が設立する複数の特定目的会社
サービサーとは、債権回収業者のことであり、法務大臣から許可を得て債権回収を行う企業です。資本金5億円以上、取締役に弁護士など、許可にはきびしい要件が必要です。そのため、多くのサービサーは銀行、信販、サラ金などの系列に属しています。今回のファンドは、サービサーが購入した不良債権を保有する特定目的会社に融資するものです。

・償還原資はサービサーが回収してくる不良債権
特定目的会社は、自ら債権回収を行うわけではなく、特定目的会社を設立したサービサーに実際の業務は丸投げします。サービサーは特定目的会社から手数料をもらって債権回収を行い、回収してきた資金を特定目的会社に渡し、その資金が我々投資家に元金+収益となって分配されます。

・担保は不良債権そのもの。連帯保証人はサービサー
今回のファンドでは、特定目的会社が購入する不良債権そのものに質権が設定され、我々の担保となります。また、債権回収を行うサービサーは今回のファンドの連帯保証人になります。場合によっては、サービサーの親会社が連帯保証人になることもあるようです。

・返済は「元金均等型」
今回のファンドの特徴は、元金均等返済を実施するところです。毎月分配型というと怪しさがグッと増すのですが、要は、不良債権の回収は随時行われていくので、その回収した資金を徐々に返済に充てていきたいというもので、今回については怪しさはありません。具体的には、順調にいけばファンドの運用開始から3か月後から償還が始まり、償還されるにしたがって貰える金利も当然、減っていきます。

★ファンドの問題点
購入する不良債権の中身が分からないため、不良債権の回収可能性、そして担保としての価値が不明であること。
連帯保証人となるサービサーの信用状況が不明のため、連帯保証人からの回収についてもリスクを取らざるを得ないこと。

ありがちな、評価不能なファンドです。こういう時には売る側の誠意として劣後債を発行して自ら引き受けるとか、そういうことをするべきなのですが、わが国のフィンテック企業はリーマン・ショック前の米国にすら追いついていないということなのでしょう。ただ、連帯保証人がサービサーということは、この中のどれかであることは確実であり、いずれもそれなりの信用力を持っていますので、6%(改正前の商事法定利率)で運用できるのであれば、投資してもよいかもしれません。ただ、社債ではないし、過去にはサービサーが破綻した例もキッチリありますので、ノーリスクではありません。虎の子を預けるのではなく、捨て金で投資するのがよいでしょう

今回は募集開始まで少し時間があるため、今から投資家登録しても募集開始に間に合うかもしれません。今回のファンドに限らず、時々お宝ファンドを提供するSBISL。投資家登録しておくことは無駄ではないと思います。

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毎年恒例、年末ジャンボの話題

年末ジャンボ、買ってきました。例年どおり連番で10枚です。

この話題をすると必ず、愚か者への課税とか期待値が云々という話をする輩が現れるのですが、ギャンブルは投資ではありません。ギャンブルは消費です。

ギャンブル関連の話題では、最近パチンコで機材がインチキだったという話が出ています。この話題もまた、パチンコはギャンブルではなく云々という話をする輩が現れて実に盛り上がるわけですが、法的な位置づけはともかく、実態としてギャンブルとして機能している以上、ギャンブルというべきです。

ギャンブル関連でさらに話題を広げると、阪神タイガースの選手で賭博関与容疑のオ・スンファンは来期どうなるのでしょう。これも複雑な話で、韓国の法律では、海外でギャンブルをすることが違法らしいのです。また、海外への資金の持ち出しが1万ドルに制限されており、オ・スンファンはこれにも抵触するとか。ちなみに日本では、海外でギャンブルをすることは違法ではありませんし、外貨の持ち出しも、申告義務があるだけで持ち出し自体は無制限です。それにしても海外でギャンブルをするのが違法って、じゃあ福岡に飛行機でやっていてパチンコしてる韓国人旅行者ってなんなんでしょうね・・・

そういえばカジノリゾートの話題って最近聞かなくなりましたね。沖縄しかり、大阪しかり、声を上げていた自治体は結構あったと思うのですが、あれからどうなったんでしょうね。よく分からないまま今年も終わっていくのでしょうか。

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電力3社が起債

北海道電力、北陸電力、九州電力の3社が個人向け社債を発行することが分かりました。
ソースはEDINET

北海道電力
発行要項
償還期限:3年
金利条件:0.31%
発行総額:100億円
社債額面:10万円
募集期間:平成27年12月3日~平成27年12月24日
格付け:A

北陸電力
発行要項
償還期限:3年
金利条件:0.26%
発行総額:100億円
社債額面:10万円
募集期間:平成27年12月7日~平成27年12月24日
格付け:A+

九州電力
発行要項
償還期限:3年
金利条件:0.25%~0.45%
発行総額:100億円
社債額面:10万円
募集期間:平成27年12月14日~平成27年12月24日
格付け:A

電力3社が横並びで社債発行です。今回の起債が面白いのは、同じ業種で、同じ時期に、同じ期間の社債を発行し、それぞれの金利条件が若干ずつ異なることです。最安値の北陸電力は0.26%で格付けA+、最高値になりそうな九州電力は中央値が0.35%で格付けA、真ん中の北海道電力は0.31%で格付けAと、それぞれ微妙に条件が違います。全て投資判断は買い非推奨ですが、研究材料としては面白い起債です。時間があるときにじっくり吟味して市場のリスクの見方について研究したいですね。


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SBISLがコーポラティブハウスローンファンドを募集していたけどもう締め切りという話

師走ということでリアルが忙しく、見逃してしまいました。

残念ながら募集金額到達ということで、今回は紹介が出来ません。

面白い話がソフバン債ぐらいしかなく、投資から少し距離を置いているため感度が鈍ったというべきでしょう。反省です。


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ソフトバンク債は若干売れ行き悪そう

先日から話題のソフトバンク債ですが、それほど売れ行きが良くないようで、本日shasaiwatchのもとに売れ残りっぽいソフトバンク債の勧奨が届きました。条件決定日に連絡よこせと伝えていたのに放置しておいて、この日になって連絡してくるというのは、明らかにキャンセルが出たか、売れ残ったかです。

ま、買ったんですけどね。我ながらいいカモです・・・

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4社の個人向け社債情報

ソフトバンクの陰で4社が個人向け社債を発行します。
ソースはEDINET

名古屋鉄道債
発行要項
償還期限:3年
金利条件:0.10%~0.40%
発行総額:100億円
社債額面:100万円
募集期間:平成27年11月30日~平成27年12月18日
格付け:BBB+

近鉄グループHD債
発行要項
償還期限:5年
金利条件:0.20%~0.60%
発行総額:150億円
社債額面:100万円
募集期間:平成27年12月7日~平成27年12月17日
格付け:BBB

東海東京HD債
発行要項
償還期限:1年
金利条件:0.41%
発行総額:19.13億円
社債額面:100万円以上10万円単位
募集期間:平成27年11月16日~平成27年11月27日
格付け:BBB+

四国電力債
発行要項
償還期限:3年
金利条件:0.20%
発行総額:100億円
社債額面:10万円
募集期間:平成27年11月10日~平成27年11月24日
格付け:A+

みんなまとめていーらないwww
投資判断は買い非推奨です。ソフトバンク債の発売日が27日なので、口座開設が間に合うかどうか微妙なところですが、口座開設しておきましょう。間に合わなくても次は必ずあります。

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ソフトバンクが個人向け社債発行!

ソフトバンクグループが個人向け社債を発行することが分かりました。
ソースはEDINET

発行要項
償還期限:7年
金利条件:1.75%~2.35%
発行総額:3700億円
社債額面:100万円
募集期間:平成27年11月27日~平成27年12月9日
格付け:A-

久々に来たぞおおおおおおお!!!!!

ソフトバンクの起債です。期間7年と長期ですが、スプレッドはたっぷり乗っており、かなりの期待が持てます。とはいうものの、金利が高いものにはリスクがあります。さっそく最新の財務内容を見てみましょう。今年の中間決算が出ています。

ソフトバンクの中間決算では、ソフトバンクが1兆円のフリー・キャッシュフロー赤字であることが報告されています。中身は、1.1兆円の税引・利息支払前黒字に対し、支払利息が2200億円、法人税が7400億円、固定資産の投資が1.1兆円で、要は、営業利益と減価償却費をそっくりそのまま投資に充てたら金利と税金で金が足りなくなったという構造です。

ソフトバンクは過去3年、儲けた分だけ全ツッパという経営スタイルを過去3年間行っており、正直投資する側としては胃が痛いです。それ以前はというと、営業キャッシュフローは黒字、投資キャッシュフローは少し赤字で、フリー・キャッシュフローは黒字という健全な経営だったのですが、これを孫正義の耄碌とみるか、新たな挑戦とみるかで社債の評価は変わってきます。

また、ソフトバンクの長年の欠点として、自己資本比率が低いことが挙げられます。含み益があるじゃないかと言われていますが、中国株も下がり株式の含み益も相当程度減っているものと見られ、結局のところ元の木阿弥となる可能性も十分にあるわけで、保守的な社債投資家としてはそこを100%信じるわけにはいきません。正直、この自己資本比率の低さは中小企業レベルです。まあ、そんなんだから今回の社債も中小企業融資のような金利になっているわけですが。昨今のタカタやフォルクスワーゲン、杭打ち偽装の例を引くまでもなく、我々にも孫正義にも見えていない爆弾があったりすると、一瞬で資本は毀損し、債務超過となる可能性が十分にある企業です。

shasaiwatchは、現在のソフトバンクの拡大方針は悪いことだとは思いません。現在この国に必要なものは孫正義のようなアニマル・スピリットを持った実業家であり、こうした人物に高いリターンを取って投資し、次なる成長産業を育成していくことが我々投資家の義務です。そうした義務を果たして初めて、我々は金利を受け取る権利が発生するというべきではないでしょうか。

などと都合のいいことを言いましたが、社債投資という観点からはソフトバンクの歩みは危なっかしいです。償還時期もオリンピックの後で不況期であることが予想されます。ただ、金利面で十分な魅力があり、リスクに見合っていること、財務内容は正直、デカい中小企業レベルですが、上記のように我々投資家の社会的責任という観点も踏まえ、中立か買い推奨か悩みましたが、投資判断は買い推奨としたいと思います。社会的責任とかどうでもええねんという人は、自分の資産構成を考えた上で判断した方がいいでしょう。無リスクではないです。

ちなみに主幹事はみずほ証券、取り扱いはみずほの他、日興、大和、三菱、SBI、岡三、岩井コスモ、SMBCフレンド、東海東京、水戸の各証券会社で販売されます。野村は今回外れた模様。



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レセプト債破綻。誰もMRIの悲劇から学んでいない

レセプト債が破綻したとのことで記事をどうしようか考えていましたが、やっぱり書くことにします。

そもそもレセプト債とは?
レセプト債とは、一種の証券化商品です。原債権は診療報酬の国保への請求権であり、要は病院や介護・福祉会社の売掛金です。病院は短期資金が必要な時にこの債権をファクタリング会社に譲渡し、資金調達をするというもので、これ自体は三菱UFJや三井住友も参入しています。

このファクタリングで割り引いた債権を特定目的会社に移し、証券化したものがレセプト債です。これ自体は常識的なものですが、今回問題になっているのは、診療報酬を買い取ったというのが架空だったという疑惑です。

ここからは推測ですが、ファクタリング会社は診療報酬を買い取り、これを証券化した債権を販売すると偽り、証券会社を通じて投資家から資金を集め、第2回債、第3回債などと謳って再度資金を集めて前回債の償還に充て、支えきれなくなったところを資金を持ってドロンしたという形ではないでしょうか。

恐ろしいのは、これらの詐欺ファンドが3%の利回りを称していたということ。金融緩和ここに極まれり。もともと詐欺ファンドというのは高金利を称するものですが、shasaiwatchの知る限り、詐欺ファンドが自称する金利は長期金利が低下するとともに低下してきましたが、外債や仕組債よりも金利が低いのに詐欺とは、開いた口が塞がりません。

さて、当ブログの移転前からの読者ならもうピンときているはず。MRIインターナショナル事件です。当ブログはかつてMRIインターナショナルという詐欺ファンドと戦い、そして敗れ、seesaaからFC2に移転してきたのです。

この辺の経緯については、
【実録!MRIインターナショナルvs個人向け社債ウォッチ! 前編】
【実録!MRIインターナショナルvs個人向け社債ウォッチ! 中編】
【実録!MRIインターナショナルvs個人向け社債ウォッチ! 後編】
に詳しいので、最近の読者の皆さんは是非ともご一読ください。

レセプト債については検討すらしていませんでしたので、中身の妥当性について検討したことはありませんが、この事例がありましたので、買いたいとは思っていなかったでしょう。証券化市場で詐欺が多発する現状は、ソーシャル・ファイナンスがフィンテックなどと呼ばれだし、拡大の兆候を見せる昨今、非常に残念です。詐欺罪は10年以下の懲役ですが、金額次第では死刑または無期懲役も検討すべき犯罪だと思います。こんな現状だから、不動産担保付きのファンドしか買い推奨できないのです。


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東電の社債発行ってそりゃないだろ

来年度から東電が社債発行を再開すると伝えられています。来年度、東電は持ち株会社制に移行し、社債を発行するのは送配電事業を担う会社ということですが、問題となるのは「どこが賠償金を支払う義務を負うのか」。

東電は、逝ってしまうのかシリーズでも書きましたが、実質的に大幅な債務超過の状態にあり、賠償金を国から補助を受けて支払うにしても、補助金を返還するのに100年以上かかる見通しです。賠償金を支払う義務のある会社の社債は絶対に買えません。

ただ、送配電事業会社ではなく、持ち株会社が賠償金を支払う義務を負うとなった場合、親会社から無理を言われるリスクはあるにしても、金利次第ではありかもしれませんね。個人向け社債になるかどうか分かりませんが、情報を待ちましょう。


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消費税の軽減税率ってどう見ても利権の温床になるよね

消費税の引き上げに関し、軽減税率の導入とその品目選定が進んでいますが、これは好ましいことではありません。軽減税率の適用が利権の温床になるためです。

現在は食料品に対する軽減税率が議論されていますが、そもそも、食品に軽減税率を適用するというのがおかしいです。日本では、1人あたりの月の食費というのは25,000円が平均で、年収1,000万円未満の層についてはこの数字はほぼ変わらず、年収1,000万円を超えるとわずかに上昇が見られるという傾向があります。ということは、食料品に対する軽減税率というのは年収1,000万円未満の「貧乏人」に対する補助金政策ということになり、幅が広すぎて無意味な政策になります。

そもそも、日本は現時点で既に消費税については2段階税制を採用しています。8%の一般物品と、0%の非課税物品です。非課税のものとして最も大きいものは家賃と医療費であり、そのため一般的に医者と大家は消費税を受け取りませんし、納税もしません。

本来消費税というのはGDPに対して課税する付加価値税であり、本来は名目GDP×税率が税収になるはずなのです。となると350兆×6.3%で約22兆円(※)となるべきところ、実際の税収は17.6兆円です。なお、医療費は40兆円、個人が支払う家賃は8兆円とのことで、これによる消費税の減免額は約3兆円と計算されます。これに課税するだけで消費税増税は十分回避可能な数字です。また他にも葬儀や教育も非課税で消費税が取れていませんが、義務教育ならばまだしも、私学の入学金や授業料などはなぜ課税されていないのかという思いがあります。

(※)
名目GDP約500兆円-国と地方の歳出額約150兆円
8%には地方税が含まれているため、国の税収になるのは6.3%

家賃も医療費も、ついでに教育費も、全ての人に平等にかかるコストではなく、金持ちはふんだんに医療を受け、家賃の高い家に住み、子供を私学に入れます。その格差は年収1,000万円になって初めて顕在化する食費などよりもずっと年収の低い段階で顕在化します。こういう分野に手を付けずに消費税を安易に増税する姿勢こそ批判されてしかるべきです。

食品に軽減税率を適用するという発想の背景には、実際の数字を見ず印象で政策を進めようとしているか、実際の数字を知っていて票のために国の税収を捨てているかのどちらかです。いずれにしても批判されるべきです。


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ジャパン・ホテル・リートが個人向け社債発行!

ジャパン・ホテル・リート投資法人が個人向け社債を発行することが分かりました。
ソースはEDINET

発行要項
償還期限:7年
金利条件:0.82%
発行総額:60億円
社債額面:100万円
募集期間:平成27年10月7日~平成27年10月22日
格付け:A

投資法人債は久しぶりです。金利もそこそこスプレッドが乗っていますが、どうやら売れ行きはイマイチのようです。こういう債券は分析のしがいがありますよね。平成27年6月の半期報告書があるので、見ていきましょう。

このリートは、総資産が2200億円ほどのリートです。そのうち2000億円ほどがホテルへの投資であり、200億円ほどがキャッシュ、そして若干が営業用の資産といったところ。また、純資産が1200億円ほど、有利子負債が900億円ほど、残りがその他の負債といった、比較的シンプルな財務構造になっています。長期借入金の返済ピッチがやや早いのですが、昨今の金融環境下であれば銀行は借り換えに応じるでしょう。また、純利益は350億円、減価償却費は130億円と大きく、年間の分配金を加味してもなお、資金に余裕のある状態です。ご丁寧にウェブサイトには借入金の返済予定まで書いてあり、当面返済に苦労することはなさそうな感じです。

投資判断は買い推奨とします。金利水準や期間は若干不満が残りますが、これ以上待機資金を膨らませるのも得策ではないでしょう。ここは行きます。

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東海東京FHが個人向け社債発行!

東海東京フィナンシャル・ホールディングスが個人向け社債を発行することが分かりました。
ソースはEDINET

発行要項
償還期限:1年
金利条件:0.41%
発行総額:17.58億円
社債額面:100万円以上10万円単位
募集期間:平成27年10月5日~平成27年10月28日
格付け:BBB+

東海東京の起債です。社債市場の慈雨ともいうべき起債で、おそらくは人気を集めるでしょう。今後株式市場が崩壊して証券会社が壊滅的な打撃を受けるというリスクを考えても、この条件は魅力的です。

しかし、投資判断は中立とします。というのも、ブルームバーグよりこんな記事が。ソフトバンクのCDSが上昇しているようで、ソフトバンクの起債が期待できる環境になってきました。景気が足踏み状態に移行しつつある中、ここはグッとこらえて社債購入資金は貯蓄モードでもよいのではないでしょうか。買いたい人は止めません。たぶん無事償還されます。

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フォルクスワーゲンは逝ってしまうのか

社債が出ない時は株ネタ時流を追いかける当ブログでは今回、フォルクスワーゲンが2014年の世界総販売台数ナンバー1に輝き、米当局に目をつけられることとなったことを記念して、フォルクスワーゲンの財務分析に挑んでみたいと思います。2兆円とも言われる制裁金を払いきれるのか、それともタカタの仲間入りなのか。アメリカは自国の自動車メーカーには甘いくせに他国の自動車メーカーが伸びると嫌がらせをする癖があります。タカタはともかくも、トヨタの件にしてもVWの件にしても反米主義を育てるだけなので、いい加減気づいてほしいものです。

今回のVWの問題を簡単に解説すると、VWは環境規制をクリアする車を開発する代わりに、環境規制テストを研究し、その試験と同じ状況の走りをした時に排ガスがほとんど出なくなるようなプログラムを作成し、実車に搭載して販売したというものです。不正行為は明らかですが、それで人が死ぬかと言われると、正直微妙と言わざるを得ません。ただ、環境汚染は広く薄く、しかし確実に人を殺すので、責任は重大と言わざるを得ません。

さて、フォルクスワーゲンの財務内容です。2014年の決算書が英語版で公開されています。1ユーロ=135円で計算するとこんな感じでした。

B/S項目
総資産:47.4兆円(トヨタとほぼ同額)
純資産:12兆円
現預金:2.5兆円

P/L項目
売上高:27兆円
当期純利益:1.5兆円

潰れない(確信)

もう少し財務分析的に楽しませてくれるかなと思ったのですが、これでは逝ってしまうのかの土俵に乗りません。むしろ株価が下がっているのであれば仕込み時はいつかを探るべきですし、高利で社債が転がってきたら買うべきです。ただ、環境テストをクリアする車を開発することは今後絶対に必要になってくるでしょうし、それまで販売停止という可能性もあります。

ですので、財務の悪化を免れるということはないでしょうが、トヨタ同様金融部門も大きく、即死するほどのダメージにはならないでしょう。そもそも和解に持ち込むという解決策がまだ残されており、裁判を長引かせて水面下で和解を探り、その間に環境規制をクリアするよう研究開発を進めるなり、技術を持っている企業を買収したり業務提携をしたりという道もあります。金融資産も結構持っており、倒産に至る可能性は低いと考えられます。

というわけで、今回は詳しく調べるまでもないという結論に至りました。また気になる企業があれば分析しますね。


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