個人向け社債ウォッチ!

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甲子園に不満のため更新延期

桐蔭つまんねーわ。吉田君阪神に来てくれ!

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ゴールドマンサックスが個人向け社債発行!

ゴールドマン・サックスが個人向け社債を発行することが分かりました。
ソースはEDINET

2本建てで、発行体が異なる社債が発行されます。

発行要項
発行体:ゴールドマン・サックス・インターナショナル
償還期限:10年
金利条件:0.25%~0.35%
発行総額:10億円
社債額面:500万円
募集期間:平成30年7月31日~平成30年8月13日
格付け:A
その他:1年ごとに金利が0.05%ずつステップアップ。任意早期償還条項付き

発行体:ゴールドマン・サックス・グループ・インク
償還期限:10年
金利条件:0.60%
発行総額:30.35億円
社債額面:300万円以上100万円単位
募集期間:平成30年7月26日~平成30年8月16日
格付け:BBB+
その他:任意早期償還条項付き

前者の社債は新生証券、後者の社債はちばぎん証券から発売されます。

同じゴールドマン・サックスのグループ内の企業が発行体となっており、実質的なリスクは同じであると考えていますが、ちばぎん証券から発行される方が有利な条件ですね。通常であれば後者を買うと思います。問題はちばぎん証券でしか発売されないことですが・・・

投資判断は中立とします。米国の利上げが続いている中で日本と欧州が金融緩和政策を変更する可能性が10年のスパンで見れば存在し、その解消はゆっくりとしたものであったとしても、金利が上がり始めた場合、この社債は不利な社債になる可能性があります。一方で、金融危機の芽(例えばアジア通貨の急落など)も見えているものの、金融危機時の処理・再生手法は前回危機時に確立されており、安全性はそれなりに高いものと推測されます。

shasaiwatchは買いませんが、GS債を持っておらずカネ余りが続いているなどの事情がある方は分散の意味もこめてどうぞ。

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近鉄グループHDが個人向け社債発行!

近鉄グループホールディングスが個人向け社債を発行することが分かりました。
ソースはEDINET

発行要項
償還期限:5年
金利条件:0.20%
発行総額:200億円
社債額面:100万円
募集期間:平成30年7月23日~平成30年8月2日
格付け:BBB
その他:近畿日本鉄道による保証付き、財務制限条項「利益の維持」付き

近鉄の社債が出てきました。BBB格の分際で5年0.20%とかガチでふざけんなって感じの社債であり、投資判断は買い非推奨なのですが、利益の維持条項がついているので、一応説明しておきます。

今回の社債には、「利益の維持」という条項がついています。3年連続経常赤字となった場合に繰上償還をしなければならないという条項ですが、黒字だった時の純資産額を30%以上毀損しなければ3期連続赤字になってもセーフ!という条項です。投資家保護のための条項ですが、頓死する場合には何の価値もなく、3期連続赤字制限を5年債につけても3期目に黒字を何とか出してしまえば他の4期で大赤字を出してもどうにかなるという今回の社債では無意味な条項です。

SBISLに懲りてなますを吹きたい人はどうぞ。

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SBIソーシャルレンディング、延滞発生

最近あんまりブログに構ってられない日々が続いてるshasaiwatchです。

さて、話題のSBISL延滞事件ですが、SBIソーシャルレンディングの「不動産バイヤーズローンファンド」の一部ファンド(16号~22号)が延滞し、通常の回収が困難になっているようです。現時点でのshasaiwatchの認識を書きます

現状、どうなっているのか
・不動産バイヤーズローンファンドの貸付先が事実上、経営破綻したものと見られます。
・今後は、担保となっている不動産を競売して回収し、回収した金額を我々投資家に出資額に応じて配分するものと思われます。
・もし破産配当的なものがあれば、貸付先からの回収も多少はあると推測されます。

来るべきものが来た、という感想を持っています。不動産バイヤーズローンファンドについては、貸付先の財務内容が不明で、担保不動産の価値もこちらで把握できないことから、投資には適さないという判断をしていたように思います。過去、不動産の価値がおおよそでも判明した際は買い推奨をしてましたが、特に最近は社債市場からも足が遠のきがちなところもあり、評価は行っておりませんでした。

ノーリスクだと思っていた人は猛省すべきです。東京都内の不動産が担保といえども、皇居前が担保なのか、東村山庭先ゃ多摩湖が担保なのか分からない物件に投資することは厳に慎まなければなりません。「分からないものには投資しない」という原則を守るべきです。当ブログでも、社債を一件一件見ながら評価しています。ソーシャルレンディングは社債以上に貸付先が見えにくいため、より一層調査を行う必要があります。

SBIソーシャルレンディングにも責められるべき点が多くあります。今回、16号から22号までが延滞となっていますが、おそらく同一の貸付先であったものと思われます。1社に対して連続して貸付を行っているということは、貸付先を広く集めることが出来ず、協力的なわずかな貸付先に対してのみ融資を行っていたということです。融資の基本は広く、薄くです。SBISLが設立されて既に何年も経っています。融資先を広げられないのなら撤退すべきです。


shasaiwatchの現時点での評価ですが、SBIソーシャルレンディング社に詐欺やそれに類する意図があったようには見ていません。貸付先が倒産し、貸付先からの資金回収が困難になっており、競売せざるを得ない。それだけです。ただし!本件スキームを見る限り、投資時点では担保物件の評価が投資判断の最重要ポイントになる案件ですので、SBISL社が担保物件の評価を正しく行っていたか、については厳しく追及されるべきです。ついては、担保物件の具体的な場所をSBISL社は公開すべきですし、最低限投資家には伝えるべきです。
shasaiwatchは本件ファンドには投資していませんので、もしもSBISLから担保物件に関する情報が得られた方がおられましたら、shasaiwatchまで情報をお寄せください。ちなみに、メアドは当ブログのプライバシーポリシーの中に書いてあります(記事に書くと迷惑メールが飛んでくるので)。

あと、懸念事項としては反社会的勢力、あるいはそれに類する勢力に資金を融資していなかったか、という点です。もしもこの筋の話であれば、これまでの話もこれからの話も全て前提が覆ります。担保物件の件もそうですが、反社会的勢力ではなかったかについても早期に公開する必要があります。

アフィリエイトについて
当ブログはSBISL社の広告を掲載しており、代理店を通じて収入を得ております。掲載はやめません。そもそもshasaiwatchがソーシャルレンディングが好きな理由として、金融の根本に立ち返っているという認識があるためです。
金融というのは、銀行融資であれ、株式投資であれ、社債投資であれ、サラ金であれ、全てカネ余りのところからカネ不足のところに資金を流す仲介機能が根本です。
近年、カネ余りの時代が続く中で最近の言葉でいえば金融排除として金融市場にアクセスできない人や企業があり、これらの解決策としてソーシャルレンディングが注目されてきました。金融排除を受けている人々、例えば過去に倒産歴があるとか、変な不動産や太陽光の繋ぎ資金だとか、そういうものに資金を呼び込むべくソーシャルレンディング各社が努力してきたことはshasaiwatchは評価したいと思います。(なので、AQUSHはあまり好きじゃなかった)
maneoも過去には注目していましたし、ミュージックセキュリティーズも依然、案件を追いかけています(投資対象としてよいかは別の話として)。shasaiwatchは、フィンテックと称して決済回りの事業を追いかけている連中よりもずっと、仲介機能を発揮しようとしている連中が好きなんです
今回の件にしても、貸付先がもともと銀行筋から金を借りられない会社であるということは想像がつきます。不動産会社で仕入資金を借りられないというのは貸付先に相当の問題(民事再生歴とか)があったのでしょう。しかし、不動産の購入資金というのは必ず裏付けとなる不動産が存在する話で、その不動産の価値を引当に融資するというのは、金融的にはアリな話で、そこに「貸付先の問題」のせいで銀行が手を出せないのであれば、SBISLが突っ込んでいくのは良い話です。当然、そういう問題のある会社のデフォルトというのは起こりうる話ですから、その分金利を高くするのは常識です。
ここまで書いてきたように、当ブログはソーシャルレンディングに対する理念への共感をもって広告掲載をしております。ですので、今回の件を受けてもなお、引き続き広告掲載は続けます。SBISLがshasaiwatchの共感を裏切っていないことを信じたいと思います。でもそのうちSBISL側から広告引っ込めるかもしれませんね。とにかく反社会的勢力関連の情報と担保物件の特定はよ、です。

追記事項
今回延滞したファンドのセカンダリー市場は存在しません。ただ、大幅な捨て値で売りたいという人がいれば、shasaiwatchは購入したいと思っています。shasaiwatchは基本的には堅実な社債投資家ではありますが、実はディストレス債権への投資も大好きなのです。過去には倒産寸前のシャープのCBを購入し派手に利益を出したこともあります(過去記事のどこかにあったはず)。何とか割引価格で買う方法ないかなー、と思っています。

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豪雨災害

大雨で避難指示が出たり、夜中に警報が鳴ったり、余震があったりして社債の情報を追いかけることが出来ません。SBI債出ていたんですね。

今回の豪雨では、中国地方を中心に広い範囲で大きな被害が出ており、豪雨災害としては平成に入って最大のものになりそうです。亡くなられた方のご冥福をお祈りいたします。

shasaiwatchは今回は一応被災者ですが、大きな被害を受けておりません。ですので、被災地向けの募金を行うことにしました。

Yahoo!募金
https://donation.yahoo.co.jp/detail/1630036/
こちらは、Tポイントで寄付が出来るので、余っているポイントがある方はおススメです。

今回もデマが広がっているようです。安倍首相が二日酔いだとか、人工地震だとか、気象兵器だとか、被災地にレスキュー服を着た泥棒がいるとか、真偽のほどが定かでない情報が多く出回っています。

日本の政府機関は色々と問題はあっても、災害時には比較的適切な行動を取ります。災害時には政府の情報を信用して行動するようにし、出処の確実性が乏しい情報は相手にしないようにしましょう。

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西野采配、当事者の気持ちになって考える

いやあワールドカップ、西野采配が揉めていますね。今回は頭の体操ということで、西野采配をHグループ各国の当事者の気持ちになって考えてみることにします。果たして彼は卑怯者なのか、それとも鵯越・桶狭間クラスの名采配だったのか。じっくり考えてみることにしましょう。

★試合開始時点の状況
まずは試合開始時点の状況を整理します。ここまでの分析は試合前に全チーム終わっているものという前提です。また、試合状況はリアルタイムで共有されているものとし、各国の監督の思考も全て公開されているものと仮定します。

日本 勝点4 
勝つか引き分けで決勝T進出。負けた場合、セネガルが勝てば決勝T進出。引き分ければ得失点差で敗退。セネガルが負ければ、セネガルとの得失点差、総得点、直接対決結果、イエローカード数で勝負が決まる。イエローカード数以外は全て同じで、日本に有利な状況である。
⇒勝ちを取りに行く。最低でも引き分けに持ち込みたい。なるべく点を取りたい。

セネガル 勝点4
勝つか引き分けで決勝T進出。負けた場合、日本が負けることを前提に、日本との得失点差、総得点、直接対決結果、イエローカード数で勝負が決まる。イエローカード数以外は全て同じで、セネガルに不利な状況である。
⇒勝ちに行く。最低でも引き分けに持ち込みたい。なるべく点を取りたい。

コロンビア 勝点3
勝てば決勝T進出、負ければ敗退が決まる。引き分けの場合は日本が負けた場合にのみ、決勝Tに進出でき、それ以外のケースでは敗退が決まる。
⇒勝ちに行く。引き分けという選択肢はない。

ポーランド 勝点0
予選敗退が決まっているが、全敗で祖国に帰りたくはない。
⇒勝ちに行く。引き分けという選択肢はない。


この時点では、全チームに勝ちにいく気持ちがあります。コロンビアとポーランドは引き分けをよしとしない考え方ですので、攻撃的なサッカーをする可能性が高く、日本とセネガルは防御的なサッカーをする可能性が高いと思われます。


★前半終了時の状況(日本0-0ポーランド、セネガル0-0コロンビア)
前半終了時の状態は、2試合とも0-0でしたが、この時点での各国の心境は以下のようなものと考えられます。

日本 このままいけば引き分けで決勝T進出できそう
セネガル このままいけば引き分けで決勝T進出できそう
コロンビア このままいけば敗退する
ポーランド このままいけば1勝も出来ずに帰国となる可能性が高い


各国の戦略は変わりませんが、コロンビアとポーランドは気持ちが追い込まれてきており、後半はよりリスクを取った行動に出る可能性が高いでしょう。一方、日本とセネガルはより低リスクなサッカーを志向するでしょう。


★後半14分の状況(日本0-1ポーランド、セネガル0-0コロンビア)
日本がポーランドに先制点を許しました。この情報はリアルタイムで各国の監督に伝わり、以下のように心境が変化し、戦略も変化したものと思われます。

日本 このままでは敗退する
⇒低リスクなやり方を捨て、リスクテイクをしてでも点を取りに行く

セネガル このままいけば引き分けで決勝T進出できそう
⇒一層低リスクな作戦を取りに行く。可能ならば早めのパス回しも視野

コロンビア このままいけば日本が負けて決勝T進出だが、日本が1点でも入れれば敗退する。日本の展開が心配
⇒自力で勝ちを取りに行こうとする。勝ちさえすれば自力で決勝T進出が出来るため、点を狙いに行く

ポーランド 1勝もできず帰国という事態が避けられそうだ
⇒低リスクな作戦に切り替えていく


日本とポーランドの立場が逆になりました。実際、この時間帯は日本がかなり攻撃的に動いています。コロンビアもこの時間帯は攻めにいくことが多かったようです。

★後半29分の状況(日本0-1ポーランド、セネガル0-1コロンビア)
コロンビアがゴールを決めます。この時点で各国の態度は変化します。

日本 このままいけばイエローカード差で決勝T進出。ただし、セネガルが1点でも入れれば、コロンビアがもう1点取り返しても敗退。またこれ以上点を取られても敗退
⇒後述します。

セネガル このままでは敗退
⇒攻撃的なサッカーに転ずる。何とか1点をもぎ取る作戦に出る

コロンビア このままいけば決勝T進出
⇒防御に回り、可能ならばパス回しで時間を潰したい

ポーランド 後半14分と変わらず
⇒低リスクな作戦を継続する。

日本は、実は後半14分時点のコロンビアと同じ状況に追い込まれていたことが分かります。通常であれば、もう1点を取りに行くサッカーをするべきです。しかしながら、FIFAランキング8位のポーランドと61位の日本との戦いでは、アディショナルタイムを合わせた約20分で1点が取れるかどうか疑問であり、むしろ1点を狙うことが、「せめて1つ勝って帰りたい」という心境のポーランドを刺激する可能性があり、逆に2点目を奪われた場合には、決勝進出が絶望的になります。

こうした状況で、後半30分、選手のスタミナも限界に近くなってきている中、同ランキング27位のセネガルと16位のコロンビアとでは、守備力は高いものの攻撃力に難ありとの前評判を持つセネガルが追加で1点を取る可能性は低い、と判断したものと思われます。

結果的に、日本は後半30分頃からパス回しを行い、ポーランドも最初こそボールを奪おうとしていたものの、日本の意思に気付き事実上の八百長試合に移行します。後はセネガルがゴールを決めないことを祈るというやり方でしたが、これが当たって日本は決勝Tに進出しました。

以上がshasaiwatchが推測した各国の監督の頭の中です。ここから考えられることですが、西野監督は、積極的にパス回し戦術を選んだ、というよりも、そうせざるを得なかった、そしてセネガルとコロンビアに身を預けざるを得なかった、というのが本音ではないかと思います。そしてそうせざるを得なかった原因は、コロンビアのように自力で決勝T進出をもぎとることが出来ない日本代表の弱さにあるのではないか、と考えます。

今回の戦略には、「ポーランドは意図を汲んでくれる」「セネガルはコロンビアを攻め切れない」という2つの他力本願がありました。セネガル代表の残り体力についてリアルタイムで情報を得ていたのかもしれませんし、ポーランドは比較的すぐに意図を汲んでくれました。ただ、相当の薄氷戦術であり、次に通用するとは到底思えません。ただし、日本が勝とうと思ったらこれ以外の選択肢はなかったのではないか、と思います。

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クレディ・アグリコルが個人向け社債発行!

クレディ・アグリコル・エス・エーが個人向け社債を発行することが分かりました。
ソースはEDINET

発行要項
償還期限:10年
金利条件:1.504%
発行総額:464億円
社債額面:200万円
募集期間:平成30年6月28日~平成30年7月11日
格付け:BBB
その他:劣後特約付き、上級投資家向け

クレディ・アグリコルの劣後債が出てきました。別件でバタバタしていて、見るのが遅れました。

さて、今回の社債ですが、「日本の法律に基づく劣後債」ではなく、「EU及びフランスの法律に基づく劣後債」です。また、販売ターゲットとしてよい投資家が「原則、機関投資家向け。ただし日本の個人投資家は可」という何とも言い難い規制がかかっています。しかも、

・本社債のような社債に関する平均的な知識
・ある程度の金融業界での経験

という、条件が付されております。販社である日興のフィデューシャリー・デューティーが問われる社債ですwww
フィデューシャリー・デューティーという言葉を初めて聞いたというような人は、この社債を買ってはいけません。一応、日興が自ら説明しているページがあるのでリンク貼っておきますね。
日興・証券用語集「フィデューシャリー・デューティー」

さて、その上で本社債の評価ですが、投資判断は買い非推奨としたいと思います。shasaiwatchは劣後債大好き人間であるため、日本の倒産法にはある程度知見を有していますが、外国の倒産法、特にメザニン部分の処理に関しては無知です。こうした状況下、「本社債は一定の投資家には適さない可能性のある複雑な金融商品である」等の注意書きを見ると、見送りでもよいのでは、と思います。

一応理解したところでは、今回の社債が早期償還になる可能性は高くなく、10年間塩漬けを前提として買わなければならないであろう、ということです。


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大阪北部地震、地元民に聞いてみた

大阪北部地震の状況について、高槻市に住んでいる友人に電話で状況を聞いてみました。ヒアリング内容を本人特定を避けるため、多少ぼかしてお送りします。


・阪神大震災の時と違って、いきなりガガガっと突き上げる感じの地震だった。
・被害は高槻市の南部に集中。南部は高度成長期以来の文化住宅や工場が多く、老朽化した建物が多い。また歴史的に洪水も多く高槻の中では比較的貧しい地域。
・震源は南部の茨木市との境目あたりで、南部の被害が大きかったのは震源に近かったのもあるのではないか。
・市内の店舗はほぼ平常通りで、水も店に並びだした。断水も解消されている。
・飲食店は再開できていない店舗も多い。
・屋根瓦が壊れた家を結構見かける。市役所で雨よけブルーシートを配っている。
・水道管が破裂したのは老朽化していたからではないか。北部は比較的新しい住宅街も多く、水道管も新しかったのでは。
・寿栄小学校の件は分からないが、テレビで見る限り市に責任があると思う。
・こんな状態なのに、辻元清美(高槻市が選挙区)がモリカケを続けているのが許せない。
・余震が怖いので家に引きこもっている。
・昨日はテレビでサッカーを観ていた。


だそうです。お前マンションと利子配当でもともとヒッキー暮らししてただろというツッコミを入れたところ、「がけ崩れが怖いからゴルフの打ちっぱなしに行くのをやめた」という回答が返ってきたので、どうやら高槻の状況は大したことがないようです。

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shasaiwatch、無事被災する

過去に何度か書いていますが、shasaiwatchは関西人です。普段は猛虎弁を使ってるやで。

で、今回の大阪地震で被災したンゴ。というわけで今回は社債の話ではなく、地震の話です。

大阪の状況ですが、治安は落ち着いており、犯罪などは起きていないようです。インフラ系にも大きな影響はなく、電車も一部を除いて動いています。依然として止まっているのはJR京都線ですが、あそこがまともに動いている日はもともと少ないので、平常運転の範疇と言えるでしょう。

ただ、震源地の北摂方面は状況が異なるようで、ガスと水道が止まっているようです。高槻市内では大規模な断水が発生し、ミネラルウォーターが完売している状況らしく、水を求めて今日あたり、高槻市民が隣の市に買い出しに出るかもしれません。こういう時に高槻市に水を売りに行きたいと思ってしまうんですが、どうなんでしょう。自衛隊も給水に出動しているようなので、今からでは遅いか。

支援物資等は現状必要ないと思われます。今回は東日本大震災のように広範囲に渡ってインフラや生産設備が破壊されたわけではなく、高速道路も無事なので、物資は速やかに補給されるでしょう。ただ、高槻市に住む友人がいたら、水を送ってやってください。

亡くなられた方もおられるようで、地震大国ニッポンの恐ろしさを痛感しております。被害を受けられた方が元の暮らしに早く戻れるよう、何か出来ることを探したいです。

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東海東京FHが個人向け社債発行!

東海東京フィナンシャル・ホールディングスが個人向け社債を発行することが分かりました。
ソースはEDINET

発行要項
償還期限:6ヶ月
金利条件:1.20%
発行総額:未定
社債額面:300万円以上100万円単位
募集期間:平成30年7月17日~平成30年7月23日
格付け:BBB+

東海東京証券の起債です。しょっちゅう起債しているし、更新は頑張らない主義に変えたので記事にしていないケースも多いのですが、今回の起債は何か変です。

通常、1年0.2%台で起債する東海東京ですが、今回は半年。しかも1.20%。募集単位も大きく、期間も短い。何かあるのかもしれません。これだけ有利な社債ですので、投資判断は買い推奨なのですが、どういうウラがあるのでしょうね。今後を追いかけるかもしれません。

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【悲報】年利0%の社債、ガチのマジで発行される

東日本高速道路が機関投資家向けに社債を発行することが分かりました。

発行要項
償還期限:1年
金利条件:0.001%
発行総額:650億円
社債額面:1000万円(ただし、額面100円につき100円00銭1厘)
募集期間:平成30年6月13日
格付け:A1
その他:一般担保付、独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構重畳的債務引受条項付

今回の社債は機関投資家向けです。個人向け社債ではありません。
一応、0.001%という都銀の普通預金と同じ金利が付いていますが、発行価格が100円00銭1厘で利息額と同じであるため、払込金額と利息を含めた償還額が同額という、掛け値なしの年利0%社債となっております。

債券の格付けは3社から取得しており、AAAからA1まで格付けには結構幅があります。機関投資家向けはほとんどウォッチしていませんでしたが、たまたま見たらこんな感じでした。何度かこうした条件で発行されているのでしょうか。そもそもこの社債を買う意味ってなんなんでしょうか。払込手続のためにエンターキーを押す作業だけで赤字になります。

いくら低金利時代とはいえ、この流れが個人向け社債にまで波及してこないことを祈ります・・・

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アベノミクスで給料が上がらないという件について調べてみた


★アベノミクスの評価をデータで行っている人は少ない
アベノミクスの評価については、これをデータによって正しく評価するというよりも、安倍晋三本人に対する好き嫌いが先にあり、それに合わせて感覚や周囲の意見といった定性的なもので賛否がなされるという実に政治的な状況に陥っており、データによってそれを証明しようという動きが乏しい状況です。

日本の政治が劣化しているといえば終わりなのでしょうが、データ等の証拠をもとに議論がなされなければ、「場の空気」によって意思決定がなされてしまうリスクがあります。そこで今回は、国税庁の『民間給与実態統計調査』を用いて、民間企業で給料をもらっている人がアベノミクス前後でどうなったのか、またさらなる比較としてリーマン・ショック前と比べてどうなったのかについて調べてみました。

以下の表は、国税庁『民間給与実態統計調査』(2007年(リーマン前)、2012年(安倍内閣成立時点)、2016年(直近のデータ))による給与階級別の総括表(男女計)のデータを並べたものです。1年を通じて勤務した給与所得者のデータです。

(※)訂正 画像の給与総額ですが、単位は「千円」ではなく「百万円」です。ご注意ください。

image2.jpeg

★民間企業の給料はアベノミクス前後で20兆円増えた。平均年収も上がった
民間企業の給与総額は、アベノミクス前の2012年から直近の2016年までで、185兆円から205兆円に増加しています。リーマン前の2007年は198兆円でしたので、リーマン・ショックによって民間企業の給料は13兆円減り、アベノミクスによって20兆円増加したと言えます。

給与所得者数は全ての年収階層で増加しており、アベノミクス前と直近とでは300万人ほど増加していることが分かります。リーマン前とアベノミクス前ではほとんど給与所得者数が増加していないことから、アベノミクスは雇用を増加させたことも分かります。

また、給与総額を給与所得者数で割った平均年収もアベノミクス前の408万円から直近の421万円となっており、アベノミクスによって平均年収も増加していることが分かります。ただし、平均年収はリーマン前は437万円でしたので、リーマン前の水準には達していません。

以上から、アベノミクスは給与総額・給与所得者数・平均年収の全てにおいて好ましい結果を出しており、明らかに効果があったと言えます。パヨク筋のよく言う「アベノミクスで経済がむちゃくちゃになった」というのはデータにより否定されたと言えるでしょう。


★金持ちはリーマン前に収入が戻り、貧乏人には仕事が与えられた。中間層も概ね年収が増えた
次に、金持ち優遇との批判について見ていきましょう。
リーマン前の2007年に比べ、アベノミクス前の2012年は年収600万円以下よりも年収が多い層(要は年収500万円以上ということ)の給与所得者数が減少しています。一方で、年収がそれ以下の層の人数が増加していることも分かります。ここから、リーマン・ショックによって全体的な雇用は減少しなかったものの、年収500万円以上の層は概ね年収が減少し、下の層に移動した人が多く出た、ということが分かります。

アベノミクス前から直近の2016年の給与所得者数を比較すると、300万人増加した給与所得者のうち190万人ほどが年収600万円以下ですが、全給与所得者の80%以上をこの層が占めていることを考えると、低所得の雇用はあまり増えておらず、高所得の雇用が増えていることになります。

これは、実際に高所得の雇用が増加したのではなく、リーマン・ショックによって年収が下がり、低所得層に移動した人たちが、アベノミクスによって再び高所得に移動したものと推測しています。リーマン前と直近とを比較すると、年収600万円以下の層は合計で360万人雇用が増加しており、それ以上の層の雇用はほとんど変化がないためです。

つまり、アベノミクスによって起きたことは、年収600万円以下の新規雇用が300万人ほど増加し、既に雇用されていた人の一部(100万人ほど?)が年収600万円以下から年収600万円以上になった、ということではないか、と推測されます。

★まとめ
これらの結果を総合すると、アベノミクスは日本の広い層に対し恩恵があり、成功した、と結論付けられます。アベノミクスはその成功要因はいまだ議論のあるところですが、結果として経済を活性化し、広く国民の懐を潤したことは確実であるといってよいでしょう。shasaiwatchはずーっと維新支持を名乗り続けていますが、こうしたデータから、経済に関しては現内閣を支持します。最近、左派方面からは「安倍はクソ」ということをアプリオリに扱う意見が増えてきていますが、アプリオリにならざるを得ないのは、十分に説得的なデータを持ってくることが出来ないためであろうと考えています。





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高プロ法案通過について

働き方改革に関する法案(高プロ法案)が衆議院を通過しましたが、これについて。

この法案の概要ですが、
・業務の範囲が明確で、年収1075万円以上の労働者に対し
・年104日の休日と年1回の健康診断、そして労働者側からの解除権を条件に
・労働時間規制の適用除外とする

というものです。

健康診断ごとき大した負担ではないのでいいでしょうし、盆暮れ正月祝日抜きで週休2日というのは労働基準法よりも厳しい基準(労働基準法は週休1日盆暮れ正月休日抜きを想定)なので問題ないし、労働者側からの解除権も問題ありません。

この法案について、労働時間規制が外れることをもって「定額働かせ放題」と主張している筋があるのですが、反対する筋の意見をいくつか読んでみたところ、「業務の範囲が明確」という部分について言及していない意見が非常に多く、この点の追及が出来なかったことが反対側の敗因と言えるでしょう。

年収の話は置いておきましょう。年収が下がっても議論は同じです。そもそも、労働時間をどう設定しようとも「業務の範囲」が終了しさえすれば高プロ適用者は働く必要がないわけです。それならば、業務の範囲を際限なく拡大すればよい、という意見はあるのでしょうが、広すぎると今度は「明確」の概念から外れてしまいます。「その他、会社が命じた一切の業務」なんて契約書に入れてしまったら一発アウトです。

つまり企業側は、法務であれディーリングであれデータ入力であれ便所掃除であれ、「その業務がどのくらい発生し、それを処理するのにどのくらい時間が必要で、そのためには高プロを雇うのがいいか、通常の労働者を雇うのがいいか」について検討し、高プロを雇う方が通常の労働者を雇うよりも有利である、と判断しなければ高プロを雇う意味はないし、さらに十分な給料や休暇を与えないと「解除権」の行使や「退職」が待っているわけです。企業側が「定額働かせ放題」だと思っていても、いきなり解約されたり、労働者都合で従量課金に移行されてしまうということです。

今回の議論を通じて思ったことは、左翼側の思考の根底に「労働者は一つの企業で生涯働き、中途退職することはありえない、その企業で働き続けなければならない。そのため労働者は企業の要求にはいかなることがあっても応えなければならない」という考え方がありそうだということです。しかし実際には、労働者は自分で労働条件の有利不利を判断し、あっさり転職していきます。これは好況期でも不況期でも同じです。労働者が企業に留まっているのは、それが有利だと自分で考えているためで、過去、転職市場がまるでない時期にはいかなる条件であれ、その企業に留まることが労働者の正解でしたが、現在は転職市場が発達しているため、嫌だと思ったら速攻で労働者は逃げ出します。

本件の動きは今後の日本の労働がどうなるのか、について大変興味深い話だったので追いかけていましたが、最後に維新と公明の解除権修正によって大変良い法律になったと考えています。これまでの日本には「資本家と労働者」の2区分しかありませんでしたが、今後は「何の保障もないが当たればデカい企業家」「専門性を持って自活するプロフェッショナル」「同一労働同一賃金の時給労働者」の3種類の働き方に分かれていくでしょう。これに法律を合わせていき、それぞれの保護を図ることは今後の日本をよくすることに役立つでしょう。

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ソフトバンクが個人向け社債発行!

ソフトバンクグループが個人向け社債を発行することが分かりました。
ソースはEDINET

発行要項
償還期限:6年
金利条件:1.25%~1.85%
発行総額:4,100億円
社債額面:100万円
募集期間:平成30年6月7日~平成30年6月19日
格付け:A-(JCR)


ソフトバンクの大型起債です。資金繰り不安が囁かれる中での起債は面白い議論になりそうですね。


なお、格付けはA-ですが、JCRは格付けが甘いところがあり、S&Pとムーディーズはソフトバンクグループを「投資不適格級」に格付けしています。

さっそく財務内容を見ていきましょう。ちょうど決算が発表されたところですが、まず目につくのは負債総額25兆円、有利子負債17兆円。震災当時の東京電力を大きく上回る超ド派手借金企業です。一方で営業キャッシュフローが1兆円の黒字、フリーキャッシュフローは3兆円以上の赤字となっており、このままでは長期的に借金を返すことは出来ません。

資金繰りの見通しですが、1年以内に償還が必要な有利子負債が3.2兆円なのに対し現預金は3.3兆円あり、投資を最低限に抑制すれば当面1年間の償還は可能です。ソフトバンクグループは、ならすと毎日100億円近くの借金を返さないといけないってことですね。

普通の経営者だと眠れないでしょうね。ただし、6年間です。ソフトバンクが6年持てば我々の社債は償還されてしまうのです。この観点からソフトバンクを見ることとします。


ソフトバンクの企業体質が今後短期間の間に大きく変わることはないでしょう。もしも変わるとしたら、それは社債投資家にとって良い変化のはずです。我々はソフトバンクによって常に胃を痛くしていますから・・・

外部環境についてですが、2020年までの外部環境、及び資金調達環境に大きな変化はないと思われます。足元、米国の金利上昇によって新興国を中心に資金の流出が起きていますが、日本に影響がある話ではないと考えられます。むしろドル高円安傾向になるため、トランプが何を騒ごうとも日本の輸出は拡大するでしょう。

問題は2020年以降です。五輪が終わって次のネタがなければ自然と不景気になりますし、米国も大統領選挙を迎え、方針が変わってくるかもしれません。日米同時不況となればソフトバンクは正念場を迎えます。


ここからはshasaiwatchの考えですが、ソフトバンクはそうそう潰れない、と考えています。その理由として、毎年多額の営業キャッシュフローを稼いでおり、事業形態から見てこれがいきなり大きく減退する、ということは考えにくいこと、有利子負債が多すぎ、いわば「大きすぎて潰せない」という状態になっていること、こういう企業が信用収縮に陥った場合、まず銀行から役員が派遣され、堅い意思決定を行うようになり、それでもダメなら倒産、という流れが多いこと、そして、その期間は6年以内には訪れないだろう、ということです。

昨今の金利水準でこの案件であれば、投資判断は買い推奨としたいと思います。全ツッパとはいきませんが、shasaiwatchも参戦したいと思います。


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九州の太陽光発電、もうじき限界突破

マスコミ各社の報道によると、九州電力管内の太陽光発電が増えすぎ、買い取りが限界に近くなっている、とのことです。一方、これが脱原発に近づくかというと、太陽光は夜と雨には発電しないため、結局火力も原子力も必要、という誰も幸せにならない話だそうです。

太陽光の大きな問題点は、電気を貯めておけないことにあります。現在の蓄電技術では大規模な蓄電は困難で、揚水発電でピークをずらそうとしているとのことですが、それも限界に近いとのこと。

この状況下で考えられる策はというと、昼間の電気代を下げて電力需要を上げるしかないのでは、と思います。九州の飲食店は今年の夏はエアコンをガンガン使い、キンッキンに冷やして顧客満足度を上げる、アルミ、鉄鋼、スパコン、データセンター、仮想通貨マイニングなどの電力バカ食い産業は九州に移転するなどのことが考えられます。結果的に他地域での電力需要は下がることになるでしょう。

ちなみに、今は下火となりましたが、shasaiwatchは震災後、太陽光発電投資の集団投資スキームに投資しています。40円の時に突っ込めたので、大変良い利回りで回っており、大満足です。場所は九州じゃないんだけどね・・・・・・

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楽天とユニクロの社債はどうなるのか

皆さんゴールデンウィークはいかがお過ごしでしたでしょうか。shasaiwatchは前半は仕事してましたし、後半はアウトドアレジャーで小さいながらも怪我をしてしまい、あまりいいゴールデンウィークではありませんでした。楽しむにも安全は第一ですね。


まあもう別に痛みとかはないので、その辺は心配無用なのですが、最近報道されている楽天の劣後債とユニクロの社債。どうなるのか気にしている人もいるようなのですが・・・


shasaiwatchの主観ですが、これらは機関投資家向けになるのではないかと思っています。何それ?という方向けに、機関投資家向け社債と個人向け社債の違いについて説明していきたいと思います。


・機関投資家向け社債とは?
日本国内で起債される社債は、大きく分けて機関投資家向けと個人向けがあります。機関投資家向け社債とは、文字通り機関投資家(保険会社やファンドなど、一定の要件を満たして登録されている投資家)しか買うことが出来ない社債のことです。


機関投資家向け社債は、募集期間が短い(1日が多い)、社債の単価が高い(1億円が多い)といった特徴があり、投資家保護のための措置も最低限であることが多いです。少数の機関投資家が引き受けると言いさえすれば発行できるので、発行する側からすると機動的な資金調達に向いています。


個人で機関投資家向け社債を買おうとすると、適格機関投資家としての登録が必要です。1年以上の取引歴と10億円の資産が必要ですので、もしもあなたが適格機関投資家としての登録をご希望であるならば、まずはあなたを担当するプライベート・バンカーに相談されることをお勧めいたします。え?そんな担当ついてるわけない?貧乏人は麦でも食ってろw


・個人向け社債とは?
当ブログの読者の大多数は(そしてshasaiwathも)、適格機関投資家ではないし、馴染みのプライベート・バンカーもいない麦を食う立場の人間なわけですが、その麦飯を食う立場の人間向けの金融商品が個人向け社債です。


そういえば、刑務所用語の「臭い飯」って麦飯のことらしいですね。たしかに麦飯って炊いてから時間が経ってしまうと独特の臭いがします。健康のためには麦飯の方がいいんですけれども。


閑話休題、個人向け社債ですが、こちらは機関投資家ではない投資家に対して販売してもよいという社債です。特徴としては、募集期間が1ヶ月ほどと長く、社債の単価が安い(100万円単位が多い)ということが挙げられます。あまり機動的な資金調達には向きませんが、多くの投資家から資金を集めることができ、機関投資家と違い長期的な目線で会社を見てくれるため、安定的な債権者が欲しいと思った場合には、個人向け社債に利点があります。


・有利不利はあるの?
機関投資家向け社債と個人向け社債に有利・不利の差はありません。もちろん、銘柄ごとの有利不利はありますが、それは誰に売るかとは別の問題として存在しているものです。かつては、個人向け社債は機関投資家が嫌がる社債を個人投資家に嵌め込むもので、個人向け社債は危険であるという言説が幅を利かせたこともありますし、今でもそういうことを言う人もいます。最近だと勝間和代がそういう趣旨の発言をして、当ブログでも批判したように記憶していますが、実際にデフォルトした社債は、機関投資家向けは数多くありますが、個人向け社債では例はマイカルのみです。リスクはどちらも差がない、といえるでしょう。

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仕組み債とは何か。仕組み債に対する当ブログのスタンス

こんにちはshasaiwatchです。今日はコメント欄で仕組み債についてのお話がありましたので、仕組み債について解説いたします。

★仕組み債とは?
仕組み債というのは、デリバティブを組み込んだ社債のことです。デリバティブというのは金融派生商品のことで、要は株取引や為替取引を便利に行うために必要な特殊な金融商品のことです。

仕組み債には、このデリバティブが組み込まれています。デリバティブは基本的には保険的な意味合いを持つのですが、仕組み債のポイントは、我々社債投資家が保険に入るのではなく、保険を引き受ける立場になり、何かあったら損失を負わされる立場になるということです。

例えば、仕組み債で代表的な日経平均連動債とEB債について見ていきます。

ほとんど全ての日経平均連動債は、金利が高いかわりに日経平均が大きく下落した際、償還金額が下がった日経平均に連動して減らされて償還されます。なお、上がった場合に元本よりも多く受け取れるというようなことはなく、下がった場合だけ連動します

EB債(他社株転換条項付社債)は、参照企業の株式が下がった場合には、元本は没収され、その下がって含み損状態になった株式が交付されます。もちろん、上がった場合に含み益の株式が交付されるということはありません。

とまあこんな具合ですので、この手の社債を購入する場合には、日経平均やその企業の株価は下がるが、ノックイン水準(これ以上株価が下がると元本減額になる水準)には至らない、という精密な予想が必要です。

なお、日経平均のノックインが60%だからといって安心はできません。年始の日経平均に比して年末の終値が60%台だったことは日経平均史上3回あります(1949年、1990年、2008年)。そのうち2008年は60.3%とノックイン寸前のライン、年の途中だとノックインしていたのではないでしょうか。

★なぜこんな社債が発行される?
このように、仕組み債の多くは個人投資家に大きなリスクを引き受けさせすぎる商品です。さらに、A社の株式をまとまって売りたい大口投資家がいるから、という理由でA社の株価を参照するEB債を発行し、株価が下がらないように徐々に売りつつ、株価が下がってしまったら大口投資家から預かった株式を交付してしまい、大口投資家には我々投資家から巻き上げた社債の代金を渡してしまう・・・なんて噂も聞きます。

こうなると、我々は大口投資家が損をしないためのダシに使われているようなもので、いよいよ買って不快な金融商品となってしまいます。

★なぜブログで採り上げないの?
当ブログでは仕組み債を取り扱っていません。その理由としては、上記の理由のほかに、次のような理由があります。
・リスクとリターンの関係が複雑で投資判断が難しい
・発行額が少額すぎるものも多く、読者にとって閲覧するメリットが少ない
・数が多いので更新が間に合わない

基本的には消極的な態度です。社債というのは低リスクな金融商品で、投資初心者が安心して手を出せる商品です。にも関わらずデリバティブを組み込み、高リスクの金融商品にして販売するというこの態度はshasaiwatchには理解できません。貯蓄から投資へ、を本気で考えるならば、株式や為替よりも低リスクな金融商品をもっと販売し、徐々にリスクを上げさせていくのが道理だと思います

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関西みらいフィナンシャルグループで6ヶ月0.301%定期募集中

関西アーバン銀行、近畿大阪銀行、みなと銀行が経営統合し、関西みらいフィナンシャルグループが4月1日から発足していますが、これを記念して0.301%の6ヶ月定期が各行で募集されています。

各行で500億円ずつの合計1,500億円、預入可能額は1,000万円までです。当面行き場のない資金をお持ちの方は預入を検討してもいい水準ですね。

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東海東京FHが個人向け社債発行!

東海東京フィナンシャル・ホールディングスが個人向け社債を発行することが分かりました。
ソースはEDINET

発行要項
償還期限:1年
金利条件:0.27%
発行総額:17.28億円
社債額面:10万円
募集期間:平成30年4月2日~平成30年4月19日
格付け:BBB+

同じ格付けのSBI債に比べて金利が2/3ほどの社債が出てきました。正直なところSBIを見た後だと心が魅かれませんが、真っ当な目で見れば投資判断は買い推奨なんでしょう。余った資金の置き場としては十分な社債です。ただ、全部ぶっこむと来年まで資金を動かせなくなるので、資金待機もしつつ、ここにも投入、といった感じでしょうかね。

東海東京はちょいちょいこうした短期の社債を出してくるので、口座開設をしておくことをお勧めします。

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ソフトバンクが外債の条件変更を要求!投資家への影響は?

ソフトバンクグループが既発の外貨建て社債について、条件変更を要求してきました。その結果、日本国内の個人投資家に対しても「外貨建てソフトバンクグループ社債担保リパッケージ債」について条件変更への同意要求(エクスチェンジ・オファー)が来ているようです。これについて解説いたします。

1.なぜ条件変更を要求?
最終目的は、ソフトバンク(ソフトバンクグループの携帯子会社)の上場審査を通りやすくするためです。ソフトバンクグループ(中核の持株会社)の社債はほぼ全て、携帯子会社であるソフトバンクが保証しているのですが、上場審査にあたって他社の債務保証をしているとか、自社の借入を代表者が個人保証しているとか、保証が絡むと上場審査が面倒くさくなります。

そのため、小規模のIPOだとこれまで銀行から借りていた資金に代表者が個人保証しているのを外さなければならないだとか、そういう手続きが発生するのですが、こうした上場の手続きの中でソフトバンクグループが発行している社債の保証をソフトバンクがやめたい、という申し出で行われるものです。

2.条件変更の内容は何?
2022年~2027年に満期が来るソフトバンクの外貨建て社債を、2028年償還の外貨建て社債に交換する、という内容です。交換する社債は、米ドル建てのものは交換すると金利が同じか上がります(6%になる)が、ユーロ建てのものは金利が下がり(4.625%)ます。

また、同意した社債保有者には、額面の1%が同意手数料としてもらえます。

3.投資家はどうするべき?
shasaiwatchは今回のエクスチェンジ・オファー対象の社債を保有しておりませんが、これによってソフトバンクグループの財務に与える影響を考えます。交換が成立した場合、債務保証は当初はついているもののやがて外され、ソフトバンクが上場します。この時、ソフトバンクグループが保有するソフトバンク株式が流動化されるため、ソフトバンクの財務内容は改善するものと見られ、基本的には社債投資家にとってよいものだと考えております。

問題は、満期が延びることです。最大で6年ほど満期が延びるので、中途売却を考えない場合投資家にとっては不利とも言えます。もちろん、金利は上がるのですが、ユーロ建ての方は金利が下がるため、満期は延びるわ金利は下がるわでいいことはありません。

また、財務が改善するとはいっても、どうせ孫正義のことなので、流動化した資産は何かの投資に充てることは確実で、それによってソフトバンクグループが成長するとしても、社債投資家にとってはソフトバンクグループへの投資の満期が遠くなるというのは胃が痛む日々であることには変わりありません。

また、上場に向け動くということを発表したということは、それが既定路線になっている、ということも意味します。今回もしも否決された場合、ソフトバンクグループにとっては子会社上場へ道のりが遠のくことを意味しますので、条件を良くしたりして何が何でも上場を目指すと考えます。新規に起債して即時償還という手もあり得るでしょう。

また、大口投資家が存在した場合、大口の意向で事実上全てが決まってしまうため、大口が口説き落とされていた場合には小口が賛成しようが反対しようが結局同じ、ということになりかねません。ブルームバーグによると今回の債券の価格が上がっている、とのことなので、市場は賛成多数で可決を予想しているか、賛成票を投じて1%の手数料を貰い、売却することを狙っている人が多い、ということが予想されます。

ここまで書いていて気付いたのですが、そもそも日本国内ではオファーは行われない、とのことなので国内の社債投資家がこれに参加できるのかどうかも分かりません。個人的には、格付けは投機的といえども財務内容大幅改善の見通しもあり、手数料ももらえるので賛成しておいていいんじゃない、と思います。

繰り返しますが、今回shasaiwatchは本件社債を保有していません。判断は自己責任でお願いします。

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