個人向け社債ウォッチ!

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SBISLが太陽光発電事業者ファンドの募集開始

SBIソーシャルレンディングが、太陽光発電事業者ファンドの募集を開始することが分かりました。
ソースはSBISL

募集要項
償還期限:1年2ヶ月
目標収益:4.50%
募集総額:50,100万円
出資単位:5万円
募集期間:平成27年8月17日午前9時~平成27年9月11日午後3時

SBISLによるソーシャルファイナンス案件の募集です。久々の大型案件で、募集総額は5億円。1百万円ってなんなんでしょうね。貸金業規制対策かなんかなんでしょうか。

投資の内容は、太陽光発電設備の建設・設置などを行った上で、当該太陽光発電事業を第三者に売却することを予定している事業者及びその100%親会社に対する融資です。なお、親会社や事業者の財務内容は公開されていません。

担保として、太陽光発電事業用地の79.4%にあたる土地の地上権に対する第1順位での抵当権の設定及び本件太陽光発電事業者の発行済全株式に対する質権の設定がなされます。なお、地上権は一定の場合には消滅することがあり、その場合抵当権も消滅するとのことです。


さて、この案件どう読み解くか。shasaiwatchはこう考えます。

おそらくこの案件、親会社は不動産系の企業です。それもおそらくですがデベロッパー。不動産デベロッパーでこの手の案件に取り組む企業って結構あるんです。土地を買って、太陽光発電設備を設置し、そのキャッシュフロー(ほぼ売電収入-地代)を証券化して投資ファンドあたりに売却し、利益を出すと。今回もよく見ると土地は現在は借りているものの、土地所有者との間で土地の売買契約が締結されています。

我々が関わるのは、デベロッパーが土地を借りて設備を設置し、土地を購入し、投資ファンドに売却するまでのつなぎ資金だろうと思います。太陽光発電は通常、回収まで長期を要するものなので、14ヶ月で元を取ろうと思ったらつなぎ資金以外ありえません。

さて、その上でこの案件、どう評価するのという話なのですが、正直なところ、投資するにあたり基本的な項目が開示されていないため、我々は目かくしをして橋を渡るようなもので、到底投資に値する案件ではありません

融資を実施するのであれば、融資の相手方の財務内容は最低限開示するべきです。それも出来ないというのであれば、融資を実施するに足るだけの信用情報を開示するべきです。ましてや今回は太陽光の設備が予定通りの価格で売れないというリスクも抱えているわけですから、なおさらです。

担保による保全も情報開示が全くといっていいほどなされていません。そもそも、地上権に抵当権を設定するという保全方法が結構珍しいやり方です。地上権や賃借権は流動性が極めて低く、ましてや太陽光発電をやるような地価の低い場所で流通するものではありません。いずれ土地を買うと言っても、その土地は担保になるわけでもなく、事実上の無担保融資と言って差し支えないでしょう。

どんな相手かも分からない上、無担保融資。shasaiwatchがこういう案件を見た時、収益性のベンチマークにするのはサラ金です。所得証明書のない一見さんに貸してもいい金額と金利っていくら?こういうことを考えると、今回は投資を見送るべきだと思います。


今回は見送りとの結論が出ましたが、SBISLは時々とんでもない優良案件を持ち込んでくることがあります。こういう時に口座がなくて機会を失うということがないよう、SBISLに投資家登録はしておくべきだとshasaiwatchは思います。


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生存報告

干からびてはいるけど、死んではいません。

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東海東京FHが個人向け社債発行! 不穏な動きあり

東海東京フィナンシャル・ホールディングスが個人向け社債を発行することが分かりました。
ソースはEDINET

発行要項
償還期限:1年
金利条件:0.41%
発行総額:42.1億円
社債額面:100万円以上10万円単位
募集期間:平成27年7月3日~平成27年7月29日
格付け:BBB+

本社債に関し、不穏な動きがありました。正直、いつもの社債で適当に扱っておけばいいやと思っていたのですが、この社債の情報が出た翌日、以下の発行要項で別の社債を発行しています。

発行要項
償還期限:3ヶ月
金利条件:1.60%
発行総額:5.14億円
社債額面:300万円以上100万円単位
募集期間:平成27年7月6日~平成27年7月9日
格付け:BBB+

非常に奇妙です。明らかに投資家に有利な条件で、他の社債を販売中に、いきなり販売し即締め切り。また、開示されている情報の範囲内では、先ほどの社債と条項が異なることはなく、まるでいきなり資金不足に陥り、急に資金を集める必要があったかのような印象を持ちます。

投資判断は買い非推奨とします。ここはしばらく様子見した方がいいかもしれません。


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小田急電鉄が個人向け社債発行!

小田急電鉄が個人向け社債を発行することが分かりました。
ソースはEDINET

発行要項
償還期限:3年
金利条件:0.12%
発行総額:100億円
社債額面:100万円
募集期間:平成27年7月6日~平成27年7月28日
格付け:AA-

発行諸費用5900万円、3年間の利息総額3600万円。なぜこの会社は発行を続けるのでしょう。投資判断は買い非推奨です。

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MUFGが個人向け社債発行!

三菱UFJフィナンシャルグループが個人向け社債を発行することが分かりました。
ソースはEDINET

発行要項
償還期限:10年(5年目以降、期限前償還条項あり)
金利条件:0.30%~0.90%
発行総額:500億円
社債額面:200万円
募集期間:平成27年7月15日~平成27年7月29日
格付け:A+
その他:劣後特約付き、実質破綻時免除特約付き

三菱UFJの劣後債が出てきました。それにしても金利低いですね。

今回、注目すべきは「実質破綻時免除特約」です。これは、預金保険法に基づく特定第2号措置が発動した場合、今回の劣後債はただちに債務免除され、紙切れになるという条項です。

特定第2号措置とは何かというと、銀行が倒産しそうになった際、預金保険機構がペイオフを行う前に、銀行の経営権を奪い、承継銀行を設立した上で事業を承継銀行に引き継がせ、承継銀行に公的資金を注入し、他の銀行との合併などの措置を行うというものです。日本振興銀行のようにペイオフをして破綻処理をするのではなく、その前段階で金融危機を食い止めるための措置です。

今回の社債は、個人向けでは野村證券に次いで2回目となるバーゼルⅢ(2010年に始まった新しい自己資本規制)対応社債です。劣後債を発行する金融機関は今後、危機時に株式に強制転換させたり、紙くずになるような条項を付けたりしないと劣後債を自己資本とみなせなくなるため、このような条項が付けられたものと考えられます。なお、こうした条項のほか、通常の劣後特約もついています。社債投資家にとってはリスクが上がったと考えられるでしょう。

投資判断は買い非推奨とします。紙くずリスクが上がっていること、確率は低いものの、ギリシャ問題が世界に波及すると銀行の債券は国債に対するスプレッドが跳ね上がり、含み損となってしまうこと、日本政府の財政が悪化し悪い金利上昇が起きる可能性(そしてそれに伴う銀行のバランスシートが痛む可能性)を考えると、中央値0.6%ではおいしい社債とは到底言えません。ここは見送りでよいと思います。

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【悲報】日本クラウド証券、業務停止命令

日本クラウド証券が金融庁から処分を受けていたことが分かりました。

事の次第はというと、顧客からの預り金の処理が遅延しており、分別管理が出来ていない状態にあったとのことです。果たして業務量が多すぎて遅延したのか、悪意を持って遅延させたのかは分かりません。shasaiwatchは性悪説を以って臨みたいと考えています。正直、資金繰りに流用していたとしても、金融庁がそこまで掴んでいなければ公表のしようもないですし。

処分の内容は、ソーシャルファイナンスに関しては3ヶ月間の新規受注禁止です。事実上3ヶ月間の売上が飛ぶわけで、これは痛い。併せてグリーンシート銘柄の取り扱いについても2ヶ月間の処分が行われていますので、事の重大性が分かります。なお、過去に問題を起こしたおひさまエネルギーファンドですが、ここは業務停止処分は受けていません。また、話題になったアブラハムPBは6ヶ月の業務停止を受けていますので、今回の処分はおひさま以上、アブラハム未満の事態であると判断できます。重い。

当ブログでは、ここはソーシャルファイナンスを発展させるであろう企業として応援してきましたし、アフィリエイトにも取り組んでいましたが、個別案件に関してはリスクが不透明であることから、評価は控えていました。今回、そうした次元でないところから矢が飛んでくる事態となり、非常に残念です。

分別管理が出来ていないというのは、資金流用の一歩手前なわけで、当面、ここからは資金を引き上げるべきと考えます。

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安保法制に見る憲政の終わりと次の時代

安保法制の話でまだまだ世間は盛り上がっていますが、shasaiwatchの考えを言うと、そもそも自衛隊が違憲なのに合憲なわけがないと思います。

今の日本の憲法や政治の動きを見ていると、平安時代に良く似ていますね。桓武天皇は一部を除いて軍隊を廃止しましたが、その20年後、「令外官」として検非違使が事実上の軍隊として誕生します。自衛隊は敗戦後5年で誕生した「令外官」です。現在は平安時代よりも4倍、時間の流れが速いのでしょうか。戦後70年を4倍して平安時代の始まりである794年に足すと、摂関政治が終わり院政が始まった頃にあたります。平安時代の「憲法」は757年に施行された養老律令ですが、平安時代の後期には既に形骸化していたとされています。

平安時代はその名とはうらはらに大変な混乱期でした。律令は形骸化しており、除目(当時の官職を決める儀式で、今で言う人事)は賄賂とコネが横行し、それを取り返すため、そしてさらなる出世のために国司は収奪を重ね、都といえども荒れ果て、きらびやかなのは貴族ばかり。こうした中で庶民は絶望し、末法思想が流行し、西方浄土にのみ希望を見い出していました。

こうした社会情勢の中、法律に頼らず、自分の身は自分で守るという考えを持った人々が武装しはじめ、やがて武士になりました。武士というのはこうした経緯から分かるとおり、実力を尊びます。武力でのし上がり、権力はその武力に拠る。やがて彼らの中に摂関政治や院政に入り込んだもの、それを打ち倒して幕府を開いたものが現れますが、彼らは力こそ正義と考えており、法は依然としてこの国になく、形骸化した養老律令が存在していました。養老律令は、形式的には明治憲法の発布まで続きます。

このディストピアを変えたのは、北条泰時です。彼は当時の社会で通用していた道理や既存の法律を研究し、御成敗式目を作りました。これは武家の基本法とされ、形骸化することなく室町時代、戦国時代と法令を追加しながら江戸時代の武家諸法度が成立するまで続きました。

現代の日本に話を戻すと、時代の要請や倫理観の変化に対応できなくなった日本国憲法が政治から無視され、法なき時代に向かっている院政時代が現代に該当し、次に来るのはこうした無法な支配からの抵抗、そして実力主義時代の到来です。果たして現代の「実力」が武力なのかどうかは分かりません。経済力なのかもしれませんし、大衆動員力なのかもしれません。しかし、おそらく既存の法とは無関係に存在する力がある勢力が政治を握り、政治を好き放題にする時代が来るでしょう。

歴史が教えているのは、我々は北条泰時とならねばならないということです。こうした勢力が大きくなる前に、国際情勢や倫理観の変化を踏まえ、妥当性が高く道理に合った新憲法を作らなければならないということです。こうした観点から見ると、法に基づかず物事を動かそうとする自民党、そして現行憲法を称え、一字一句変えることを許さぬとする左派勢力、いずれも呆れて物が言えないということが分かります。今日の安保法制に関する問題は、バカが与党でアホが野党であると考えることで全て説明がついてしまいます。

ちなみに、平安時代が始まってから御成敗式目が出来るまで438年。平安時代の4倍の速さで時代が進んでいると考えると、道理に基づき憲法が改正されるまであと40年といったところです。それまで我が身がもつことやら。

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ギリシャが危機だけどCDSは全然動かなくて残念

ギリシャが明日をも知れぬ状態になっています。正直、再度のデフォルト回避は相当に厳しく、既に預金が封鎖されるなど完全にデフォルトを織り込む事態となりました。

公務員が非常に多く、地下経済の規模も非常に大きなギリシャ。税収はろくにないのに支払いだけは死ぬほど多い。余っている公務員を税務署に回してもっと徴税を強化していれば、今日の有様はなかったかもしれません。

shasaiwatchが思うのは、これで金融が多少なりとも混乱してくれれば、いい社債が出てくる機会があるのにということです。しかし今回は既にほとんどの金融機関はデフォルトに備えており、影響は限定的になりそうです。だからこそECBが強気で交渉に臨んだとも言えるわけですが。

今後の展開を予想するに、ギリシャはユーロから脱退せず、結局は緊縮財政を呑むことになるでしょう。チプラス首相はロシアや中国と交渉を開始しており、これらの非民主主義国が今後影響力を高めるという危険性もあるのですが、おそらくこれはECBから譲歩を引き出すための当て馬であり、結果的にギリシャはEUに残留し、常時綱渡りのような状態でなんとなく、デフォルトするようなしないような状態で進んでいくでしょう。当面、経済の回復は望むべくもありません。

それにしても、欧州の銀行でどこか、高金利で社債出すとこないですかね・・・

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東京建物が個人向け社債発行!

東京建物が個人向け社債を発行することが分かりました。
ソースはEDINET

発行要項
償還期限:6年
金利条件:0.40%~0.80%
発行総額:100億円
社債額面:100万円
募集期間:平成27年7月1日~平成27年7月14日
格付け:A-

最近、少し金利が上がってきたせいか、社債発行が増えてきたように思います。東京建物が個人向け社債発行です。初の個人向け社債発行ということでお祝い申し上げます。取り扱い証券会社はみずほです。

さて、財務内容はというと、直近の決算では経常利益が173億円に対して有利子負債が7400億円とまともな水準ではありません。全うに弁済するというよりも、連結に含まれるSPCも含めて不動産の価値を背景に資金調達している企業です。この背景というのが、土地、建物、在庫不動産8500億円程度になるわけですが、これが減損して純資産3000億円を割り込むかどうかです。償還日がオリンピックを超えてしまうのも懸念事項。

投資判断は買い推奨とします。不動産市況もまあ大丈夫でしょうし、さすがに債務超過になるまで不動産価格が暴落する事態も考えにくいですし、オリンピックの翌年償還なのでどうにかなるでしょうし、何より初物というのが大きいです。個人向け社債市場の拡大のためには新たな発行体が増えてほしいと心から願います。金利は安いですがご祝儀込みの評価とします。


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天下の愚策、プレミアム商品券を上限一杯まで申込予定

最近の話題といえば、公明党が盛んに宣伝するプレミアム商品券ですが、どうしてこの党は経済に無策だということを必死でアピールするのでしょう。単に政府から家計に資金が移転するだけじゃないですか。EM菌に投資したほうがよほどマシ。戦艦大和を引き揚げたほうがよほどマシ。マグネシウム電池に投資した方がよほどマシ。

正直気に入らない政策ですが、今回shasaiwatchは上限一杯までいきます。その理由はパソコンを買い換えるから。近くの家電量販店で券が使えることを確認したので、上乗せ分だけ安く買える計算になるからです。何しろ、ここまで書くのに30分かかっているのです。リカバリも試した、最適化も試した、不要なデータは全部消した。それでも動かないし、ハードディスクからは変な音が出るし、メモ帳開くだけで5分かかるし。

というわけで、既に買いたいものが決まっている人は、政府からの補助金だと思って使えば意義があると思います。あと、決まった店でしか日常の買い物をしない人も。


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休眠預金の活用に反対です

さて、いよいよ休眠預金活用法制化に向けて法制化が始まりそうですが、shasaiwatchは反対です。

休眠預金の活用とは、10年以上資金の出し入れがなく、預金者とも連絡がつかない預金を政府が召し上げ、「請求があれば返済するから」という名目で適当にばら撒くというものです。

そもそも、銀行は私企業であり、預金者は私人です。私企業と私人の取引に政府が介入し、挙句その資産を召し上げるというのは、憲法に定められた財産権とどう整合性をつけるのでしょう。違憲立法の疑いがあります。預金の良いところは、たとえその存在を忘れていても銀行が資産を守ってくれることです。もしもこの法律が通った場合、預金者はどう行動するでしょうか。まずは自分の取引銀行に資産がいくらあるかを調べます。そして、忘れていた預金があればただちに払い戻しを要求するでしょう。

つまり、休眠預金を勝手に使うという法律は、これに伴い流出する資金を通じ金融を引き締める効果があります。現在の日本で金融の引き締めが行われることは、決して好ましい結果を生まないでしょう。

賛成派からはこんな反論があるかもしれません。休眠預金は銀行の利益として計上されており、不当な収益であると。しかし、そもそも私企業と私人の関係です。銀行側は請求があれば払い戻しをすると言っていますが、たとえ時効の概念が存在し、銀行のものになって預金者に払い戻し請求権がなくなったとしても、それを政府が召し上げる理屈にはなりません。だったら、時効になった売掛金も使ったらどうです?休眠預金とは、たまたま銀行が時効の利益を主張しないことにつけこんだ各種利益団体の予算獲得策に過ぎません。自分が銀行の頭取だったら、法案成立見通しとなったらその段階で自分のポケットマネーから休眠預金の口座に1円ずつ振込みします。そうすれば休眠預金の期間はリセットされ、再度カウントが始まりますから。

現在、パブリックコメントが募集されています。匿名でもメアドなしでもいいので、反対意見をガンガン送り付けましょう。

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トヨタ自動車第1回AA型種類株式は危ないか?

既に報道のとおり、トヨタ自動車がAA型種類株式を発行することが分かりました。これへの投資を検討している方もいらっしゃるかと思います。今回はこの商品の是非について考えてみたいと思います。

EDINETより発行要項を調査しました。
発行株数:3,000万株~5,000万株
単元株式:100株
発行価格:未定(発行価格決定日の終値の1.26~1.30倍)
償還期限:なし(ただし、平成33年4月2日以降、会社による強制買取あり)
配当年率:1年目が0.5%。以後毎年0.5%ずつステップアップ(上限2.5%)。発行価格に対して利率がかかる
申込期間:平成27年7月8日~平成27年7月22日
譲渡制限:譲渡には原則、取締役会の承認が必要(自由に売却できない)
販売元:野村證券
その他:平成32年9月1日以降、買取請求可能(四半期に1回)。平成32年10月1日以降、普通株式への転換可能(半年に1回)。NISAへの組み入れ不可

盛りだくさん(^^)

さすが自由度の高い種類株式です。社債では考えられないほどフリーダムな条項がついています。順番に見ていきましょう。

まず、この金融商品は優先株式だということです。優先株式とは、倒産時に社債よりは配当順位が劣後するものの、普通株式よりは優先的に弁済を受けられるというものです。

次に、株価の変動に関わらず、トヨタによって元金、そして配当金までもが保障されているということです。5年後にトヨタは今回の種類株を強制的に買い取る権利が発生しますが、放置すると普通株式に転換されてしまい希薄化が生じてしまうので、おそらく早期に買い取りに来るでしょう。もっとも、5年後に数%以上の金利上昇が起きていたら放置されるかもしれませんが、その時はその時で普通株に転換すればいいので、事実上の元本保証です。

類似する金融商品でいうと、劣後債が該当します。劣後債も株式よりは優先的に弁済を受けることができるものの、普通社債よりも劣後します。償還期限は定められていないものの、事実上、トヨタ自動車による5年の劣後債のようなものです。しかも償還寸前には株式に転換も可能です。

金利はというと、当初0.5%ながら、最終年度には2.5%となり、平均金利は1.5%です。また、肝心の財務内容は、純資産17.6兆円。最近、ジンバブエ政府は17.5京ジンバブエドルを5ドルと交換し自国通貨を廃止すると発表しましたが、全くもって財務の厚さが違います。3兆円の赤字を6年続けてようやく債務超過になるレベル。スイスの国家予算並みの純資産を持っています。株主資本比率も35%と分厚く、健全そのものです。倒産は考えにくいでしょう。

投資判断は買い推奨とします。社債への投資が厳しくなる昨今、久々に全力すべき金融商品といえるのではないでしょうか。発行価格は、今日の終値で考えると10,750円ぐらいになりそうですかね。1口107万5000円程度。発行総額は5,000億円程度になりそうです。

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ファッキューマイPC

もう限界。

安く済まそうと思ってofficeすら入ってない格安PCを買って2年。今や調子が悪いと変換キー押しただけで15分。メモ帳すら立ち上がらない。まともに記事が書けない。もう無理。買い換えする。

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東海東京FHが個人向け社債発行!

東海東京フィナンシャル・ホールディングスが個人向け社債を発行することが分かりました。
ソースはEDINET

発行要項
償還期限:1年
金利条件:0.41%
発行総額:28.31億円
社債額面:100万円以上10万円単位
募集期間:平成27年6月1日~平成27年6月24日
格付け:BBB+

いつものアレやで。投資判断は中立です。正直、このクラスでも神社債と言わざるを得ない状況なので、残念ながら買い非推奨とは言えません。ただわざわざ買いに行く価値はあるのかなと。まあ、よほど資金が余っていて運用への強迫観念があるなら。

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ANAが個人向け社債発行!

ANAホールディングスが個人向け社債を発行することが分かりました。
ソースはEDINET

発行要項
償還期限:4年
金利条件:0.20%~0.60%
発行総額:300億円
社債額面:未定
募集期間:平成27年6月8日~平成27年6月19日
格付け:BBB+

なんというか、BBB格が4年0.4%で資金調達する時代なんですね。ANAといえば、震災の時に起債しようとしていて募集が中止になった思い出があります。今回の起債の理由はなんなんでしょうね。スカイマークのスポンサーとして払い込む資金でしょうか。

投資判断は買い非推奨です。市場環境全体の流れから見て、今は社債投資を抑制すべき時期です。この程度の利率では投資する価値なし。銘柄は厳選したいですね。

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レイアウトを変えてみたけど意見希望

最近、緑で見にくいという意見があったので、デザインを変えてみました。前のデザインは結構気に入ってたんですが、何か環境によっては背景が緑になってほとんど本文が見えない時があるんですよね。

shasaiwatchもその現象にあたったこともあるので、とりあえず皆さんの意見を募集です。利用環境とともに書いてくれると嬉しいな♪

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ソフトバンクが個人向け社債発行!

ソフトバンクが個人向け社債を発行することが分かりました。
ソースはEDINET

発行要項
償還期限:5年
金利条件:1.00%~1.60%
発行総額:1000億円
社債額面:100万円
募集期間:平成27年6月4日~平成27年6月17日
格付け:BB+
その他:ソフトバンクモバイルが連帯保証人、純資産維持条項あり

ソフトバンクが起債です。本社債の格付けはA-(JCR)ですが、他の格付け会社には当社を投資不適格級にしているところがありますね。このあたりは気にしたいところです。

さて、ソフトバンク社債の評価ですが、まずは何より、後継者が決まりかけていることを大きく評価したいと思います。これまでソフトバンクは、「禿が死んだらどうなるんだ」という点が常に問題視されていましたが、後継者と思しき人物が公表されたことでとりあえず、社長が死んでも普通の企業として存続していくことが可能でしょう。

財務制限条項として純資産維持条項がついていますが、とりあえず問題ないでしょう。ソフトバンクモバイルが連帯保証人ですが、ソフトバンクグループの主要な1社であることもありますし、いつものことなので心配はしていません。

業績の方はというと、相変わらずの借金王ですが、依然として収益力は高く、キャッシュフローを担保にファイナンスするという構造が依然有効であることを示しています。投資判断は買い推奨とします。とりあえず金融危機が起きそうな気配もないし、昨今若干金利が上がっているとはいえ、この条件で社債を買えるのはここぐらいしかないので、積極的に行きたいですね。

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シャープは逝ってしまうのか 2015年春

先日、シャープの2015年3月決算が発表されましたが、あまりに大きな赤字が出たため市場は動揺し、株価も大きく下がっています。しかし、当ブログ的には株価より気になることがあります。シャープはこのまま倒産してしまうのではないかという懸念です。果たして懸念は真実なのか。美しさと愛着(意味深)、予期せぬ驚き(意味深)、家電達との情緒的つながり(意味深)をもって、今回の記事を書きたいと思います。


というわけで、公開されたシャープの2015年3月期決算を眺めてみますとまず、単体で債務超過に転落したことが目に付きます。昨年度末に1934億円あった純資産を今期の赤字で使い切り、60億円の債務超過となっています。

これは、今期2000億円の赤字が出たことによるものですが、問題はその中身です。シャープの今期の売上と営業利益の推移を見てみると、とんでもない事実が明らかになります。

累計売上高四半期売上高累計営業利益四半期営業利益
第1四半期619761974646
第2四半期132767079292246
第3四半期209047628512220
第4四半期278626958-480-992
(単位:億円)

これは一体どうなっているのか。わずか3ヶ月で1000億円近い赤字を計上しています。2000億円の赤字のうち1000億円が減損損失であり、残り1000億円はこの3ヶ月で失ったものです。

さらにこの1000億円の中身を見ていくと、シャープは第4四半期で売上総利益を80億円程度しか稼いでいないことが分かります。そして、その原因の多くは買付契約評価引当金(546億円)によるものであることが推測されます。これは決算発表日にプレスリリースが出ていますが、ソーラーパネルの原材料を長期契約で買ったものの、その後相場が下がって買えば買うほど損失が出るけど止められないよというものです。

馬鹿じゃねーのか

いつ契約したものか分かりませんが、太陽光のパネル価格は震災直後の太陽光ブームの時には既に先安感が蔓延しており、FITの権利だけ取って太陽光パネルの値下がりを待つ輩が続出し、問題になったのは有名な話しです。また、半導体は基本、長期的には値下がりし続けるものであり、それを長期契約で買うなど狂気の沙汰です。貧すれば鈍するとはこのことなんでしょうかね。

また、それを除いてもなお、シャープの売上総利益率は大きく減少しています。きっと相当工場が病んでいるんだろうと推測します。毎年のように行われるリストラ、上がらない給料、優秀な人から逃げ出す希望退職と転職なんて事態が起きているのでしょうか。もしそうだとしたら、現場の従業員のやる気も最低レベルに近いんでしょうね。店舗がだんだん汚くなってきているマクドナルド状態。リバイバルには時間がかかりそうです。それまで持つのか。

さて、こんな事態となったシャープの再建策ですが、とりあえず優先株を2250億円発行してうち2000億円を借入金の返済に充当。優先株のうち2000億円は銀行に割り当てるので、事実上のデット・エクイティ・スワップです。とりあえず単体での債務超過はこれで解消。赤字の穴埋めも出来ました。

しかし、問題はここから。収支を回復させなければ株券印刷業へまっしぐらなのですが、決算とともに発表された中期経営計画を見る限り、やる気は伝わってきません。なんというか、「儲かってない中小企業の社長が作らんと追加融資しないぞと銀行に言われて渋々作り、達成できるわけはないけど銀行も渋々認めて追加融資する経営改善計画書」っていう感じがするんですよねえ・・・だいたいなんなんだこの人に一番近いシャープって。会社更生に一番近いシャープの間違いじゃないのか。

まあただ、こんな計画でも銀行が認めて資本注入と融資継続に応じるわけなので、もうしばらくの間はシャープは逝ってしまわないのでしょう。ただ、このままでは徐々にジリ貧が続き、最終的に逝ってしまうことになるものと思われます。生き残りの鍵はでしょう。強烈なショックを経営陣や従業員に与えることができ、これまでのしがらみや非効率性を破壊し、再成長軌道に乗せることが出来る人物を外部から呼んできて社長に据え、好き放題やらせることがポイントでしょう。


橋下徹とか適任じゃないでしょうかね


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ファッキュー大阪、フォーエバー大阪

僅差でも負けは負け。

大阪はまた当面衰退の日々を送ることになるんでしょうなあ。大阪で衰退してる会社と言えば天王寺に本社のある会社が大赤字出してて、あの会社何て言ったっけ?うっ頭が!

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都構想開票速報に夢中のため更新休止

シャープ?なんかあったっけ?

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