個人向け社債ウォッチ!

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これから発行される予定の個人向け社債一覧


ソフトバンクが個人向け社債(劣後特約付き)発行!

ソフトバンクが個人向け社債を発行することが分かりました。
ソースはEDINET

発行要項
償還期限:7年
金利条件:2.30%~2.80%
発行総額:4000億円
社債額面:100万円
募集期間:平成26年12月4日~平成26年12月18日
格付け:BBB+
その他:劣後特約付き

ソフトバンクがまたしても大型起債です。孫正義には新・ジャンク債の帝王の称号を授与するべきでしょう。

今回の起債は、2,000億円は既に資金使途が決まっており、子会社を通じて発行した優先出資証券の償還に充当されます。当時の記事はこちらです。当時は優先出資証券の形式を取りましたが、今回は劣後債です。

最近社債投資を始めた方のために、改めて劣後債について説明いたしますが、劣後債とは、劣後特約のついた社債のことです。劣後特約とは、非常に分かりやすくいうと、倒産すると確実に紙切れになる社債のことです。

通常、社債を発行した企業が倒産すると、倒産手続きの中で社債は一部だけ償還されます。完全に紙切れになるわけではなく、ほんの一部だけは返ってくるのです。しかし、劣後債では、劣後特約により、もしも倒産した場合には、劣後特約のついてない債権が全て償還し終わってから償還されるのです。そのため通常、劣後債を発行している企業が倒産した場合には、ほぼ確実にその社債は紙切れになります。そもそも倒産するということは、通常の債権すら支払えない状態と言うことですから・・・

その一方、劣後債にはメリットもあります。発行する側のメリットとしては、劣後債は償還の5年前までは発行額全額を、5年未満ではその一部を自己資本としてみなしてよいというルールがあります。つまり、株式の発行を行わずとも資本増強が出来るわけで、株式の希薄化などの心配がないのです。買う側のメリットは何と言っても金利が高いことです。

こうした観点からソフトバンクを眺めると、正直ソフトバンクって、借金が死ぬほど多い以外は非常に優良企業なんですね。借金してキャッシュフローを産む資産を買いまくり、成長を続けるという非常にシンプルかつなかなか真似が出来ないビジネスモデル。金融危機で借入が目詰まりを起こすと即死(事実、ソフトバンク債は前回の金融危機時、5%台で発行されたこともある)する、かつてのダイエーの経営方針とどこか相似形を成す孫正義経営。まあ、前回の金融危機も生き延びたわけですし、ダイエーだって不動産神話がバブル崩壊直後に死んだわけじゃあない。不動産神話なんてとっくに消えうせてから死んだ。

投資判断は買い推奨とします。ソフトバンクに資金が集中するリスクを抱えている人でなければ突撃しても問題ないでしょう。SBIを当てる自信がないのでこっちにしようかなあなどと思案中。

SBIホールディングスが個人向け社債発行!

SBIホールディングスが個人向け社債を発行することが分かりました。
ソースはEDINET

発行要項
償還期限:3年2ヶ月
金利条件:1.50%~2.50%
発行総額:300億円
社債額面:100万円
募集期間:平成26年11月25日~平成25年12月4日
格付け:BBB

久しぶりのSBI債登場です。大和、SBI、みずほでの発売となる見通し。SBI証券では抽選での発売になるようです。

久しぶりの起債ということで、財務内容を眺めてみましたが、非常に良好ですね。アベノミクスの影響で証券業はウハウハな時期にあるようです。ただ、以前と比べると住信SBIネット銀行の預金が少しですが流出しているのが気になるところといえば気になるところ。SBIハイブリッドから株式に流れたんですかね?また、社債の償還が進んできており、そろそろ社債での資金調達をしてバランスを整えたいタイミングでもあります。

景気悪化の可能性が出てきて債権高が予想される中、タイミング的にも非常にいいですし、今後のワーストシナリオを考えても、倒産する危険性は低いと考えます。利率も他の社債と比べ抜群によく、投資判断は買い推奨とします。

日本経済は消費税増税の影響から脱しつつありますが、それでもやはり不安材料は残るもの。そろそろ待機組も限界のはず。きっと相当の倍率になるでしょうが、shasaiwatchは突撃しようと思います。アンケートもやりますので乞うご期待!

shasaiwatch、苦難を乗り越え関電株売り抜けに成功

SBI債も来てますが、とりあえずこっちの話題から。

このたび、塩漬け長期保有目的だった関西電力株を売り抜けることに成功しました。売却単価は1,220円で、10円だけサヤを抜くことが出来ました。

もうこの手の株はこりごり。やっぱり社債が一番。SBI債の資金にしたいなと考えています。

タカタは逝ってしまうのか

アベノミクス以降、倒産リスクが取り沙汰される企業というのはめっきり減ってしまいましたが、ようやくここに来て逝ってしまうのかシリーズに掲載されるべき企業が登場しました。リコール問題で揺れる自動車部品製造業、タカタ。既に社債のスプレッドは拡大基調にあり、クレジットリスクも顕在化してきています。じっくり分析していきましょう。

タカタのここ数年の財務内容は以下の通りです(単位百万円)。

22/323/324/325/326/326/6
売上高350,914390,876382,737415,521556,998151,025
経常利益15,67227,00813,49917,05025,6567,966
当期純利益6,94218,23711,937-21,12211,144-38,649
純資産額150,789155,312161,186154,085176,888134,875
製品保証引当金18,45714,29914,60746,90946,25388,747
営業キャッシュフロー26,13323,0343,57323,46030,615-

平成26年6月は第一四半期なのでキャッシュフロー計算書はありません。決算を見た第一印象は、「意外」ということです。リコール問題が起きているにも関わらず売上は増加傾向にあり、経常利益も増加傾向です。自動車売れてるんですね。

一方、財務面では製品保証引当金を積み増しており純資産額が減少してきています。今後一層のリコール拡大も予想される中、果たしてタカタはリコールに耐えられるのでしょうか?

タカタのエアバッグ事業について検討してみましょう。タカタは、売上の40%をエアバッグに頼る企業です。過去5年間の売上の合計額がおよそ2兆円ですので、ざっと8,000億円ほどのエアバッグを過去5年間で出荷していることになります。また、エアバッグの世界シェアは20%とのことですので、世界の自動車販売台数が年間8,000万台であることを考えると、過去5年間で8,000万台の車に対してエアバッグを取り付けてきたという計算になります

こうしてタカタが取り付けてきたエアバッグがリコールにかかっているわけですが、ところでどれだけのエアバッグがリコールされているのでしょうか?調べてみたところ、ウィキペディアぐらいしかソースが見つからなかったのですが、2014年8月時点で1,630万台のリコールがかかっているとのことでした。

こうした状況をもとに最悪の事態を想定すると、リコール台数は合計8,000万台(過去5年間にタカタのエアバッグが搭載された車全てがリコールされると想定)、1台5,000円のリコール費用として考えると、最大で4,400億円のリコール費用がタカタに発生、リコール保険には入っていない(保険会社は近年のリコールの規模拡大を受け、保険を引き受けたがらない傾向)と考えると、タカタの総資産(純資産ではない!)が全て吹き飛びます

あかん。死ぬ。

なお、1台5,000円というのはこれまでに発生しているリコール台数1,630万台とタカタが引き当てている製品保証引当金887億円からおよそで算出しています。shasaiwatchの適当な推測が実現すれば、タカタは確実に逝ってしまうでしょう。有利子負債が900億円程度で純資産の蓄積も厚い、本来であれば優良安定企業であるはずのタカタですが、頓死です。この死に方、第二の東電ともいうべきです。

創業80年、シートベルトの製造に着手して60年、ニッポンのモノヅクリのユーシューセーを証明してきたはずの企業でしたが、降ってわいたリコールで交通事故のように逝ってしまいそうです。企業経営にエアバッグはなかったのでしょうか?

しかし、タカタはこうした逆境下においてもなお、営業キャッシュフローを年間200億程度は稼ぎ出す企業です。このあたりも東電とよく似ていて、本業がそもそも評価されていないダメ企業ではないんですね。リコール費用にしてもshasaiwatchの見積もりが正しいとは限りません。ひょっとするとリコール保険にだって入っているかもしれません。

リコール費用を抑制し、事業再生ADRを申し立て、スポンサーを見つけて出資を得、減資によって既存の株主には退場してもらい、銀行の支援を仰ぎ、長い時間をかけて信頼を取り戻せば逝ってしまうという最悪の事態は避けられるかもしれません。事業価値はある企業です。法的整理に至ってもどこか拾う神はいるでしょう。従業員が路頭に迷うという事態には至らないのではないでしょうか。

ただ、従業員が路頭に迷うかどうかを考えなければならない段階に至っている企業になってしまっていることはよく認識すべきで、リコールの底が見えるまでは社債や株を買いにいくという行為は控えたいものです。もしもタカタが個人向け社債を発行してきても、現時点では買い非推奨ということになるでしょう。

shasaiwatch、当然のように死亡

昨日売ったわドアホ!

いい社債が出ないから日経平均ETF買ったけどもう売る

完全に社債が枯れてきてますね。国債はマイナス金利になるし、社債市場はどうなってしまったのでしょうか。

ここ1~2年ほど、債券投資というのは四大資産(日本株、外国株、国内債券、外国債券)の中で、最も儲からない投資になっています。無理に社債を買いにいくべき時期ではなく、待機組に回るべき時期と言えるので、新発社債が出てこないのはむしろ好都合、頭を悩ませる必要がないと考えるべきでしょう。

最近利益率が高かったのは日本株であり、いかに社債の資金を株に振り向けるかが過去のトレンドだったといえます。そういう意味で、当ブログはアベノミクスで割を食ったと言えるでしょう。まあ、株は下落する局面も必ずあります。企業の信用リスクが取りざたされる時期も必ず来ます。その暁には社債が再び輝く日が来るわけで、社債投資家はこの時期は一休みのシーズンといえます。

なお、shasaiwatchは先日から日経平均ETFを買い込んでいました。理由は阪神の日本シリーズ出場です。阪神優勝というのは経済に与える影響というのが大きく、関西では例えば、「阪神が優勝した翌日のスポーツ新聞全部入りセット」などというものが飛ぶように売れるのです。阪神優勝は内需に与える影響や関西における消費性向を高めるため、アベノミクスにおけるちょっとしたスパイスとして作用し、日経平均を2倍にするのですするのです

しかし、今日の日本シリーズを見て売却を決意しました。あの戦い方は弱い時の阪神です。甲子園に戻ってこれるかどうかさえ微妙です。2003年に続き、2014年もホークスに日本一を持っていかれることでしょう。幸い、明日売ればたぶん僅かながら利益を抜けるので、明日全部売ってしまおうと思っています。残念です。

日経平均ETFも社債もダメとなった今日この頃、何かおいしい投資案件は無いものでしょうか?ブログのネタはないものでしょうか?思案する日々です。

いい社債が出ないからマスコミ批判でもしようか

前回の記事の続きということで。

二つの吉田事件の後の朝日叩きはとどまるところを知りませんが、今回の事件の背景には、マスコミ全体が抱える問題と社会の変化があります。

朝日の問題は結局、世論を誘導するために事実を捻じ曲げて報道し、それが発覚したということに尽きるのですが、このことは朝日に限らず以前から新聞業界、マスコミ業界に広く存在する問題です。朝日はそれが極端に悪質だったがゆえに叩かれているのですが、こうした問題はなぜ起きるのでしょう?

そもそも報道とは何でしょうか。報道とは、世間のまだ知らない事実を明らかにし、世間に伝えることです。この要件を満たす限り、天気予報から政治の腐敗に至るまで全ては報道です。マスコミというのは、これを業として行ってきたわけですが、この報道に社論を悪質な形で紛れ込ませてきたというのがそもそもの発端です。世間に伝えるという機能を持っているということは、伝えるものを変えれば世論をいかようにでも誘導できるわけで、これを自覚して行ってきたのが独裁国家のマスコミ支配であり、朝日新聞であったというのが我々の怒りの本質です。朝日は独裁国家と同じように、誰かに都合のいい意見を浸透させるために新聞を発行してきたのかと。

本業と称する何かを行いつつ、それとは別の何かを目的とした行動を取ると人の怒りを買うことがあります。よくあるのが楽天で買い物すると大量のスパムメールが届くというアレで、楽天はEC業者なのかスパム業者なのかという怒りがネット民の間では広がっています。何かあれば楽天は総叩きに遭うでしょうね。同様に、shasaiwatchのようなアフィ厨も叩かれがちです。記事を書け、広告を貼るなと。収入はモチベの一つなもんで堪忍して欲しいです。



ちょっと話が逸れましたが、朝日新聞の話です。朝日新聞は社論を報道に混ぜて国民の怒りを買いましたが、もともと朝日新聞はそういう新聞だったというのはよく知られた話で、なぜそれが今ここで爆発したのか。これはきっちり考えておく必要があるでしょう。

思うに、これには外部環境の変化があります。朝日新聞が吉田証言を初めて報道してから30余年、世の中は大きく変わりました。この中で本件に影響を与えた最も大きな変化は、インターネットです。別にネット発の告発があったわけではありません。インターネットによって、報道とマスコミを取り巻く外部環境が大きく変化したのです。

かつての世界には、世間が知らないことというのは非常に多く、そして報道を行う人も限られていました。これが意味することは何か。報道を行う側の人間にとって、報道すべきこと、されなければならないことは非常に多く、そして報道を行う人間の数が少ないため、独占的、あるいは寡占的な地位を占めることが出来ました。こうした中、マスコミ業界の人間というのは非常に特権的な立場にあり、世論を報道に混ぜても代わりがないので大衆はそれを受け入れるしかなく、またその地位を守るための法的保護、例えば再販規制なども得やすい環境にありました。

しかし、インターネットの出現と発達はマスコミの外部環境を激変させました。辞書や用語解説はwikipedeliaに取って代わられ、事件の概要はいくらでも調べることができ、意見や解説はブロガーと称する連中がタダでやってくれる。ヤフーは台風情報をリアルタイムで流し、日経新聞の株価欄などは日本で最も不要な紙面になりました。

インターネットの発達により、テレビ欄、三面記事、四コマ漫画、経済面、政治面、社説、広告など、日々の新聞に掲載されるほとんどの事項は不要となり、新聞に求められるものは非常に少なくなりました。世間のまだ知らない事実を明らかにし、世間に伝えることという報道の定義からすると、インターネットによって「世間のまだ知らない事実」が減り、「新聞という形態で」「テレビという形態で」世間に伝える必然性もなくなったということなのでしょう。

となると新聞社の生きる道は必然、縮小せざるを得ません。ネットという代替手段が出来た今、風当たりも厳しくなるでしょう。こうした外部環境の変化により、情報的に新聞やテレビに依存して生きる必要がなくなった人々が今、朝日新聞を叩いているのだと思います。こういう人たちは情報リテラシーが高めの人が多いため、情報操作に対し即座に反応し操作を明らかにしてしまうため、今のやり方を続けていると、今後もこうした炎上は続発するでしょう。

では、今後マスコミはどのように生き延びるべきなのでしょうか?まずは報道と機関紙の区別がつかない人材を叩き出すことです。これは朝日に限らずです。産経だって、紙面が赤旗と区別が付かないことがよくあります。そして、ネットで調べれば分かる報道からは撤退することでしょう。次に、ネットでは出来ない解説記事です。ネットでの解説記事はどうしてもレベルが低く、良いものは分散しているため新聞に強みがあるでしょう。

また、調査報道や政治報道に力を入れることも重要です。インターネットは情報革命を起こしましたが、ネットに出てこない情報も依然としてあります。世間のまだ知らない事実を明らかにし、世間に伝えることという報道の本旨に照らし、この分野は新聞社の独壇場としてまだまだ生き残れるでしょう。

今後は、こうした改革を実行できるかどうかが課題になりますが、案外、朝日新聞は叩かれるタイミングが早かった分、変革が早くなるかもしれません。他紙がこの現実に気づいているとは思えない今、案外朝日はピンチをチャンスに転換できるかもしれませんね。

イオン銀行でこの秋の投資最低水準を確認しておこう

時々申し上げておりますが、shasaiwatchはイオン信者です。稼いだお金をイオンに注ぎ込んで、ケツ拭く紙までイオンのPBにして幸せだなあと感じる類の人間です。マイルドヤンキーとでも何とでも言え

さて、そんなshasaiwatchなので、投資も基本的にはイオン銀行がベンチマークです。イオンカードセレクト会員だと、普通預金の金利が0.12%になりますし、秋の特別定期は1年0.30%、2年、3年、5年は0.35%なので、これ以下の金融商品は基本的に購入しないつもりでいます。

もちろん、イオン銀行よりも金利が高く、預金保険の対象となる金融機関は多数あるわけですが、往々にして遠隔地であることが多く、口座開設が面倒だったりするので、近所のイオンで手続きが出来るイオン銀行というのは非常に便利でありがたいわけです。

というわけで、shasaiwatchのイオン依存度はますます上がり、虎の子までイオンに預けてしまっております。まさにイオン一辺倒のようですが、実際には総資産に占めるイオン関連資産は1割もなく、いざいざどうにかなる水準です。しかしながら、イオンカードセレクト+イオン銀行という組み合わせは、消費生活と投資生活を同時に行うことの出来る実に便利な組み合わせなのであり、検討するに足ると考えています。

今後、イオンへの期待としては、是非ともイオン証券を立ち上げていただき、イオンで買える個人向け社債ということで個人向け社債の普及に取り組んでいただければと思います。本来、社債は初心者向けの投資商品であり、イオンの顧客を預金から投資に振り向けていくのに大変向くと思います。


近畿日本鉄道が個人向け社債発行!

近畿日本鉄道が個人向け社債を発行することが分かりました。
ソースはEDINET

発行要項
償還期限:5年
金利条件:0.47%
発行総額:200億円
社債額面:100万円
募集期間:平成26年10月10日~平成26年10月23日
格付け:BBB+

ここのところ自然災害が多いですね。株価もイマイチだし、社債はろくに出ないしいいことがないです。噴火が収まったら復興支援ということで長野県に旅行でも行きましょうかね。反対側の岐阜県には火山灰は飛んできてないみたいですが、風評被害がひどいと聞きます。岐阜側の方が狙い目かも。

今回の社債の投資判断は買い非推奨です。絶対水準が低すぎます。消費税増税に伴い景気は減速し、その後夏前に一旦回復しかけたのですが、夏以降気象条件が悪く小売業が全滅、その後も災害や株安などで景気回復が遅れている状態です。ひょっとすると、アベノミクスに伴い回復基調に入った景気は、既に山を越え下降基調にあるのかもしれません。

ただ、shasaiwatchの周辺の景気敏感業種、景気先行業種な人たちは依然として景気が良いので、正直景気動向は見極めが難しい段階だと思います。こういう時はなんといっても我々個人投資家が消費をすることが重要です。旅行をし、良いものを食い、家電を買い換えましょう。投資のことはしばらく忘れ、日々を楽しむ心を持ちたいものです。

【2本建て】東海東京FHが個人向け社債発行!【神社債か?】

東海東京フィナンシャル・ホールディングスが個人向け社債を発行することが分かりました。
ソースはEDINET

【1年債】
発行要項
償還期限:1年
金利条件:0.41%
発行総額:32億円
社債額面:100万円以上10万円単位
募集期間:平成26年10月1日~平成26年10月29日
格付け:BBB+


【3ヶ月債】
発行要項
償還期限:3ヶ月
金利条件:1.00%
発行総額:未定
社債額面:100万円以上10万円単位
募集期間:平成26年11月6日~平成26年11月7日
格付け:BBB+

1年債の方はいつものやつです。投資判断は中立とします。
問題は3ヶ月債です。マネックスの短期債やSBI証券のSBI債にも十分対抗しうる商品性です。しかし、そもそもこれは個人向けなのでしょうか?東海東京証券のウェブサイトには掲載されていないようですし、販売期間もわずか2日間と短く、ひょっとすると機関投資家向け?という気もします。しかし、額面が10万円と個人向けの特徴があり、意図が分かりません。

もしも個人向けだとすれば、投資判断は買い推奨とします。格付けは低いものの、金利、期間から見て非常に有利です。残念な点は上記のとおりネット販売をしないのではないかと見込まれる点です。今後の売れる社債は短期・高金利・ネットで買えるという3つの要件を満たす必要があり、このうちネットで買えるという要件を満たさないため、どうしても販売ネットワークが限られ、人気も限定的にとどまるでしょう。

今後の展開を是非とも見守りたい社債です。

今さらだけど、朝日新聞は何をやりたかったのか

今日はちょっと雑談でも。

朝日新聞が吉田調書の件と吉田証言の件でボロカスに叩かれています。本来ならば「朝日新聞は逝ってしまうのか」とか書きたいのですが、非上場なのとあまりにも財務が健全なのとで正直面白みがないので、少し不貞腐れています。西山事件みたいにはなりそうにない。

話題の2件は、いずれも報道の基本を踏み外した事例です。もともと日本のジャーナリズム全般に、特に新聞社全体に言える話なのですが、媒体を世論の誘導のために使う癖があり、これらの2件はまさにその事例でした。

これが赤旗とか週刊金曜日とかチャンネル桜とかマイケル・ムーアとか、ジャーナリズムとは全く違う世界で存在している媒体ならば大きな話にもならなかったのでしょうが、新聞社を名乗るからには自ずから求められる規範があり、その規範を踏み外したという事例と言えます。コンプライアンスの問題と言ってもいいかもしれません。

銀行との対比で考えてみましょう。銀行が自行に有利なことを書き連ねたIRを出しても、それがどうしたという話ですが、頭取や役員の親族の会社に乱脈融資をしていればこれは頭取のクビが飛ぶレベルの不祥事です。しかし、新聞社が社長や役員の親族の会社に資金援助をしていても、問題視はされません。一方、自社に都合のいいように記事を書いているというのは今回のように社長辞任が不可避の状態に追い込まれます。

日本には報道の自由もあり、経済活動の自由もあるので、偏向報道をして世論を誘導しても頭取の親戚に乱脈融資をしてもそれ自体では違法ではありません。一部の左翼弁護士はこうした観点から朝日新聞を擁護していますが、だったら乱脈融資も認められるべきです。でも、乱脈融資が見つかったらこの手の人たちって大騒ぎするでしょ?

では、一体なぜこんな騒ぎになっているのでしょう?それは、新聞社や銀行が負っている社会的責任にあります。銀行は預金者の資産を守るという社会的責任があり、新聞社は健全な世論の形成の基礎になるという社会的責任があります。影響力の大きな組織は、自ずから社会的責任を負うこととなり、それを果たすことを求められます。近時はCSRと称し様々な活動を大企業に要求する運動がありますが、それよりも何よりも大企業は、自社が自ずから負うこととなった社会的責任を真摯に受け止め、それを実現する必要があります。

今回の問題が大きくなっているのは、朝日新聞社がこうした社会的責任を負っている影響力のある企業であると認識されていること、そして、今回の2つの事件は単なる誤報ではなく、朝日新聞社が組織的に社会的責任を放棄し、左翼的な方向に世の中を動かすために行ったものだと認識されていることにあります。朝日新聞社は「ついうっかり」という言葉で誤魔化そうとしていますが、吉田調書にせよ吉田証言にせよ、早い段階から事実と異なるという反論がなされていたのに対し、これに真摯に取り組まず、吉田調書については反論に対し法的手続きを示唆し、吉田証言についてはキャンペーンを張り続けたという「故意または重過失」があります。朝日新聞社の形勢は極めて不利と見るべきです。

今後、朝日新聞社は立ち直れるのでしょうか?立ち直る処方箋はあります。まずは社内にいる「紙面を機関紙にしようとする勢力」を総排除すること、特に社会主義の影響が強い人材を排除することです。新聞社が社論を持つのは当然のことですが、それは機関紙になるということとは全く別物です。特に社会主義者は報道と宣伝の区別が付かないので、真っ先に叩き出されるべき人材です。

次に、報道と宣伝の区別がつき、かつそれを悪用しない(重要)人材をトップに据えることです。不祥事は「動機・機会・正当化」が揃った時に発生する(これを不正のトライアングルという)ためです。世論を誘導したいという動機は誰にでもあり、新聞社はそれを行う機会があります。これが正当化されると新聞紙は容易に機関紙に堕落するため、それを行わない倫理観を持った人物を招聘することは復活のためには必須でしょう。

これが出来ないようであれば、今度こそshasaiwatchは「朝日新聞社は逝ってしまうのか」という記事を書くことになるでしょう。


東海東京FHが個人向け社債発行!

東海東京FHが個人向け社債を発行することが分かりました。
ソースはEDINET

発行要項
償還期限:1年
金利条件:0.41%
発行総額:30億円
社債額面:100万円以上10万円単位
募集期間:平成26年9月9日~平成26年9月29日
格付け:BBB+

見落としていました。投資判断は中立です。

事故のあと、怪我はそれほどでもなかったものの体調が悪く、鬱っぽかったり、風邪を引いたり、また別件で不愉快なことがあったりといいことがありません。悪いことは続くといいますが、どうも運気が悪いようで、前向きになれません。保険金も本当に雀の涙しか出ないみたいだし。

株が下がってないのが唯一の救いなんでしょうかねえ。先月終戦とか言っておいて、大ガス買っちゃいました。気分を変えるため、何かスカっとしたいですね。話題のデイトレ銘柄かドル円で遊ぼうかななんて考えています。

BPCEが個人向け社債発行!

ビー・ピー・シー・イー・エス・エーが個人向け社債を発行することが分かりました。
ソースはEDINET

発行要項
償還期限:5年
金利条件:0.15%~0.35%
発行総額:未定
社債額面:100万円
募集期間:平成26年10月3日~平成26年10月16日
格付け:A

なんやこれ。暗号か

よく分からない何かが起債してきました。意味不明の中調べてみたところ、BPCEというフランスの金融機関だということが分かりました。合併した銀行の頭文字をとってつけた名前らしく、我々日本人には意味が分からないです。かつてMUFGが東京三菱銀行だった時代、東海、東京、三和、三菱から1文字づつ取って付けたとかいう都市伝説がありましたが、外国人には意味不明だったのでしょうね。ネーミングセンスが非常に悪い銀行という印象を持ちました。十九銀行と六十三銀行が合併して誕生した八十二銀行にネーミングセンスを見習うべきです

閑話休題、この金融機関の資産状態ですが、総資産額は1.1兆ユーロ、純利益は27億ユーロです。三井住友よりも少し小さい銀行ですが、三井住友の純利益(約60億ユーロ、140円/ユーロ換算)に比べ利益は少ないです。また、三井住友フィナンシャルグループの長期発行体格付けはS&PでA格であり、BPCEと同格です。三井住友と似たような信用状況と考えると分かりやすいのではないでしょうか。

金利と期間という面では正直なところ、投資する価値があるとは到底思えませんが、BPCEによる個人向け社債の起債は記憶にないので、ここは初物ということでご祝儀を込めて投資判断は中立とします。利回りを考えるよりも資産の分散を考えるならどうぞ。

SBIソーシャルレンディングが不動産バイヤーズローンファンド(第6号)を募集!

SBIソーシャルレンディングが不動産バイヤーズローンファンドを募集することが分かりました。
ソースはSBIソーシャルレンディング

募集要項
償還期限:約12ヶ月
目標収益:4.00%
募集総額:3,200万円
出資単位:5万円
募集期間:平成26年9月19日午前9時~平成26年9月29日午後3時
その他:期限前償還あり

前回商品に続き、SBISLが不動産バイヤーズローンファンド(第6号)の募集を開始しました。商品性については前回の記事を読んでいただくとして、今回も貸し手の信用力、不動産の評価とも不明です。不動産の評価がSBISLの自己評価ではなく、我々にもおおよそ評価できるといいのですが、難しいのでしょうか?抵当権の順位も不明でやはり今回も投資には慎重にならざるを得ない案件だと思います。

また、手数料も非常に高く、3%も持っていかれます。7%で貸して3%の手数料を取って4%の利率で募集するとはどういう了見なのでしょう。そりゃあ規模が小さい案件ですから、手数料取らないと赤字になっちゃうってのは理解できなくはないんですけどね。どうにかならないものか。

ただ、今回は見送るとしても、SBIソーシャルレンディングに投資家登録しておくことにはメリットがあると思います。SBISLは時々とんでもなく有利な案件を取ってくる時があり、そのタイミングで投資すれば非常に有利な運用が可能です。これまで何度か募集されているコーポラティブハウスローンファンドなどはその典型であり、毎回人気の商品になっています。また、当ブログはSBISLとタイアップしており、当ブログ上部のバナーから新規口座を開設すると、最大で2,000円がもらえるキャンペーンを実施しています。一度ご検討いただければと思います。


ゼックの5号ファンドが募集開始してる

shasaiwatchが過去、ファンドを購入したゼックの5号ファンドが売りに出ているようです。

ゼックのファンドとは、太陽光発電に投資するファンドです。あちこちに太陽光発電用の土地を確保して設備を買って、それを証券化して鞘抜きしようという趣旨の会社ゼックが、将来の太陽光発電収入を担保に我々個人投資家から資金を集めているというものです。メガソーラーというほど大規模ではないですね。キロ単位。

投資期間は20年で、固定価格買取制度がある間はファンドのキャッシュフローから分配金を受け取ることが出来ます。名目分配金利回りは8.5%を目標にしていますが、このうち5%は元金償還分なので実質かつ年平均の利回りは3%程度。おいしいかおいしくないかと言われればそこまでおいしいわけではないのですが、どこぞの大家さんとは異なりモデルが透明なので安心感はあります。

懸念事項といえば売電先の東電が逝ってしまうことですが、万一東電が逝ってもおそらく受け皿会社が承継するはずで、元金に重大な毀損は出ないのでは?という気がします。

shasaiwatchは原発推進派ですが、それはそれとして太陽光等の再生可能エネルギーも重要だと考えています。こうした企業がソーシャルファイナンスで事業を拡大していくことを応援したいと思います。既にここを含めソーシャルファイナンスに資産の5%を投じているので今回は見送りですが、原発推進派も反原発派も、再生可能エネルギーは重要であるとの1点で同意できると思います。一度検討してみてください。

オリックスが個人向け社債発行!

オリックスが個人向け社債を発行することが分かりました。
ソースはEDINET

発行要項
償還期限:10年
金利条件:0.50%~1.10%
発行総額:未定
社債額面:100万円
募集期間:平成26年9月10日~平成26年9月25日
格付け:Baa2

何様のつもりだ(怒)

1年半ほど前に現在とほとんど変わらない金融環境下で10年1.126%という起債をしておいて、しかも当時でさえおいしい社債とは言えなかったのに、信用力が劇的に上がったわけでもないのに、この金利水準での起債か!

現在の金融環境下、社債という金融商品は他の商品に比べ、決して有利な金融商品ではありません。とはいえ、円高や株安はいつかまたやってくるわけで、その時には社債は有利な金融商品となるでしょう。また、投資家が高齢で大きなリスクを取ることが不適切なのであれば、現時点で社債に投資する意味もあるかと思います。

しかし、昨今社債投資家に提示される条件は特に悪化しており、さながらバブルの様相を呈しています。こうした環境下で超長期の社債投資はそもそもオススメ出来ません。流動性の高い商品、例えばキャンペーン定期やディフェンシブな銘柄の株式などで運用し、乗り換えのタイミングを待つべきです。

というわけで、決して良いとは言えない条件で超長期に渡って資金を固定化する本社債の投資判断は買い非推奨とします。

ふくおかフィナンシャルグループが個人向け社債発行!

ふくおかフィナンシャルグループが個人向け社債を発行することが分かりました。
ソースはEDINET

発行要項
償還期限:3年
金利条件:0.30%
発行総額:100億円
社債額面:100万円
募集期間:平成26年9月1日~平成26年9月12日
格付け:A+

かつての劣後債ブームはどこにいったんでしょうね。投資判断は買い非推奨です。

社債投資まとめさんへ。リンク直しておきました。遅くなった理由は前の記事をご覧ください。そちらのブログは最近かなり人気のようで、大変お慶び申し上げます。MRIみたいな変なのに潰されないよう、今後ますますのご発展をお祈りいたします。

事故に遭いました

えーと、事故に遭いました。信用事故じゃなくて交通事故です。ガチで。

横断歩道を渡っていたところ、交差点を曲がってきたクソ小型車に撥ね飛ばされ、救急車で運ばれました。幸いにして打ったり擦ったりしただけで骨や頭に影響はなかったのですが、現在も体のあちこちが痛いです。

更新も出来る状況ではなかったし、通院する羽目になったし気分は最悪です。撥ねた糞馬鹿が持ってきたお見舞いのお菓子が1,500円相当だった(腹立つから調べた)のもさらに傷の治りを遅くしています。保険会社との交渉も当面続ける必要がありそうで、本当に嫌な気分です。

また、嫌な気分を増幅させる話も入ってきました。ここ1~2年ほど、日本株、外国株、外債、国内債の中で国内債が最も運用実績が悪いんだとか。このブログが最近盛り上がらないのもやはりそのあたりに原因がありそうです。数年前は国内債が最も儲かる(損を出さない)金融商品だったのに、やはり今は我慢の時なんでしょう。

というわけで、更新再開です。皆さん交通事故には気をつけましょう。こちらが悪くなくても馬鹿は突っ込んできます。

アイスバケツチャレンジに物申す

アイスバケツチャレンジなるものが大流行しています。難病のALS(筋萎縮性側索硬化症)への理解を啓発するため、著名人を指名し氷水をかぶらせ、その人が次の人を3名指名するというものです。なお、拒否すると100ドルの寄付を要求され、かぶっても10ドルの寄付が求められるという企画です。

ケッ

真夏に氷水とか涼んでんじゃねーよ。真冬にやれ真冬に。

そもそもALSは古くから知られている病気であり、手塚治虫の『ブラック・ジャック』にもALSを扱った話があります。現時点で治療方法が確立されていないため寄付金を集めることに意義はあるのでしょうが、shasaiwatchとしてはこういう比較的著名な病気が金集めのために不幸の手紙まがいのことをすることに不快感があります。

ALSよりも患者数が多く、死に至り、治療法が確立されていない病気でALSよりも知名度の低い病気は多くあります。強迫性障害を代表とする不安障害、薬物依存症、アルコール依存症、ギャンブル依存症等の依存症、ALSよりも知名度は高いですが糖尿病などです。こうした目に見えにくい病気は見過ごされることが多く、悲惨な結末をたどることが多いのですが、残念ながらALSのように「目に見えて悲惨」ではなく、一部の病気(特に依存症系)は不道徳の結果と見做され治療の必要性ではなく意思の弱さが問題にされたり、強迫性障害に至ってはなかなか病気とすら認識してもらえないという惨状です。

資金集めをする団体は金回りがよくなってホクホクなのでしょうが、shasaiwatchは目に見えて悲惨で、周囲の同情を集める人たちよりも、周囲に認識されず人知れず苦しみ、悩んでいる人にこそ光を当てたいです。上に挙げた病気のうち糖尿病を除く4つについては国内の支援団体のサイトをリンクしておきます。当ブログの読者で、自身がこれらの病気で悩んでいたり、あるいは周囲に悩んでいる人がいたら紹介してあげてください。

強迫性障害:OCDの会
薬物依存症:ナルコティクス・アノニマス日本
アルコール依存症:アルコホーリクス・アノニマス
ギャンブル依存症:ギャンブラーズ・アノニマス日本

SBIソーシャルレンディングが不動産バイヤーズローンファンドを募集

SBIソーシャルレンディングが不動産バイヤーズローンファンドを募集することが分かりました。
ソースはSBIソーシャルレンディング

募集要項
償還期限:約12ヶ月
目標収益:4.00%
募集総額:3,500万円
出資単位:5万円
募集期間:平成26年8月25日午前9時~平成26年8月29日午後3時

SBIソーシャルレンディングが新商品を発売です。

★商品の仕組み
不動産業者が転売するための不動産を購入→購入資金をSBISLが業者に融資→債権保全のため不動産に抵当権を設定→融資金を裏付け資産としたファンドを組成、我々投資家に販売

★商品のポイント
ファンドが償還されるかどうかは、①不動産業者が融資をきちんと返済するか、②返済されなかった時、抵当権を実行し、不動産を売却してファンドが資金を回収することが出来るか、の2点です。

★商品の評価
①については、不動産業者の信用状態がキモになるわけですが、我々からはこの業者の信用状態を知ることが出来ません。つまり、②が頼りになるわけです。しかし、今回のファンドは担保不動産の価値をSBISLが独自に算定しているのみであり、場所を特定したり、建物があればどんな建物なのかを推定する材料がありません。よって、今回不動産担保の価値が十分であるかどうかは、SBISLの善意によらざるを得ません。
4.00%という利率は魅力的ですが、shasaiwatchは今回のファンドへの投資を見送ります。投資家と募集会社の間には利益相反関係があるため、安易に募集する会社を信用することは差し控えたいと思います。不動産を特定、あるいは推定する材料があれば検討も可能なのでしょうが・・・

★SBISLへの評価
今回は辛口の評価となりましたが、SBISLは今後拡大が見込まれるソーシャルファイナンス業界で特に頑張っている企業の一つであり、ここに口座を持っておくことは、今回投資するかどうかはさておき、よいことだと思います。時々募集されるコーポラティブハウスローンファンドはもの凄い人気商品であり、shasaiwatchも投資の機会を窺っています。是非とも投資家登録をご検討いただければと思います。