個人向け社債ウォッチ!

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生存報告だけ

割とオフラインがギリギリです。仕事→接待→家族サービス→仕事→仕事→家族サービスみたいな感じで、勤労感謝の日があまり勤労感謝の日でなかったような状態です。このまま忘年会シーズンを迎えて大丈夫なのでしょうか?

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【悲報】SBIソーシャルレンディング、相変わらずだった

SBIソーシャルレンディングがバイオマスブリッジローンファンドの募集を開始しました。
ソースはSBIソーシャルレンディング

22億円の大型ファンドの募集なので、中身を見てみましたが、相変わらず詳しい情報が不透明です。バイオマス発電やるよ!金貸して!という話なのですが、正直なところスキームがよく見えません。


今回の借り手は、バイオマス発電事業者に融資を行う株式会社(バイオマス発電事業者の代表社員でもある)と、施工業者の代表者が代表取締役を務める株式会社であり、連帯保証人として施工業者の持株会社がつけられていますが、どういう意味合いなのでしょう。スキーム図を見る限りは、転貸を経て土地代金及び施工業者の立替資金になるように見えます。

この場合、順調にいくと土地が転貸資金によって購入され、建物と設備が建設され、その間の資金が施工業者に貸した金で賄われ、完成後にどこかの銀行から事業者本体が融資を受けて転貸資金を代表社員に返済し、施工業者に建物&設備代金の支払いが行われ、これをもって代表社員&施工業者が我々に返済を行う、という話のようです。

この時点で相当めんどくさい。実際に発電する事業者に直接融資付けちゃいかんのですかね?


担保権の設定にも疑問が残ります。土地に担保設定するのはいいのですが、建物と機械装置に対して担保設定を行うとのことですが、これは譲渡担保権で行うよりも、工場抵当法に基づく工場抵当で行うのが妥当ではないでしょうか。工場抵当が設定できない理由でもあるのでしょうか。

また、建物は完成後、機械装置は所有権移転後でないと担保設定が出来ません。そうでなければ建物は登記できないので担保設定が出来ませんし、機械装置は動産先取特権が残存した状態で担保設定をすることになるので、担保の意味を成しません。

さらに、施工業者に対しては実質的に立替資金となりますので、これらの問題を解決した上で担保設定を行うとなると、既に返済資金を確保した上で担保設定を行うこととなるため、担保設定をする必要性がありません。さっさと金返せという話です。

となると、この担保権は「バイオマス発電設備が完成した後、銀行が融資を付けない場合に、土地建物設備丸ごと売却することを想定した」担保設定ということになります。

しかしながら、これが実現した場合には、少なくとも設備は施工業者が動産先取特権を有している状態と考えられますので、実際の担保評価に比してオーバーローン状態となっていることが想定されます(担保評価額は22億1000万円)。

となると、担保権は実質的には土地と建物にしか効果を発揮せず、さらに建物はこういう状態ですから未完成・未登記も十分考えられます。また、土地はどこにあるか分からず、評価の裏が取れません。

これでは安全性の評価をしようにも出来ません。「バイオマス!年利9%!」で飛びつく人ぐらいなんでしょうか。こういう人は詐欺にも引っ掛かりやすいと思います。SBISLが延滞を起こした時、当ブログに突っ掛かってきた人もそういう人なんでしょうね。自分でリスクを図り、自分で投資するという基本的な考え方がなっていない人。こういう人は定期預金でさえ損失を出します。実際、日本振興銀行の時にはやられた!という人が当ブログでも出ましたね。

そもそも20億オーバーの投資をするというのに、自己資金はどこへいったのでしょう?全額ローンなんでしょうか?全額ローンで22億の投資をして、つなぎ融資に9%の金利で調達する企業は、shasaiwatchは信用しません。何もないことを期待はしますが、投資判断は買い非推奨です。スキームは無駄に複雑だし、保全は怪しいし、資金調達にも無理があるように思います。

でもさっき見たら13億円ほど既に申込されてるのなwww

この程度の投資案件でもワーッとお金が集まるんだから、本当に金余りなんだなあと思った次第です。


SBIソーシャルレンディング 出資募集プロモーション

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【悲報】shasaiwatch、新幹線に閉じ込められる

姫路の人身事故の影響で、shasaiwatchはただいま、新幹線の中に閉じ込められています。かなり時間がかかりそうなので、携帯からの投稿テストも兼ねてそんな訳です、という旨の記事です。

なに?Twitterでやれ?

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【朗報】SBIソーシャルレンディング、ちゃんと回収を頑張っていた

7月に延滞が発生していたSBIソーシャルレンディングですが、その後、ちゃんとまともな回収を行っていたことが分かりました。

経過
7月25日、競売申立

7月30日、19号ファンド、担保不動産売却

8月31日、16号ファンド、一部代位弁済により回収

9月20日、債権売却により552百万円を回収


これらの取り組みによって、各号ファンドの延滞残高はこのようになっています。
16号:82百万円
17号:0
18号:0
19号:136百万円
20号:118.5百万円
21号:70百万円
22号:297百万円

なお、回収できたファンドであっても、利息まできっちり取り立てられたかというとそうでもない模様です。まあ、デフォルトが発生したファンドで元金が還ってくれば正直儲けもの。利息損害金まで欲張ろうとするのはやりすぎというものです。

shasaiwatchの感想ですが、こいつらよく頑張ってるなという印象です。即刻競売申立を行った時点でこいつらやる気ねーわ競売終わるまで動かねーと踏んでいたので、任意売却に持ち込んだり、代位弁済や債権譲渡を元本を確保しながら行うなど「早期に」「投資家に忠実に」を実行しています。任意売却できたってことは、連絡がとれなくなったと言っていた債務者を捕まえることに成功したのかな。代理人弁護士かもしらんけど。

あと思うこととして、素早く回収することをモットーとしつつも、元金の毀損が確定することを遅らせようとしているのかな、という印象を受けます。SBISLは、これまでに行った回収で元金の毀損が確定する内容の回収はまだ行っていません。もしも競売での回収に自信があるのであれば、ホールドして利息損害金まで回収する手もあったでしょうし、債権回収会社に元金相当額で売却しているということは、債権回収会社はそれ以上、すなわち利息損害金まで回収するアテがあったということです。

そこから深読みするならば、残った債権について債権回収会社に売却しなかったということは、債権回収会社から元本相当額のオファーがなかったということで、ということは債権回収会社も元本が毀損する可能性を意識しているということです。つまり、回収の可能性はこれまでの債権と比べて低い、と予想されます。まあ、債権回収なんて後になればなるほどキツくなるわけで、まだ残っている債権に投資している投資家は覚悟を決めておいた方がいいと思います。

今回延滞に至ったファンドは総額32億円近くあったわけですが、そのうち未回収の延滞残高が7億円というのは、死んだ会社から取り立てる割には比較的マシな回収結果で、今後残りの競売や配当なんかもあるわけで、やっぱり不動産担保がナンバーワン!と言わざるを得ない結果であったといえます。

貸し手の情報が分からず、担保の状況も分からず、投資不適格と考えていましたが、中身は真面目に運営していたということですね。金融詐欺の多いソーシャルファイナンス界隈では一筋の光のようです。残りの債権を回収して何とか無事でしたと言えるよう祈っています。現実的にはどうかという話は置いといて


追記
携帯を機種変しました。前の機種はどーもFC2アプリと相性が悪いのかログインできなかったのですが、機種変したらちゃんとログインできました。これからは携帯からも更新できるかもです。
それにしてもなんでFC2は野良アプリなんだろう?

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秋の政治談議

最近、リアルが非常に忙しく社債情報をロクにチェックできていないshasaiwatchです。政治談議でも。

・地震と原発
このまま放置して、北海道がブラックアウトして凍死者が出るリスクの大きさと、大地震で原発事故が起きるリスクの大きさを天秤にかければ答えは出るはず。ただ、そもそも泊が動いていたらブラックアウトしなかったのか?という検証は必要。再稼働に触れると支持率が下がるので、誰もこの問題に触れようとしない。

・自民党総裁選
石破茂が左翼主義者であるかのような言われ方をしているが、首相になりたきゃ安倍に勝つしかないのが今の日本であり、そのチャンスは、選挙で安倍が負けた時か、自民党総裁選の時しかないので、安倍支持か否かに関わらず、挑戦することを評価した方がいい。ただ、本人が変な戦い方をしているのと、安倍憎しの左翼とマスコミが勝手に持ちあげているので、保守からの評判は悪かろう。

・池上彰、燃える
彼の良いところは、有権者が判断する材料を提供し、本人は意見を言わない、少なくともそのように見えることはしないということだった。アメリカでは「分断」が一つの社会問題になっているが、これはメディアにも三分の責任があり、有権者が知りたい内容に自分たちの主義主張を混入させて伝えてきたことに問題がある。
日本でも同じで、朝日から産経まで左右メディアは主義主張を語りたいから事実を探しているような状況で、早晩アメリカのように社会の分断が問題になる。
池上彰はその流れに乗らず、視聴者が自分で判断するために必要な情報を簡潔に流すということに注力してきて、それが彼のよさと讃えられてきたが、今回、「メディアによる汚染」が発覚した。
これが今回限りのことなのか、最近からのことなのか、デビューからずっとのことなのか分からないが、今回の汚染は今後、彼の評価を長く下げるだろう。水俣や福島の海がどれだけきれいに戻っていようとも、風評は残る。

・景気動向
安倍内閣発足後、明らかによくなっているが、これを絶対に認めたがらない人達が多い。インフレ目標の未達を理由にイチャモンをつける人もいるが、インフレ目標を達成することで景気を良くすることが目的であり、インフレ目標を達成することが目的ではないので、意味がない。1人当たりの賃金は徐々にしか上がっていないが、雇用そのものが大きく増加しているので、支払われる賃金の総額が増えている。人手不足も深刻で、最低賃金が上がり雇用が失われている韓国から、日本で就職するために来日する人が年間2万人に達したそうだ。GDPの基準変更がおかしいと言っているが、「GDP 変更」で検索すると、既に2年前には報道されていた内容のようで、逆に言うと今なぜ問題になっているのか分からない。難癖の類なのだろう。

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【特集】スルガ銀行は逝ってしまうのか

昨今、不動産融資で大ポカをやらかし大騒ぎになっているスルガ銀行。不正融資額2兆円とも言われていますが、倒産への夢先案内人となってしまうのか。今回はスルガ銀行を特集したいと思います。

◆問題の概要
スルガ銀行は地銀の中でも異色のビジネスモデルを打ち出しており、不動産投資資金の融資に非常に強いとされていました。これによって高い収益力を計上しており、金融庁からも「これからの地銀のモデル」褒め称えられる等、経営不振が続く地方銀行の中でもかなりいいポジションにいました。

しかしながらその実態は、担当者がスルガ・ウェイを実践してお客様本位の融資資料をナニしており、本来社内審査を通せない案件であっても幹部が恫喝力を発揮して融資残高を増やしていたということでした。融資担当者も期首には「夢に日付を」、期末には「夢をかたちに」ですので、誠にご同情申し上げますが、所詮地銀勤務で転職市場でそう価値があるわけでもないのに、タコが足を食うようなことをしていてはどこかでしっぺ返しが来るのは当然です。

こういう実態が明らかになったことで、スルガ銀行のバランスシートに載っている貸出金は、収益の源泉ではなく、未来の不良債権の苗木なんじゃないの?という疑問が生じたことから、株価は大幅に下落。スルガ銀行は逝ってしまうのかという大騒ぎに発展しています。


◆財務的な影響
スルガ銀行の財務内容を見ていきましょう。
まずは、直近の2018年6月第一四半期ですが、貸出金は3兆1500億円、そのうち不良債権は1400億円です。2017年3月期の時点では350億円でしたので、約1,000億円の増加ですね。なお、これに対し貸倒引当金を2017年3月時点に比べ700億円近く積み増しています。

ちなみに、財務の構成は借方は総資産4.2兆円に対し貸出金と現預金で4兆円を占めており、貸方は預金が3.9兆円、純資産が0.3兆円と預金を集めて貸出を行うというザ・地銀というべき構成。実にシンプルです。


さて、中身に入っていきます。不動産投資資金として貸し出された資金は、約2兆円であると報道されています。しかしながら、その全てが不正融資ではありません。実態としての不正融資額はいくらであるのか見当を付けていきましょう。

日経の報道によると、行員のうち、不正に関与した人員が300人以上いる、とのことです。従業員数1400人の企業で300人以上が不正に関与、とのことですが、銀行で融資に関与するとなると、総合職しかなく、銀行は総合職半分、一般職半分であることが多いので、実際に関与した総合職の割合はその2倍、40-50%程度いるのではないか、と推測されます。

残りの総合職は不正に関与せず、真面目に仕事をしていたってことですね。不真面目な連中はスルガ・ウェイを実践して融資成績を伸ばしていたことでしょうから、不正を働いた行員が40%だったとしても、金額的には不正総額はもう少し増えるのではないでしょうか。

というわけで、当ブログでは勝手に不正審査による融資額が半分の1兆円だったのではないか、と決めつけることにします


問題はここからです。審査で不正が行われていたとしても、実際に焦げ付くとは限らない、という点です。不正に審査が行われていても、実際に投資用不動産が利益を上げれば貸出金は返済されてしまうためです。

しかし、その返済される割合は、不正な審査(要は甘い審査)を行った分だけ、通常の融資に比べ低くならざるを得ず、本来であれば銀行は、その分だけ貸倒引当金を積まなければなりません

今後、第三者委員会の調査により不正審査の全貌が明らかになり、資産査定が見直され、引当金が積み増されることになるのでしょうが、不正審査総額が先ほど勝手に決めつけた1兆円とした場合、スルガ銀行の財務にそれがどのくらいの影響を与えるのか、検討してみたいと思います。


◆不正審査の影響
不正審査が行われていたということは、「本来であれば通らなかった融資が通った」ということです。銀行側から見ると、「正常債権として融資するはずが、実際には不良債権に融資してしまった」ということですので、不正審査による融資は資産査定でいうところの正常先の債権ではないことが予想されます。1兆円の貸出金は不良債権として分類されるわけですが、ちなみにスルガ銀行の不良債権に対する引当率は、平均で23.4%(2018年3月期時点)あります。

ここで多少スルガ銀行に甘いことを言いますと、不正をした銀行員も、そこまで無茶をした訳ではないと思うんですね。さすがに返ってこないことが確実な案件は融資を断ると思うんです。その上で不正をした案件というのは、「きっと無事返済されると自分は信じるけれども、審査基準にちょっと合わない」案件だと思うのです。

ですので、1兆円x23.4%の2,300億円程度よりも引当額は若干低くなるのではないか、ということで、1,500億円~2,000億円程度が計上すべき引当金となり、さらに、既に追加計上された700億円近くは計上済みとなりますので、800億円~1,300億円が今回の事件による今後の損失額となる、と予想します。

ちなみに、スルガ銀行の自己資本比率を計算する書類を確認しています。今回の最大予想損失額1,300億円を自己資本から差し引いて、2018年3月時点での自己資本比率を計算しなおすと、7.8%となりました


◆結論
自己資本比率7.8%という数字は、国際基準(8%)から見るとギリギリアウトな数字ですが、国内基準(4%)から見るとまだまだ余裕のある数字です。スルガ銀行に公的資金が入る可能性はありますが、国内業務が出来なくなる、あるいはペイオフに至る、などの事態には至らないのではないか、と考えます。

ちなみに、スルガ銀行の自己資本が国内基準を割り込まないための余裕は2,300億円程度(あれ?どこかで見た数字だ)であり、当ブログの推定以上に財務への毀損が大きくなると、金融庁は公的資金注入、他行への救済合併依頼といったハードな決断をしなければならなくなるでしょう。おそらくペイオフには至らないのではないかな?という印象です。


◆おまけ
今回の分析を踏まえて株価を評価するならば、現在の株価は割安です。公的資金で希薄化ということも考えられますが、第三者委員会の報告を受けて損失額が当ブログの推測程度に収まるのであれば、買いにいっても良いのではないかと思います。

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オリックス銀行がプレサンスコーポレーションの金銭信託募集開始

オリックス銀行がプレサンスコーポレーションの金銭信託の募集を行っていることが分かりました。
ソースはオリックス銀行

発行要項
償還期限:1年
金利条件:0.65%
発行総額:未定
社債額面:100万円
募集期間:平成30年9月18日~平成30年10月19日
格付け:なし

オリックスの金銭信託で、プレサンスコーポレーションの取り扱いが始まるようです。早速財務内容を見ていくこととしましょう。

当社は、総資産2,400億円、純資産900億円(H30/6第一四半期)のマンションデベロッパーです。借入金は1300億円弱です。マンションデベロッパーですので、1年程度での売上や利益はあまりアテになりません。というのも、マンションの施工には大変長い時間を要するので、販売できた時には売上が大きく伸び、利益もガツンと出る一方、仕込みの時期には売上0の月があるのも珍しくない、そういう業種だからです。まあ、ここまで大きいとそんな影響も少なくなっていくのでしょうが、過去数期のトレンドを見て、「純資産が積み上げられているか」が結構大事です。その観点からはプレサンスは合格ですね。

事業の中心は関西と中京で、東京はほとんど手を出していません。昨今東京の不動産がバブル化しているという話も聞くので、賢明な判断と言えるでしょう。投資勧誘がウザいとか、壁が薄いとかいう話もありますが、正直ここは価格帯の高い良質なマンションを販売している会社ではありません。いいマンション買えよ貧乏人と言っておきましょうw

さて、問題はリスクですが、この会社の問題点として、結構営業がしつこいという問題があるようです。消費者庁あたりから何かが飛んでくれば、業績ダダ下がりの可能性があります。財務的には、純資産も積み上げていますが、借入依存体質で手元現金が少なく、銀行に何かがあればこちらは即死するリスクがあります。また、不動産を結構なハイペースで仕込んでおり在庫水準が高いため、経済情勢が一変した場合、逝ってしまうリスクは十分に考えられます。

ただ、これらの事態が1年以内に起きると仮定して、1年間持たない、という事態があるのか?と考えると、相当リスクは低かろう、とshasaiwatchは考えます。リーマンショック級であれば死を意識せざるを得ませんが、経済が減速に転じることはあっても、急速に金融が目詰まりを起こすような事態は今のところ考えにくいため、今回は大丈夫だと思います。

投資判断は買い推奨とします。争奪戦になるんでしょうかね。shasaiwatchも参戦予定です。

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商船三井、グリーンボンドを9月に発行!

商船三井が個人向け社債を発行することが分かりました。
ソースは商船三井

発行要項は、発行額50億円、5年債ということのみ記載されています。利率や格付けといった条件はまだ分かりません。

久々のテーマ債ということで、中身を確認してみましたが、要は環境対策の設備を入れるから金貸してくれって話ですね。事業会社による個人向けグリーンボンドの発行というのは初の事例ということなので、是非とも恒例化していただけると嬉しいです。

中身は・・・とりあえず詳細の条件見てからですかね。


【告知】近日公開!「スルガ銀行は逝ってしまうのか」鋭意記事作成中!

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甲子園に不満のため更新延期

桐蔭つまんねーわ。吉田君阪神に来てくれ!

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ゴールドマンサックスが個人向け社債発行!

ゴールドマン・サックスが個人向け社債を発行することが分かりました。
ソースはEDINET

2本建てで、発行体が異なる社債が発行されます。

発行要項
発行体:ゴールドマン・サックス・インターナショナル
償還期限:10年
金利条件:0.25%~0.35%
発行総額:10億円
社債額面:500万円
募集期間:平成30年7月31日~平成30年8月13日
格付け:A
その他:1年ごとに金利が0.05%ずつステップアップ。任意早期償還条項付き

発行体:ゴールドマン・サックス・グループ・インク
償還期限:10年
金利条件:0.60%
発行総額:30.35億円
社債額面:300万円以上100万円単位
募集期間:平成30年7月26日~平成30年8月16日
格付け:BBB+
その他:任意早期償還条項付き

前者の社債は新生証券、後者の社債はちばぎん証券から発売されます。

同じゴールドマン・サックスのグループ内の企業が発行体となっており、実質的なリスクは同じであると考えていますが、ちばぎん証券から発行される方が有利な条件ですね。通常であれば後者を買うと思います。問題はちばぎん証券でしか発売されないことですが・・・

投資判断は中立とします。米国の利上げが続いている中で日本と欧州が金融緩和政策を変更する可能性が10年のスパンで見れば存在し、その解消はゆっくりとしたものであったとしても、金利が上がり始めた場合、この社債は不利な社債になる可能性があります。一方で、金融危機の芽(例えばアジア通貨の急落など)も見えているものの、金融危機時の処理・再生手法は前回危機時に確立されており、安全性はそれなりに高いものと推測されます。

shasaiwatchは買いませんが、GS債を持っておらずカネ余りが続いているなどの事情がある方は分散の意味もこめてどうぞ。

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近鉄グループHDが個人向け社債発行!

近鉄グループホールディングスが個人向け社債を発行することが分かりました。
ソースはEDINET

発行要項
償還期限:5年
金利条件:0.20%
発行総額:200億円
社債額面:100万円
募集期間:平成30年7月23日~平成30年8月2日
格付け:BBB
その他:近畿日本鉄道による保証付き、財務制限条項「利益の維持」付き

近鉄の社債が出てきました。BBB格の分際で5年0.20%とかガチでふざけんなって感じの社債であり、投資判断は買い非推奨なのですが、利益の維持条項がついているので、一応説明しておきます。

今回の社債には、「利益の維持」という条項がついています。3年連続経常赤字となった場合に繰上償還をしなければならないという条項ですが、黒字だった時の純資産額を30%以上毀損しなければ3期連続赤字になってもセーフ!という条項です。投資家保護のための条項ですが、頓死する場合には何の価値もなく、3期連続赤字制限を5年債につけても3期目に黒字を何とか出してしまえば他の4期で大赤字を出してもどうにかなるという今回の社債では無意味な条項です。

SBISLに懲りてなますを吹きたい人はどうぞ。

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SBIソーシャルレンディング、延滞発生

最近あんまりブログに構ってられない日々が続いてるshasaiwatchです。

さて、話題のSBISL延滞事件ですが、SBIソーシャルレンディングの「不動産バイヤーズローンファンド」の一部ファンド(16号~22号)が延滞し、通常の回収が困難になっているようです。現時点でのshasaiwatchの認識を書きます

現状、どうなっているのか
・不動産バイヤーズローンファンドの貸付先が事実上、経営破綻したものと見られます。
・今後は、担保となっている不動産を競売して回収し、回収した金額を我々投資家に出資額に応じて配分するものと思われます。
・もし破産配当的なものがあれば、貸付先からの回収も多少はあると推測されます。

来るべきものが来た、という感想を持っています。不動産バイヤーズローンファンドについては、貸付先の財務内容が不明で、担保不動産の価値もこちらで把握できないことから、投資には適さないという判断をしていたように思います。過去、不動産の価値がおおよそでも判明した際は買い推奨をしてましたが、特に最近は社債市場からも足が遠のきがちなところもあり、評価は行っておりませんでした。

ノーリスクだと思っていた人は猛省すべきです。東京都内の不動産が担保といえども、皇居前が担保なのか、東村山庭先ゃ多摩湖が担保なのか分からない物件に投資することは厳に慎まなければなりません。「分からないものには投資しない」という原則を守るべきです。当ブログでも、社債を一件一件見ながら評価しています。ソーシャルレンディングは社債以上に貸付先が見えにくいため、より一層調査を行う必要があります。

SBIソーシャルレンディングにも責められるべき点が多くあります。今回、16号から22号までが延滞となっていますが、おそらく同一の貸付先であったものと思われます。1社に対して連続して貸付を行っているということは、貸付先を広く集めることが出来ず、協力的なわずかな貸付先に対してのみ融資を行っていたということです。融資の基本は広く、薄くです。SBISLが設立されて既に何年も経っています。融資先を広げられないのなら撤退すべきです。


shasaiwatchの現時点での評価ですが、SBIソーシャルレンディング社に詐欺やそれに類する意図があったようには見ていません。貸付先が倒産し、貸付先からの資金回収が困難になっており、競売せざるを得ない。それだけです。ただし!本件スキームを見る限り、投資時点では担保物件の評価が投資判断の最重要ポイントになる案件ですので、SBISL社が担保物件の評価を正しく行っていたか、については厳しく追及されるべきです。ついては、担保物件の具体的な場所をSBISL社は公開すべきですし、最低限投資家には伝えるべきです。
shasaiwatchは本件ファンドには投資していませんので、もしもSBISLから担保物件に関する情報が得られた方がおられましたら、shasaiwatchまで情報をお寄せください。ちなみに、メアドは当ブログのプライバシーポリシーの中に書いてあります(記事に書くと迷惑メールが飛んでくるので)。

あと、懸念事項としては反社会的勢力、あるいはそれに類する勢力に資金を融資していなかったか、という点です。もしもこの筋の話であれば、これまでの話もこれからの話も全て前提が覆ります。担保物件の件もそうですが、反社会的勢力ではなかったかについても早期に公開する必要があります。

アフィリエイトについて
当ブログはSBISL社の広告を掲載しており、代理店を通じて収入を得ております。掲載はやめません。そもそもshasaiwatchがソーシャルレンディングが好きな理由として、金融の根本に立ち返っているという認識があるためです。
金融というのは、銀行融資であれ、株式投資であれ、社債投資であれ、サラ金であれ、全てカネ余りのところからカネ不足のところに資金を流す仲介機能が根本です。
近年、カネ余りの時代が続く中で最近の言葉でいえば金融排除として金融市場にアクセスできない人や企業があり、これらの解決策としてソーシャルレンディングが注目されてきました。金融排除を受けている人々、例えば過去に倒産歴があるとか、変な不動産や太陽光の繋ぎ資金だとか、そういうものに資金を呼び込むべくソーシャルレンディング各社が努力してきたことはshasaiwatchは評価したいと思います。(なので、AQUSHはあまり好きじゃなかった)
maneoも過去には注目していましたし、ミュージックセキュリティーズも依然、案件を追いかけています(投資対象としてよいかは別の話として)。shasaiwatchは、フィンテックと称して決済回りの事業を追いかけている連中よりもずっと、仲介機能を発揮しようとしている連中が好きなんです
今回の件にしても、貸付先がもともと銀行筋から金を借りられない会社であるということは想像がつきます。不動産会社で仕入資金を借りられないというのは貸付先に相当の問題(民事再生歴とか)があったのでしょう。しかし、不動産の購入資金というのは必ず裏付けとなる不動産が存在する話で、その不動産の価値を引当に融資するというのは、金融的にはアリな話で、そこに「貸付先の問題」のせいで銀行が手を出せないのであれば、SBISLが突っ込んでいくのは良い話です。当然、そういう問題のある会社のデフォルトというのは起こりうる話ですから、その分金利を高くするのは常識です。
ここまで書いてきたように、当ブログはソーシャルレンディングに対する理念への共感をもって広告掲載をしております。ですので、今回の件を受けてもなお、引き続き広告掲載は続けます。SBISLがshasaiwatchの共感を裏切っていないことを信じたいと思います。でもそのうちSBISL側から広告引っ込めるかもしれませんね。とにかく反社会的勢力関連の情報と担保物件の特定はよ、です。

追記事項
今回延滞したファンドのセカンダリー市場は存在しません。ただ、大幅な捨て値で売りたいという人がいれば、shasaiwatchは購入したいと思っています。shasaiwatchは基本的には堅実な社債投資家ではありますが、実はディストレス債権への投資も大好きなのです。過去には倒産寸前のシャープのCBを購入し派手に利益を出したこともあります(過去記事のどこかにあったはず)。何とか割引価格で買う方法ないかなー、と思っています。

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豪雨災害

大雨で避難指示が出たり、夜中に警報が鳴ったり、余震があったりして社債の情報を追いかけることが出来ません。SBI債出ていたんですね。

今回の豪雨では、中国地方を中心に広い範囲で大きな被害が出ており、豪雨災害としては平成に入って最大のものになりそうです。亡くなられた方のご冥福をお祈りいたします。

shasaiwatchは今回は一応被災者ですが、大きな被害を受けておりません。ですので、被災地向けの募金を行うことにしました。

Yahoo!募金
https://donation.yahoo.co.jp/detail/1630036/
こちらは、Tポイントで寄付が出来るので、余っているポイントがある方はおススメです。

今回もデマが広がっているようです。安倍首相が二日酔いだとか、人工地震だとか、気象兵器だとか、被災地にレスキュー服を着た泥棒がいるとか、真偽のほどが定かでない情報が多く出回っています。

日本の政府機関は色々と問題はあっても、災害時には比較的適切な行動を取ります。災害時には政府の情報を信用して行動するようにし、出処の確実性が乏しい情報は相手にしないようにしましょう。

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西野采配、当事者の気持ちになって考える

いやあワールドカップ、西野采配が揉めていますね。今回は頭の体操ということで、西野采配をHグループ各国の当事者の気持ちになって考えてみることにします。果たして彼は卑怯者なのか、それとも鵯越・桶狭間クラスの名采配だったのか。じっくり考えてみることにしましょう。

★試合開始時点の状況
まずは試合開始時点の状況を整理します。ここまでの分析は試合前に全チーム終わっているものという前提です。また、試合状況はリアルタイムで共有されているものとし、各国の監督の思考も全て公開されているものと仮定します。

日本 勝点4 
勝つか引き分けで決勝T進出。負けた場合、セネガルが勝てば決勝T進出。引き分ければ得失点差で敗退。セネガルが負ければ、セネガルとの得失点差、総得点、直接対決結果、イエローカード数で勝負が決まる。イエローカード数以外は全て同じで、日本に有利な状況である。
⇒勝ちを取りに行く。最低でも引き分けに持ち込みたい。なるべく点を取りたい。

セネガル 勝点4
勝つか引き分けで決勝T進出。負けた場合、日本が負けることを前提に、日本との得失点差、総得点、直接対決結果、イエローカード数で勝負が決まる。イエローカード数以外は全て同じで、セネガルに不利な状況である。
⇒勝ちに行く。最低でも引き分けに持ち込みたい。なるべく点を取りたい。

コロンビア 勝点3
勝てば決勝T進出、負ければ敗退が決まる。引き分けの場合は日本が負けた場合にのみ、決勝Tに進出でき、それ以外のケースでは敗退が決まる。
⇒勝ちに行く。引き分けという選択肢はない。

ポーランド 勝点0
予選敗退が決まっているが、全敗で祖国に帰りたくはない。
⇒勝ちに行く。引き分けという選択肢はない。


この時点では、全チームに勝ちにいく気持ちがあります。コロンビアとポーランドは引き分けをよしとしない考え方ですので、攻撃的なサッカーをする可能性が高く、日本とセネガルは防御的なサッカーをする可能性が高いと思われます。


★前半終了時の状況(日本0-0ポーランド、セネガル0-0コロンビア)
前半終了時の状態は、2試合とも0-0でしたが、この時点での各国の心境は以下のようなものと考えられます。

日本 このままいけば引き分けで決勝T進出できそう
セネガル このままいけば引き分けで決勝T進出できそう
コロンビア このままいけば敗退する
ポーランド このままいけば1勝も出来ずに帰国となる可能性が高い


各国の戦略は変わりませんが、コロンビアとポーランドは気持ちが追い込まれてきており、後半はよりリスクを取った行動に出る可能性が高いでしょう。一方、日本とセネガルはより低リスクなサッカーを志向するでしょう。


★後半14分の状況(日本0-1ポーランド、セネガル0-0コロンビア)
日本がポーランドに先制点を許しました。この情報はリアルタイムで各国の監督に伝わり、以下のように心境が変化し、戦略も変化したものと思われます。

日本 このままでは敗退する
⇒低リスクなやり方を捨て、リスクテイクをしてでも点を取りに行く

セネガル このままいけば引き分けで決勝T進出できそう
⇒一層低リスクな作戦を取りに行く。可能ならば早めのパス回しも視野

コロンビア このままいけば日本が負けて決勝T進出だが、日本が1点でも入れれば敗退する。日本の展開が心配
⇒自力で勝ちを取りに行こうとする。勝ちさえすれば自力で決勝T進出が出来るため、点を狙いに行く

ポーランド 1勝もできず帰国という事態が避けられそうだ
⇒低リスクな作戦に切り替えていく


日本とポーランドの立場が逆になりました。実際、この時間帯は日本がかなり攻撃的に動いています。コロンビアもこの時間帯は攻めにいくことが多かったようです。

★後半29分の状況(日本0-1ポーランド、セネガル0-1コロンビア)
コロンビアがゴールを決めます。この時点で各国の態度は変化します。

日本 このままいけばイエローカード差で決勝T進出。ただし、セネガルが1点でも入れれば、コロンビアがもう1点取り返しても敗退。またこれ以上点を取られても敗退
⇒後述します。

セネガル このままでは敗退
⇒攻撃的なサッカーに転ずる。何とか1点をもぎ取る作戦に出る

コロンビア このままいけば決勝T進出
⇒防御に回り、可能ならばパス回しで時間を潰したい

ポーランド 後半14分と変わらず
⇒低リスクな作戦を継続する。

日本は、実は後半14分時点のコロンビアと同じ状況に追い込まれていたことが分かります。通常であれば、もう1点を取りに行くサッカーをするべきです。しかしながら、FIFAランキング8位のポーランドと61位の日本との戦いでは、アディショナルタイムを合わせた約20分で1点が取れるかどうか疑問であり、むしろ1点を狙うことが、「せめて1つ勝って帰りたい」という心境のポーランドを刺激する可能性があり、逆に2点目を奪われた場合には、決勝進出が絶望的になります。

こうした状況で、後半30分、選手のスタミナも限界に近くなってきている中、同ランキング27位のセネガルと16位のコロンビアとでは、守備力は高いものの攻撃力に難ありとの前評判を持つセネガルが追加で1点を取る可能性は低い、と判断したものと思われます。

結果的に、日本は後半30分頃からパス回しを行い、ポーランドも最初こそボールを奪おうとしていたものの、日本の意思に気付き事実上の八百長試合に移行します。後はセネガルがゴールを決めないことを祈るというやり方でしたが、これが当たって日本は決勝Tに進出しました。

以上がshasaiwatchが推測した各国の監督の頭の中です。ここから考えられることですが、西野監督は、積極的にパス回し戦術を選んだ、というよりも、そうせざるを得なかった、そしてセネガルとコロンビアに身を預けざるを得なかった、というのが本音ではないかと思います。そしてそうせざるを得なかった原因は、コロンビアのように自力で決勝T進出をもぎとることが出来ない日本代表の弱さにあるのではないか、と考えます。

今回の戦略には、「ポーランドは意図を汲んでくれる」「セネガルはコロンビアを攻め切れない」という2つの他力本願がありました。セネガル代表の残り体力についてリアルタイムで情報を得ていたのかもしれませんし、ポーランドは比較的すぐに意図を汲んでくれました。ただ、相当の薄氷戦術であり、次に通用するとは到底思えません。ただし、日本が勝とうと思ったらこれ以外の選択肢はなかったのではないか、と思います。

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クレディ・アグリコルが個人向け社債発行!

クレディ・アグリコル・エス・エーが個人向け社債を発行することが分かりました。
ソースはEDINET

発行要項
償還期限:10年
金利条件:1.504%
発行総額:464億円
社債額面:200万円
募集期間:平成30年6月28日~平成30年7月11日
格付け:BBB
その他:劣後特約付き、上級投資家向け

クレディ・アグリコルの劣後債が出てきました。別件でバタバタしていて、見るのが遅れました。

さて、今回の社債ですが、「日本の法律に基づく劣後債」ではなく、「EU及びフランスの法律に基づく劣後債」です。また、販売ターゲットとしてよい投資家が「原則、機関投資家向け。ただし日本の個人投資家は可」という何とも言い難い規制がかかっています。しかも、

・本社債のような社債に関する平均的な知識
・ある程度の金融業界での経験

という、条件が付されております。販社である日興のフィデューシャリー・デューティーが問われる社債ですwww
フィデューシャリー・デューティーという言葉を初めて聞いたというような人は、この社債を買ってはいけません。一応、日興が自ら説明しているページがあるのでリンク貼っておきますね。
日興・証券用語集「フィデューシャリー・デューティー」

さて、その上で本社債の評価ですが、投資判断は買い非推奨としたいと思います。shasaiwatchは劣後債大好き人間であるため、日本の倒産法にはある程度知見を有していますが、外国の倒産法、特にメザニン部分の処理に関しては無知です。こうした状況下、「本社債は一定の投資家には適さない可能性のある複雑な金融商品である」等の注意書きを見ると、見送りでもよいのでは、と思います。

一応理解したところでは、今回の社債が早期償還になる可能性は高くなく、10年間塩漬けを前提として買わなければならないであろう、ということです。


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大阪北部地震、地元民に聞いてみた

大阪北部地震の状況について、高槻市に住んでいる友人に電話で状況を聞いてみました。ヒアリング内容を本人特定を避けるため、多少ぼかしてお送りします。


・阪神大震災の時と違って、いきなりガガガっと突き上げる感じの地震だった。
・被害は高槻市の南部に集中。南部は高度成長期以来の文化住宅や工場が多く、老朽化した建物が多い。また歴史的に洪水も多く高槻の中では比較的貧しい地域。
・震源は南部の茨木市との境目あたりで、南部の被害が大きかったのは震源に近かったのもあるのではないか。
・市内の店舗はほぼ平常通りで、水も店に並びだした。断水も解消されている。
・飲食店は再開できていない店舗も多い。
・屋根瓦が壊れた家を結構見かける。市役所で雨よけブルーシートを配っている。
・水道管が破裂したのは老朽化していたからではないか。北部は比較的新しい住宅街も多く、水道管も新しかったのでは。
・寿栄小学校の件は分からないが、テレビで見る限り市に責任があると思う。
・こんな状態なのに、辻元清美(高槻市が選挙区)がモリカケを続けているのが許せない。
・余震が怖いので家に引きこもっている。
・昨日はテレビでサッカーを観ていた。


だそうです。お前マンションと利子配当でもともとヒッキー暮らししてただろというツッコミを入れたところ、「がけ崩れが怖いからゴルフの打ちっぱなしに行くのをやめた」という回答が返ってきたので、どうやら高槻の状況は大したことがないようです。

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shasaiwatch、無事被災する

過去に何度か書いていますが、shasaiwatchは関西人です。普段は猛虎弁を使ってるやで。

で、今回の大阪地震で被災したンゴ。というわけで今回は社債の話ではなく、地震の話です。

大阪の状況ですが、治安は落ち着いており、犯罪などは起きていないようです。インフラ系にも大きな影響はなく、電車も一部を除いて動いています。依然として止まっているのはJR京都線ですが、あそこがまともに動いている日はもともと少ないので、平常運転の範疇と言えるでしょう。

ただ、震源地の北摂方面は状況が異なるようで、ガスと水道が止まっているようです。高槻市内では大規模な断水が発生し、ミネラルウォーターが完売している状況らしく、水を求めて今日あたり、高槻市民が隣の市に買い出しに出るかもしれません。こういう時に高槻市に水を売りに行きたいと思ってしまうんですが、どうなんでしょう。自衛隊も給水に出動しているようなので、今からでは遅いか。

支援物資等は現状必要ないと思われます。今回は東日本大震災のように広範囲に渡ってインフラや生産設備が破壊されたわけではなく、高速道路も無事なので、物資は速やかに補給されるでしょう。ただ、高槻市に住む友人がいたら、水を送ってやってください。

亡くなられた方もおられるようで、地震大国ニッポンの恐ろしさを痛感しております。被害を受けられた方が元の暮らしに早く戻れるよう、何か出来ることを探したいです。

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東海東京FHが個人向け社債発行!

東海東京フィナンシャル・ホールディングスが個人向け社債を発行することが分かりました。
ソースはEDINET

発行要項
償還期限:6ヶ月
金利条件:1.20%
発行総額:未定
社債額面:300万円以上100万円単位
募集期間:平成30年7月17日~平成30年7月23日
格付け:BBB+

東海東京証券の起債です。しょっちゅう起債しているし、更新は頑張らない主義に変えたので記事にしていないケースも多いのですが、今回の起債は何か変です。

通常、1年0.2%台で起債する東海東京ですが、今回は半年。しかも1.20%。募集単位も大きく、期間も短い。何かあるのかもしれません。これだけ有利な社債ですので、投資判断は買い推奨なのですが、どういうウラがあるのでしょうね。今後を追いかけるかもしれません。

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【悲報】年利0%の社債、ガチのマジで発行される

東日本高速道路が機関投資家向けに社債を発行することが分かりました。

発行要項
償還期限:1年
金利条件:0.001%
発行総額:650億円
社債額面:1000万円(ただし、額面100円につき100円00銭1厘)
募集期間:平成30年6月13日
格付け:A1
その他:一般担保付、独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構重畳的債務引受条項付

今回の社債は機関投資家向けです。個人向け社債ではありません。
一応、0.001%という都銀の普通預金と同じ金利が付いていますが、発行価格が100円00銭1厘で利息額と同じであるため、払込金額と利息を含めた償還額が同額という、掛け値なしの年利0%社債となっております。

債券の格付けは3社から取得しており、AAAからA1まで格付けには結構幅があります。機関投資家向けはほとんどウォッチしていませんでしたが、たまたま見たらこんな感じでした。何度かこうした条件で発行されているのでしょうか。そもそもこの社債を買う意味ってなんなんでしょうか。払込手続のためにエンターキーを押す作業だけで赤字になります。

いくら低金利時代とはいえ、この流れが個人向け社債にまで波及してこないことを祈ります・・・

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アベノミクスで給料が上がらないという件について調べてみた


★アベノミクスの評価をデータで行っている人は少ない
アベノミクスの評価については、これをデータによって正しく評価するというよりも、安倍晋三本人に対する好き嫌いが先にあり、それに合わせて感覚や周囲の意見といった定性的なもので賛否がなされるという実に政治的な状況に陥っており、データによってそれを証明しようという動きが乏しい状況です。

日本の政治が劣化しているといえば終わりなのでしょうが、データ等の証拠をもとに議論がなされなければ、「場の空気」によって意思決定がなされてしまうリスクがあります。そこで今回は、国税庁の『民間給与実態統計調査』を用いて、民間企業で給料をもらっている人がアベノミクス前後でどうなったのか、またさらなる比較としてリーマン・ショック前と比べてどうなったのかについて調べてみました。

以下の表は、国税庁『民間給与実態統計調査』(2007年(リーマン前)、2012年(安倍内閣成立時点)、2016年(直近のデータ))による給与階級別の総括表(男女計)のデータを並べたものです。1年を通じて勤務した給与所得者のデータです。

(※)訂正 画像の給与総額ですが、単位は「千円」ではなく「百万円」です。ご注意ください。

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★民間企業の給料はアベノミクス前後で20兆円増えた。平均年収も上がった
民間企業の給与総額は、アベノミクス前の2012年から直近の2016年までで、185兆円から205兆円に増加しています。リーマン前の2007年は198兆円でしたので、リーマン・ショックによって民間企業の給料は13兆円減り、アベノミクスによって20兆円増加したと言えます。

給与所得者数は全ての年収階層で増加しており、アベノミクス前と直近とでは300万人ほど増加していることが分かります。リーマン前とアベノミクス前ではほとんど給与所得者数が増加していないことから、アベノミクスは雇用を増加させたことも分かります。

また、給与総額を給与所得者数で割った平均年収もアベノミクス前の408万円から直近の421万円となっており、アベノミクスによって平均年収も増加していることが分かります。ただし、平均年収はリーマン前は437万円でしたので、リーマン前の水準には達していません。

以上から、アベノミクスは給与総額・給与所得者数・平均年収の全てにおいて好ましい結果を出しており、明らかに効果があったと言えます。パヨク筋のよく言う「アベノミクスで経済がむちゃくちゃになった」というのはデータにより否定されたと言えるでしょう。


★金持ちはリーマン前に収入が戻り、貧乏人には仕事が与えられた。中間層も概ね年収が増えた
次に、金持ち優遇との批判について見ていきましょう。
リーマン前の2007年に比べ、アベノミクス前の2012年は年収600万円以下よりも年収が多い層(要は年収500万円以上ということ)の給与所得者数が減少しています。一方で、年収がそれ以下の層の人数が増加していることも分かります。ここから、リーマン・ショックによって全体的な雇用は減少しなかったものの、年収500万円以上の層は概ね年収が減少し、下の層に移動した人が多く出た、ということが分かります。

アベノミクス前から直近の2016年の給与所得者数を比較すると、300万人増加した給与所得者のうち190万人ほどが年収600万円以下ですが、全給与所得者の80%以上をこの層が占めていることを考えると、低所得の雇用はあまり増えておらず、高所得の雇用が増えていることになります。

これは、実際に高所得の雇用が増加したのではなく、リーマン・ショックによって年収が下がり、低所得層に移動した人たちが、アベノミクスによって再び高所得に移動したものと推測しています。リーマン前と直近とを比較すると、年収600万円以下の層は合計で360万人雇用が増加しており、それ以上の層の雇用はほとんど変化がないためです。

つまり、アベノミクスによって起きたことは、年収600万円以下の新規雇用が300万人ほど増加し、既に雇用されていた人の一部(100万人ほど?)が年収600万円以下から年収600万円以上になった、ということではないか、と推測されます。

★まとめ
これらの結果を総合すると、アベノミクスは日本の広い層に対し恩恵があり、成功した、と結論付けられます。アベノミクスはその成功要因はいまだ議論のあるところですが、結果として経済を活性化し、広く国民の懐を潤したことは確実であるといってよいでしょう。shasaiwatchはずーっと維新支持を名乗り続けていますが、こうしたデータから、経済に関しては現内閣を支持します。最近、左派方面からは「安倍はクソ」ということをアプリオリに扱う意見が増えてきていますが、アプリオリにならざるを得ないのは、十分に説得的なデータを持ってくることが出来ないためであろうと考えています。





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