個人向け社債ウォッチ!

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トランプが大統領になればいい社債が出るのか考えてみた

最近話題のドナルド・トランプ。下手するとアメリカ大統領になるかもしれません。shasaiwatchは最終的にヒラリーとの決戦となり、ヒラリーが勝利するという詰まらない予想を持っていますが、選挙は水物。何があるかわかりません。そこで、トランプ大統領が誕生した暁に、我々社債投資家は手ぐすね引いて待つべきか、それとも震えて換金売りすべきか、考えてみたいと思います。

トランプの主張ははっきり言って相手のあることについて思い付きと大衆ウケで話し、後で大混乱を招くというもので、メキシコとの壁にしても、日米韓安保体制への反対にしても、外交で初っ端からおおきく躓き悪い連中を喜ばせそうな印象です。そもそも日本に核武装を要請してアメリカの負担を下げようなど、アメリカの立場を考えれば荒唐無稽、その核がワシントンに向くことを考えない愚策中の愚策でしょう。マヌケなトップを持つと苦しむのは国民であり、ましてやアメリカ大統領の影響力は強い。世界に大きな影響を与えることになるでしょう。

さて、そうした状況をアメリカ人が選択してしまった場合はどうなるのでしょう。世界の自由主義圏は肝を潰すでしょう。ロシアや中国では祝賀会が開催されるでしょう。そして、ロシアの南下政策が始まり、中国は海に乗り出します。日本、韓国、台湾、フィリピン、トルコ、ウクライナなどの中露と対立する国々は軍備を強化しようとします。一方株式市場は混乱に陥るでしょう。平均株価は下がりますが、軍需関連企業は伸びるものと思われます。株式市場から資金が流出し、債券市場へ向かうことでしょう。債券市場はというと、クレジットリスクを意識しスプレッドが拡大。需要と供給が一致して良い社債が出るものと思われます。しかしながら、あくまでこれは資金需要の拡大やインフレ率の上昇を受けての金利上昇ではなく、危機を意識したスプレッドの拡大ですので、社債投資家としては胃を痛める日々が続くことになるでしょう。米国内でも大統領の思い付き発言を受けて胃を痛める人が続出。製薬会社の株は買いかもしれませんね。

しかし、こうした状態は長く続くことはないでしょう。トランプは自らの失言連発のため影響力を低下させることになるでしょう。そして、共和党系の政治力のある連中がトランプを影で支える振りをしながら実質的に政権を乗っ取る形をとるでしょう。米国政治はその後もトランプの発言で混乱を続けながらも、裏で操る人々の力によって何とかかんとかバランスを取り、安定化していくことでしょう。ただし、次の選挙でトランプの再選はなく、共和党は民主党に政権をひっくり返されて長い低迷期を迎えると思います。こうした中、社債市場は安定感を取り戻しつつも、かつての低金利は戻ってこず、クレジットリスクと軍事費だけが少し上昇した社会がやってくることでしょう。

結論としては、トランプ大統領の誕生は社債の金利を引き上げる効果があり、それも就任直後が最もリスクを上げる可能性が高く、その後落ち着くであろうため、就任直後に金融市場がパニックを起こした時を狙って買え!が結論です。低金利に悩む我々社債投資家は、トランプ大統領の誕生を灯明上げて待ち望むべきです。トランプの後も世界があると信じるならば


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クレディセゾンが個人向け社債発行!

クレディセゾンが個人向け社債を発行することが分かりました。
ソースはEDINET

発行要項
償還期限:5年
金利条件:0.30%
発行総額:200億円
社債額面:10万円
募集期間:平成28年4月11日~平成28年4月22日
格付け:A+

クレディセゾンが起債してきました。最近は起債ラッシュですが、ラッシュになっているというのなら金利で競争しないんでしょう。正直言ってこの金利で5年寝かせろと言って、誰が買うというのでしょう。投資判断は買い非推奨です。

エイプリルフールの記事で年賀状付きというネタを書きましたが、正直、ここまで低金利が続くと、金利は0とした上で株主優待のように何らかの優待を付与し、お中元・お歳暮のように送ってくれる社債というのもありだと思います。お金の置き場に困っている人はいるので、それなりの人気は出ると思います。

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日本が朝鮮半島に関わることを避けることはできない

いい社債が出ないと政治談議ぐらいしかやることがないのですが、今回はアゴラの山田氏の投稿について。

近年、韓国や北朝鮮の態度の悪さに辟易した人々から、朝鮮半島と関わるべきではないという意見がよく見られます。たしかに、彼らは相当面倒くさい連中で、関わることにメリットがあるとは一見思えませんが、山田氏がいうところの「戦略次元」で考えるのであれば、日本が朝鮮半島に関わり続けるのは当然のことです。

そもそも、地政学的な観点から見た時の日本の生存戦略の基本は、大陸の大国(歴史的には中国であり、近代以降はロシアを含む)からいかに国土を守るか、にあります。もちろん、太平洋を挟んで東側にはアメリカがいるわけですが、太平洋は広くアメリカは距離的に遠いため、基本的には背後は海と考えるべきです。

こうした中で日本が取ってきた戦略は「大陸の大国と日本との間にある朝鮮半島に国を成立させ、緩衝地帯化する」というものです。この戦略は当然、朝鮮半島における独立の意思というものが前提にありますが、この独立の意思は日本にとって軍事的にプラスの影響をもたらしており、日本もこれを支援し、利用していたのは事実です。

過去にこの戦略が崩れたことは少なくとも4回ありました。
1度目は百済の滅亡で、この時日本(当時倭国)は百済再興運動に援軍を送り、白村江で敗北しています。この後百済と組んでいた高句麗も滅亡し、唐・新羅連合が次は日本に攻め込むのではないかという懸念が高まりました。結果的には、唐との外交関係を強化したこと(遣唐使。唐の立場は「日本が唐に朝貢」)や、新羅が唐に刃向かい朝鮮半島を統一し、日本との外交関係を強化したこと(遣新羅使。日本の立場は「新羅が日本に朝貢」)により日本への侵攻は起こりませんでした。

2度目は元による高麗への侵攻で、これにより高麗は外交・内政を元に握られるようになりました。この後ほどなくして元寇があったのは皆知っていることなので省略。元寇後、高麗は独立を志向するようになりますが、ほどなくして滅亡。李氏朝鮮の時代が始まります。

3度目は李氏朝鮮の滅亡で、大院君と閔妃の対立の中で、清についたりロシアについたりといった動き(つまり、日本から見れば清やロシアの勢力が朝鮮半島南端に達することになる)を李氏朝鮮は見せ、日本が制圧しなければ次は日本が危険な状態となることから、日清・日露戦争を経て朝鮮半島を日本領(つまり直接統治)するという方法を日本は取りました。

4回目は朝鮮戦争です。北朝鮮及びソ連・共産中国による朝鮮半島南部への侵攻は明らかに日本に対する脅威でした。現在、北朝鮮は依然として中国やロシアの強い影響下にあります。

こうした歴史的経緯や地政学的情況を踏まえて考えると、局外中立と称して現在の北朝鮮の状況を容認したり、アメリカが韓国から撤退して滅亡しようとも関心を持たない態度をとったり、さらには在日米軍を撤退させて非武装中立ないし単独防衛を目指す立場は明らかに日本を危険に曝すものです。日本は、中国やロシアという大国と常に対峙していかねばならず、国土防衛のためにその入り口である朝鮮半島を守らなければならないのです。

彼らの明らかに日本を敵視した発言や行動は問題視するべきです。なぜならば、日米韓が一体となっているからこそ極東において自由主義圏が曲がりなりにも成立しているのであり、これを離反させようとする意見は自由への挑戦です。また昨今の嫌韓ブームも彼らと同様、その底流にある日本が取るべき(あるいは取らざるを得ない)戦略が見えていないもので、これもまた一種の自由への挑戦というべきです。

山田氏は保守系の論客ではありますが、議論の随所に甘いところがある人なので社債ブログを汚して意見しました。マイナス金利だと人心もブログも荒んでいくということです。

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近鉄が個人向け社債発行!

近鉄グループホールディングスが個人向け社債を発行することが分かりました。
ソースはEDINET

発行要項
償還期限:5年
金利条件:0.15%~0.45%
発行総額:200億円
社債額面:100万円
募集期間:平成28年4月18日~平成28年4月27日
格付け:BBB

要らん。投資判断は買い非推奨です。何が悲しくて投資適格スレスレの社債を長期低金利で購入しないといけないんでしょう。たとえ鉄道債であってもです。

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大和証券が個人向け社債発行!

大和証券グループ本社が個人向け社債を発行することが分かりました。
ソースはEDINET

発行要項
償還期限:7年
金利条件:0.15%~0.55%
発行総額:500億円
社債額面:100万円
募集期間:平成28年4月6日~平成28年4月22日
格付け:A+

大和証券も起債してきました。カネ余りの時代に資金需要があってありがたいことです。しかし、この7年という期間はなんなんでしょう。7年後というと2023年です。既に東京五輪は終わっています。おそらく日本には不景気の嵐が吹き荒れていることでしょう。こうした中、0.35%ほどの社債を抱えて胃を痛めろというのでしょうか。

投資判断は買い非推奨とします。金利ついてりゃいいってもんでもないです。


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東海東京FHが個人向け社債発行!

東海東京フィナンシャル・ホールディングスが個人向け社債を発行することが分かりました。
ソースはEDINET

発行要項
償還期限:3年
金利条件:0.32%
発行総額:32.645億円
社債額面:100万円以上10万円単位
募集期間:平成28年4月4日~平成28年4月20日
格付け:BBB+

エイプリルフールが空けて、金利がついた社債が発行されてきました。やはり金利のある世界はいいですね。希望がある(笑)

それにしても中途半端な発行額。なんでこの金額何でしょうねえ?投資判断は中立です。ここまで金利が低いと短期で金利のついている社債に飛びつき、食いつないでいくしかありません。ちびちび稼いでいきましょう。

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ゆうちょ銀行が個人向け社債発行!

ゆうちょ銀行が個人向け社債を発行することが分かりました。
ソースはこちら

発行要項
償還期限:1年
金利条件:-0.05%
発行総額:500億円
社債額面:100万円
募集期間:平成28年4月1日~平成28年4月31日
格付け:A
その他:もれなく寄付金付き絵入り年賀はがき(29年用)10枚がもらえる

とうとうマイナス金利が個人向け社債市場にまで及んできましたorz
ゆうちょ銀行が個人向け社債発行です。今回の目玉は何といってもマイナス金利。どういう仕組みかというと、購入時に0.05%の金利を証券口座から持っていかれる(打歩発行とこのあたり似ている)というもので、今後マイナス金利での発行時には金利を事前に払い込むというのが定着してしまうかもしれないですね。持っていかれる金額は1口100万円につき500円

そもそもこんな社債個人に売れるのかという話なのですがこの社債、100万円購入ごとに寄付金付き絵入り年賀はがきが10枚貰えます。発送は証券会社経由で今年の11月初旬。この年賀はがきの値段が57円なので、100万円ごとに570円分の年賀状が貰えるというわけです。

ゆうちょ銀行は上場したとはいえ、暗黙の政府保証がある巨大銀行、ムーディーズの格付けは日本国債と同等です。1年以内に倒産するという事態はなさそうですが、問題は金利です。57円の年賀はがきといっても、そのうち5円は寄付なわけで、実質52円。マイナス金利を考えると、100万円買って利息は実質20円です。しかも葉書で払われるwww

しかしながら、投資判断は買い推奨とします。500億円の社債が売り切れれば年賀はがきの寄付金が250万円発生します。アベノミクスで我々はだいぶ利益を出しました。ここらで一つ、流れに乗れなかった人たちにもその恩恵を与え、消費意欲を刺激して景気の好循環を招きたいところです。こうした寄付のついた社債をエシカル債と呼び、新しい金融の流れとしていきたいものです。

購入にあたっては、当該ページをよく確認の上、各証券会社にお申込みください。

トレーダーズ・プレミアム

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SBIホールディングスが個人向け社債発行!

SBIホールディングスが個人向け社債を発行することが分かりました。
ソースはEDINET

発行要項
償還期限:2年
金利条件:0.70%~1.00%
発行総額:50億円
社債額面:100万円
募集期間:平成28年4月4日~平成28年4月13日
格付け:BBB

SBI債きたあああああああああああ!!!!!!!!

あああああ・・・0.70%~1.00%?

あのー、SBIさん?


・・・・・・

なんと申しましょうか。我らの希望SBI債までもが黒田のボケナスのせいで金利が下がってしまいました。まあね。今2年物の国債が-0.23%ですから、それに比べれば1%近いスプレッドが乗っていておいしいことは分かります。でもね!SBI債といえば、短期高金利ネット販売というこれからの債券販売をリードする社債でしょう!スプレッドとかそういうことは度外視でしょう!それをたった50億、金利を値切って募集ですか?

でも投資判断は買い推奨です。正直、資金の行き場に困っているという現状があり、SBIホールディングスの財務内容から見て、2年以内に逝ってしまうということも考えにくく、積んでおく場所としてとらえれば、買っておく価値はあると思います。

正直、こういう状況に嫌気がさしていますが、いつかインフレは来る、いつか金融不安は来ると信じてじっと我慢の日々です。

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社債が出ないからりそな銀行に物申す!

本日、りそな銀行北京支店よりこんなメールが

タイトル

りそな銀行重要なお知らせ(2016年3月6日更新)


本文
2016年「りそな銀行」のシステムセキュリティのアップグレードのため、貴様のアカウントの利用中止を避けるために、検証する必要があります。

貴様wwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwww

お前は何様なんだとwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwwww

普段は見ない迷惑メールフォルダ開いたら入ってたんですけどねw

というわけでりそな銀行には、もう知ってるかもしらんけどフィッシングメール出回ってるぞと物申す次第です。


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三菱UFJフィナンシャルグループが個人向け社債発行!

三菱UFJフィナンシャルグループが個人向け社債を発行することが分かりました。
ソースはEDINET

発行要項
償還期限:10年(5年で期限前償還の可能性あり)
金利条件:0.15%~0.55%
発行総額:1000億円
社債額面:100万円
募集期間:平成28年2月29日~平成28年3月11日
格付け:A+

マイナス金利で社債に興味を失っているshasaiwatchです。世間様は賃上げムードだし、働いた方がよくね?って感じです。投資判断は買い非推奨。実質5年債とはいえ、この金利ではいくらなんでも。それこそ永久劣後債ぐらいエッジの利いた社債でないとニーズはないかもしれません。

とはいえ、いつ何が動くか分からないもの。特に社債投資初心者には最近言ってませんでしたが、ネット証券、リアル証券の主要どころには口座を開いておき、いつでも資金を投入できるよう準備しておくことは重要です。

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最近の金融政策の動きをどう見るか

日銀がマイナス金利を導入するも円高、株安の動きが止まりません。物価目標も当初の2%という目標は達成される見通しはなくなりました。この原因はなぜで、そして再び日本を好景気にしていくためには何が必要なのでしょう。

そもそもアベノミクスとは、財政出動、金融緩和、成長戦略の3本を指していました。このうち財政出動と金融緩和はなされたわけで、これにより株価は2万円へというムードが形成されていました。そして、今後は3本目の規制緩和に向けて進んでいく、これが市場のムードでした。しかしながら、安倍内閣の失敗がここから始まります。

まず、公明党というおかしな経済政策を掲げる党に配慮し、消費税増税に伴い軽減税率をと言い出したあたりからおかしくなりはじめました。とにかく自分が払う税金が安くなればいいという人々からは賛成を得ましたが、こうした政策は結局のところ利権争奪戦になり国力を低下させ、安倍無双のムードは消えていきました。そのうち汚職疑惑だの不倫疑惑だのといった低レベルな議論に終始するようになり、すっかり日本には沈滞したムードが戻ってきました。

もともとムードに乗ることで成果を出してきた安倍内閣なので、ムードを再び作らなければこのままズルズルと行ってしまうことになるでしょう。ひょっとすると、マイナス金利自体がムードを作り出すためのものだったのかもしれませんが、オリンピック後という景気後退イベントが見えている状況下では、小手先の技術は無意味です。結局のところ、成長戦略に手をつけ、それを矢継ぎ早に打ち出し続けることでしかムードは回復しません。

しかし、公明党というお荷物を抱え、利権には敏感に反応する体質の現政権にそれが可能でしょうか?民主党を筆頭に左派諸党にはまともな政策を打ち出す力はありませんし、維新は分裂してしまい、地域政党に戻ってしまいました。みんなの党は四分五裂し見る影もありません。こうした状況ですので、何か大きなイベントでもない限り、当面は株安に対抗することは不可能でしょう。

マイナス金利下ですので、社債も当面は買う価値が低いものしか出ないでしょうし、どうしたもんでしょうね。不動産か、海外か。個人的には、企業再生ファンドへの出資がリターンが高そうだと感じていますが、素人がアクセスするのは極めて困難です。山田コンサルの株でも買っときますかwww


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三井住友トラスト・ホールディングスが個人向け社債発行!

三井住友トラスト・ホールディングスが個人向け社債を発行することが分かりました。
ソースはEDINET

発行要項
償還期限:10年
金利条件:0.45%~1.05%
発行総額:300億円
社債額面:200万円
募集期間:平成28年2月15日~平成28年2月26日
格付け:A

マイナス金利政策がスタートして長期金利が完全に潰れたところで10年中央値0.75%、バーゼルⅢ対応、期限前償還条項なしという社債を出してくる三井住友信託は鬼ですね。正直、オリンピックを超えての債券は常にリスクがあると考えるべきで、オリンピックを大きく過ぎて償還される本社債の金利が低いというのは、いくらなんでも投資家をなめくさっています。そもそも、国債の金利がマイナス圏に行ったとしても、国債と違い社債はデフォルト・リスクが存在する(国債にだって存在する)わけで、デフォルト・リスク以下の金利が付くというのは、要は不採算な社債を転売目的で買うということで、到底健全な姿ではありません。今の国債市場だって、日銀が買うことを前提にマイナス金利で取引がされているわけでしょう?国債と違い社債に出口はありません。満期償還までじっと我慢なのです。

劣後債で通常の社債よりも条件はいいものの、投資判断は買い非推奨とします。

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オリックスが個人向け社債発行!

オリックスが個人向け社債を発行することが分かりました。
ソースはEDINET

発行要項
償還期限:5年
金利条件:0.25%~0.65%
発行総額:未定
社債額面:100万円
募集期間:平成28年1月29日~平成28年2月9日
格付け:Baa1

熱が下がりません・・・明日精密検査を受けに行ってきます。自分が風邪をひきやすいということはよく自覚しており、相当に注意を払っているつもりですが、気温の急激な変化と無理めの仕事が重なったりするとそれでもテキメンやられてしまいます。

最近、社債情報の更新が遅いという批判はごもっともだと思います。しかしながら、異次元緩和の開始後、社債市場はバブル状態が続いており、今回のオリックス債にしても5年0.45%という冗談みたいな金利で発行されており、投資を考えるならば順番は後回しでもよいのかなと思っています。そんなわけで更新もゆったりしているわけで、速報を求める方には大変申し訳ない次第です。

現在の個人向け社債市場の状況は、「バブル状態が続いている」状態であり、こういう状況下で新発債を買うのはすなわち「償還期限までバブルが続くことを確信している」あるいは「バブルが崩壊して金利のいい社債がどんどん発行される中、値下がりした社債の評価額を見つめて償還まで胃の痛い日々を送るリスクを取る」ということに他ならないわけで、ある種のババ抜きです。株式のように逃げるのがたやすいものならばともかくも、社債や不動産のように流動性の低い資産に対し、バブル期に投資するのはなるべく避けた方がいいです。

とはいうものの、最近の株安でここに流れてくる人もいるでしょうし、このブログは続けます。とはいえ、今回の商品も投資判断は買い非推奨とせざるをえません。最近、余剰資金はイオン銀行に放り込んでいます。イオンカードセレクト会員だと、特別金利が付くし預金保険で守られているので安心です。ま、そのうちいい社債も出てくるでしょう。



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風邪引いた

台湾で雪が降ったみたいですね。そんな中私はウイルスにやられました。社債出てるけど頭が働かないです。

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SBIホールディングスが個人向け社債発行!

SBIホールディングスが個人向け社債を発行することが分かりました。
ソースはSBI証券

発行要項
償還期限:1年
金利条件:1.42%
発行総額:200億円
社債額面:10万円
募集期間:平成28年1月13日~平成28年1月25日(抽選受付は本日15時まで)
格付け:BBB

コメント欄でありましたが、他の社債に比べスプレッドが乗っており、投資判断は買い推奨です。文句あっか。祭りなのに見落としてしまいました。株価の動きばかり注目しているとろくなことがないですね。

決算内容を見ると、財務内容は半年前とほとんど動きがありません。収益力は確かに下がっていますが、黒字は一応出ており、償還までに倒産の懸念があるとは思えません。それでいてきっちり金利がついているので、非常に良い買い物だと思います。

社債の良しあしに関係はありませんが、1年物のSBI債は通常の社債と異なり、証券会社が引き受けて顧客に販売するのではなく、売出人としてSBI証券を選定し、SBI証券の本支店で申込を受け付ける形式を取っているんですね。SBI証券が独占販売した場合、引受手数料は連結相殺で消えてしまうので、連結決算には影響を与えないはずなのですが、何か理由でもあるんですかね。

追記
なんか記事のレイアウトが崩れちゃうので、最初の記事は一回消しました。コメントしてくれた人すいません。コメントごと消えちゃいました。


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2015年の個人向け社債ベストディールを決めよう

枯れ果てていた2015年の個人向け社債市場ですが、それでもやります!個人向け社債ベストディール

2015年に起債された個人向け社債の中からshasaiwatchが独断と偏見で選んだ社債をノミネート。皆さんの投票でベストディールを決定します。2015年は起債が少なかったのでノミネートも3本だけ!投票は1日1回まで可能です。たくさんの投票をお待ちしています。





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2015年の個人向け社債市場の振り返りと2016年の展望

さて、年末ということで今年も個人向け社債市場を振り返るわけですが、今年は当ブログもいよいよお終いかと思うほど個人向け社債市場はひどい有様でした。ソフトバンク債は盛り上がりましたが、他に大きな話題となった債券はなく、SBI債はぶんどり合い、他の社債は様子見と実に悲しくなる一年でした。

そうした中、トヨタ自動車の種類株式発行は社債投資家にとって明るいニュースとなりました。信用リスクと流動性リスクを取りにいくのが社債投資家の本来の役割です。量的緩和で金利が長期債に至るまで潰れる中、今回の種類株式のようなハイブリッド証券は、信用リスクを適切に反映する良い金融商品として定着してくればよいのにと思います。後に続く企業が出てこないのが残念ですが、過去にはソフトバンクも子会社の優先出資証券という形式でハイブリッド証券を発行した実績があり、今後の発展を期待したいです。

ソーシャルファイナンス界隈では、処分を受けた企業がある中で、この業界に「フィンテック」という名前が付き、何かよく分からないけれども最新鋭のことをしている奴らという認識がなされ始めたのは一つの進歩と言えるでしょう。しかしながら、依然として、リスクをまともに見極められない案件ばかりが跋扈しており、質的な面ではまだまだ改善が必要と言えるでしょう。

日本経済の見通しとしては、アベノミクスが息切れする中、失業率と有効求人倍率は好転。一方で給与は伸びておらず、インフレも進んでいません。また。原油価格の低迷は米国の輸出解禁、イランの輸出再開、サウジアラビアの政策動向などを見るに当面続く見通しであり、仮にサウジが減産に踏み切ったとしても、再び100ドルといった相場を形成することはないでしょう。米国では利上げが実施されたことから、円安が進むかどうかは分かりませんが、円高方向には向きにくくなっており自動車の輸出や観光産業にとっては当面、追い風が吹き続けることになりそうです。一方、輸入食品に関しては高値が続きそうな状況であり、国産食品は競争力を増すでしょう。

アベノミクスの総括としては、社会の最上位層と最下位層が大きく恩恵を受け、中流層には恩恵のない政策だったと言えます。今後の経済政策に意見するとすれば、恩恵を受けた最上位層と最下位層からは税金を取り、中流層にばらまく政策が望ましいと考えられます。具体的には消費税の増税、資産課税の強化、中産層をターゲットとした所得税減税などが挙げられるでしょう。消費税の軽減税率はこうした観点からは絶対に行ってはならない政策です。自民党は経済オンチの公明党とはこの際関係を切り、大阪維新の会や民主党と連立を組むのがより好ましい選択肢でしょう。

少し話題が逸れますが、近年の経済論争の中で、1998年に日本経済に大きな落ち込みがあったのは消費税増税のせいなのか金融危機のせいなのかという論争がありましたが、再増税に伴い日本経済に大きな落ち込みはなく、金融危機も起きなかったため、本件については金融危機が単独で影響を与えたとするのが正しいと結論付けられました。消費税増税が原因と主張してきた論者は全員転向するか、ゴミ箱ほどの穴を掘って自分の頭を突っ込み、手で穴を埋めてセルフ坑儒すべきです。

さて、国際情勢はというと、中国ショックもとりあえず国内で吸収されたようで、中所得国の罠にひっかかったとしても当面、現状並みの経済水準は保ちそうであり、テロリズムも世界経済に影響を与えるには至らないでしょう。最も大きな懸念は、中東~東欧にかかるロシアと米国・EUとの間の軋轢が戦争に発展することと、中国が東シナ海~南シナ海でやらかし、戦争に発展することです。ロシアは経済危機の状態にあり、活路を見出すためのギャンブルに出る可能性がありますし、中国はアメリカがアジアの平和に完全にコミットしている限り動けません。

中国はここのところ外交でアメリカにいいようにやられており、尖閣諸島では日米安保の対象となる旨明言され、南シナ海ではイージス艦を派遣され、台湾に行けば武器を売却されるという有様で、最近は再び尖閣諸島に戻ってきたようで迷走という言葉がピッタリです。こちらも追い詰められて瀬戸際戦略に走る可能性があります。

閑話休題、社債動向ですが、こうしたことを踏まえると来年は軍事的に好ましくないことが起きない限り、依然として閑散としそうです。こうしたシナリオ以外でありうるとすれば、自民党が公明党のおかしな経済政策に怒って手を切り、通常の経済政策を実施した場合には、それが大きな政府路線であれ、小さな政府路線であれ、適切に景気を刺激し、金利を押し上げる可能性があります。ただまあ正直期待薄。高金利の定期預金キャンペーンをはしごする1年になりそうです。

2016年が我々社債投資家にとっていい年でありますように。


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日本クラウド証券、ひっそりと営業再開

日本クラウド証券が、ひっそりと営業を再開していたことが分かりました。

過去の記事で取り上げましたが、分別管理が出来ていなかったということで営業停止処分を受けていた日本クラウド証券。問題の解決はしたのでしょうか。日本のフィンテック企業は常に金融詐欺との境目を歩かざるを得ません。ことソーシャルファイナンスに関しては多くの資金を預かり、被害額も膨らみやすいため、特に透明性が求められます。

果たしてここもこれからどうなることやら。しばらくは生暖かく見守ろうと思います。




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SBISLがサービサーズローンファンド1号の発売

SBIソーシャルレンディングがサービサーズローンファンドの募集を開始するようです
ソースはSBISL

募集要項
償還期限:2年10ヶ月
目標収益:6.00%
募集総額:14億円(予定)
出資単位:5万円
募集期間:平成27年12月24日午前9時~平成28年1月20日午後3時

今回の募集の超やわらかいまとめ
サービサー「不良債権を安く買って一杯回収したら儲かりまっせ、ついては不良債権を買うためのカネ、貸してくださいやSBISLさん」
SBISL「分かった、でもな、一応ウチも個人投資家から金集めとんねん、キッチリ特定目的会社を作って分別管理するんやで。ほな募集かけるさかいに、切り取りはキッチリやるんやで。あ、あと言い忘れてたけど、ウチの投資家に迷惑かけたらケツは拭いてもらうさかいな」

普通の解説
・借り手は複数のサービサー(債権回収業者)が設立する複数の特定目的会社
サービサーとは、債権回収業者のことであり、法務大臣から許可を得て債権回収を行う企業です。資本金5億円以上、取締役に弁護士など、許可にはきびしい要件が必要です。そのため、多くのサービサーは銀行、信販、サラ金などの系列に属しています。今回のファンドは、サービサーが購入した不良債権を保有する特定目的会社に融資するものです。

・償還原資はサービサーが回収してくる不良債権
特定目的会社は、自ら債権回収を行うわけではなく、特定目的会社を設立したサービサーに実際の業務は丸投げします。サービサーは特定目的会社から手数料をもらって債権回収を行い、回収してきた資金を特定目的会社に渡し、その資金が我々投資家に元金+収益となって分配されます。

・担保は不良債権そのもの。連帯保証人はサービサー
今回のファンドでは、特定目的会社が購入する不良債権そのものに質権が設定され、我々の担保となります。また、債権回収を行うサービサーは今回のファンドの連帯保証人になります。場合によっては、サービサーの親会社が連帯保証人になることもあるようです。

・返済は「元金均等型」
今回のファンドの特徴は、元金均等返済を実施するところです。毎月分配型というと怪しさがグッと増すのですが、要は、不良債権の回収は随時行われていくので、その回収した資金を徐々に返済に充てていきたいというもので、今回については怪しさはありません。具体的には、順調にいけばファンドの運用開始から3か月後から償還が始まり、償還されるにしたがって貰える金利も当然、減っていきます。

★ファンドの問題点
購入する不良債権の中身が分からないため、不良債権の回収可能性、そして担保としての価値が不明であること。
連帯保証人となるサービサーの信用状況が不明のため、連帯保証人からの回収についてもリスクを取らざるを得ないこと。

ありがちな、評価不能なファンドです。こういう時には売る側の誠意として劣後債を発行して自ら引き受けるとか、そういうことをするべきなのですが、わが国のフィンテック企業はリーマン・ショック前の米国にすら追いついていないということなのでしょう。ただ、連帯保証人がサービサーということは、この中のどれかであることは確実であり、いずれもそれなりの信用力を持っていますので、6%(改正前の商事法定利率)で運用できるのであれば、投資してもよいかもしれません。ただ、社債ではないし、過去にはサービサーが破綻した例もキッチリありますので、ノーリスクではありません。虎の子を預けるのではなく、捨て金で投資するのがよいでしょう

今回は募集開始まで少し時間があるため、今から投資家登録しても募集開始に間に合うかもしれません。今回のファンドに限らず、時々お宝ファンドを提供するSBISL。投資家登録しておくことは無駄ではないと思います。

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毎年恒例、年末ジャンボの話題

年末ジャンボ、買ってきました。例年どおり連番で10枚です。

この話題をすると必ず、愚か者への課税とか期待値が云々という話をする輩が現れるのですが、ギャンブルは投資ではありません。ギャンブルは消費です。

ギャンブル関連の話題では、最近パチンコで機材がインチキだったという話が出ています。この話題もまた、パチンコはギャンブルではなく云々という話をする輩が現れて実に盛り上がるわけですが、法的な位置づけはともかく、実態としてギャンブルとして機能している以上、ギャンブルというべきです。

ギャンブル関連でさらに話題を広げると、阪神タイガースの選手で賭博関与容疑のオ・スンファンは来期どうなるのでしょう。これも複雑な話で、韓国の法律では、海外でギャンブルをすることが違法らしいのです。また、海外への資金の持ち出しが1万ドルに制限されており、オ・スンファンはこれにも抵触するとか。ちなみに日本では、海外でギャンブルをすることは違法ではありませんし、外貨の持ち出しも、申告義務があるだけで持ち出し自体は無制限です。それにしても海外でギャンブルをするのが違法って、じゃあ福岡に飛行機でやっていてパチンコしてる韓国人旅行者ってなんなんでしょうね・・・

そういえばカジノリゾートの話題って最近聞かなくなりましたね。沖縄しかり、大阪しかり、声を上げていた自治体は結構あったと思うのですが、あれからどうなったんでしょうね。よく分からないまま今年も終わっていくのでしょうか。

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