個人向け社債ウォッチ!

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大阪北部地震、地元民に聞いてみた

大阪北部地震の状況について、高槻市に住んでいる友人に電話で状況を聞いてみました。ヒアリング内容を本人特定を避けるため、多少ぼかしてお送りします。


・阪神大震災の時と違って、いきなりガガガっと突き上げる感じの地震だった。
・被害は高槻市の南部に集中。南部は高度成長期以来の文化住宅や工場が多く、老朽化した建物が多い。また歴史的に洪水も多く高槻の中では比較的貧しい地域。
・震源は南部の茨木市との境目あたりで、南部の被害が大きかったのは震源に近かったのもあるのではないか。
・市内の店舗はほぼ平常通りで、水も店に並びだした。断水も解消されている。
・飲食店は再開できていない店舗も多い。
・屋根瓦が壊れた家を結構見かける。市役所で雨よけブルーシートを配っている。
・水道管が破裂したのは老朽化していたからではないか。北部は比較的新しい住宅街も多く、水道管も新しかったのでは。
・寿栄小学校の件は分からないが、テレビで見る限り市に責任があると思う。
・こんな状態なのに、辻元清美(高槻市が選挙区)がモリカケを続けているのが許せない。
・余震が怖いので家に引きこもっている。
・昨日はテレビでサッカーを観ていた。


だそうです。お前マンションと利子配当でもともとヒッキー暮らししてただろというツッコミを入れたところ、「がけ崩れが怖いからゴルフの打ちっぱなしに行くのをやめた」という回答が返ってきたので、どうやら高槻の状況は大したことがないようです。

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shasaiwatch、無事被災する

過去に何度か書いていますが、shasaiwatchは関西人です。普段は猛虎弁を使ってるやで。

で、今回の大阪地震で被災したンゴ。というわけで今回は社債の話ではなく、地震の話です。

大阪の状況ですが、治安は落ち着いており、犯罪などは起きていないようです。インフラ系にも大きな影響はなく、電車も一部を除いて動いています。依然として止まっているのはJR京都線ですが、あそこがまともに動いている日はもともと少ないので、平常運転の範疇と言えるでしょう。

ただ、震源地の北摂方面は状況が異なるようで、ガスと水道が止まっているようです。高槻市内では大規模な断水が発生し、ミネラルウォーターが完売している状況らしく、水を求めて今日あたり、高槻市民が隣の市に買い出しに出るかもしれません。こういう時に高槻市に水を売りに行きたいと思ってしまうんですが、どうなんでしょう。自衛隊も給水に出動しているようなので、今からでは遅いか。

支援物資等は現状必要ないと思われます。今回は東日本大震災のように広範囲に渡ってインフラや生産設備が破壊されたわけではなく、高速道路も無事なので、物資は速やかに補給されるでしょう。ただ、高槻市に住む友人がいたら、水を送ってやってください。

亡くなられた方もおられるようで、地震大国ニッポンの恐ろしさを痛感しております。被害を受けられた方が元の暮らしに早く戻れるよう、何か出来ることを探したいです。

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東海東京FHが個人向け社債発行!

東海東京フィナンシャル・ホールディングスが個人向け社債を発行することが分かりました。
ソースはEDINET

発行要項
償還期限:6ヶ月
金利条件:1.20%
発行総額:未定
社債額面:300万円以上100万円単位
募集期間:平成30年7月17日~平成30年7月23日
格付け:BBB+

東海東京証券の起債です。しょっちゅう起債しているし、更新は頑張らない主義に変えたので記事にしていないケースも多いのですが、今回の起債は何か変です。

通常、1年0.2%台で起債する東海東京ですが、今回は半年。しかも1.20%。募集単位も大きく、期間も短い。何かあるのかもしれません。これだけ有利な社債ですので、投資判断は買い推奨なのですが、どういうウラがあるのでしょうね。今後を追いかけるかもしれません。

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【悲報】年利0%の社債、ガチのマジで発行される

東日本高速道路が機関投資家向けに社債を発行することが分かりました。

発行要項
償還期限:1年
金利条件:0.001%
発行総額:650億円
社債額面:1000万円(ただし、額面100円につき100円00銭1厘)
募集期間:平成30年6月13日
格付け:A1
その他:一般担保付、独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構重畳的債務引受条項付

今回の社債は機関投資家向けです。個人向け社債ではありません。
一応、0.001%という都銀の普通預金と同じ金利が付いていますが、発行価格が100円00銭1厘で利息額と同じであるため、払込金額と利息を含めた償還額が同額という、掛け値なしの年利0%社債となっております。

債券の格付けは3社から取得しており、AAAからA1まで格付けには結構幅があります。機関投資家向けはほとんどウォッチしていませんでしたが、たまたま見たらこんな感じでした。何度かこうした条件で発行されているのでしょうか。そもそもこの社債を買う意味ってなんなんでしょうか。払込手続のためにエンターキーを押す作業だけで赤字になります。

いくら低金利時代とはいえ、この流れが個人向け社債にまで波及してこないことを祈ります・・・

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アベノミクスで給料が上がらないという件について調べてみた


★アベノミクスの評価をデータで行っている人は少ない
アベノミクスの評価については、これをデータによって正しく評価するというよりも、安倍晋三本人に対する好き嫌いが先にあり、それに合わせて感覚や周囲の意見といった定性的なもので賛否がなされるという実に政治的な状況に陥っており、データによってそれを証明しようという動きが乏しい状況です。

日本の政治が劣化しているといえば終わりなのでしょうが、データ等の証拠をもとに議論がなされなければ、「場の空気」によって意思決定がなされてしまうリスクがあります。そこで今回は、国税庁の『民間給与実態統計調査』を用いて、民間企業で給料をもらっている人がアベノミクス前後でどうなったのか、またさらなる比較としてリーマン・ショック前と比べてどうなったのかについて調べてみました。

以下の表は、国税庁『民間給与実態統計調査』(2007年(リーマン前)、2012年(安倍内閣成立時点)、2016年(直近のデータ))による給与階級別の総括表(男女計)のデータを並べたものです。1年を通じて勤務した給与所得者のデータです。

(※)訂正 画像の給与総額ですが、単位は「千円」ではなく「百万円」です。ご注意ください。

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★民間企業の給料はアベノミクス前後で20兆円増えた。平均年収も上がった
民間企業の給与総額は、アベノミクス前の2012年から直近の2016年までで、185兆円から205兆円に増加しています。リーマン前の2007年は198兆円でしたので、リーマン・ショックによって民間企業の給料は13兆円減り、アベノミクスによって20兆円増加したと言えます。

給与所得者数は全ての年収階層で増加しており、アベノミクス前と直近とでは300万人ほど増加していることが分かります。リーマン前とアベノミクス前ではほとんど給与所得者数が増加していないことから、アベノミクスは雇用を増加させたことも分かります。

また、給与総額を給与所得者数で割った平均年収もアベノミクス前の408万円から直近の421万円となっており、アベノミクスによって平均年収も増加していることが分かります。ただし、平均年収はリーマン前は437万円でしたので、リーマン前の水準には達していません。

以上から、アベノミクスは給与総額・給与所得者数・平均年収の全てにおいて好ましい結果を出しており、明らかに効果があったと言えます。パヨク筋のよく言う「アベノミクスで経済がむちゃくちゃになった」というのはデータにより否定されたと言えるでしょう。


★金持ちはリーマン前に収入が戻り、貧乏人には仕事が与えられた。中間層も概ね年収が増えた
次に、金持ち優遇との批判について見ていきましょう。
リーマン前の2007年に比べ、アベノミクス前の2012年は年収600万円以下よりも年収が多い層(要は年収500万円以上ということ)の給与所得者数が減少しています。一方で、年収がそれ以下の層の人数が増加していることも分かります。ここから、リーマン・ショックによって全体的な雇用は減少しなかったものの、年収500万円以上の層は概ね年収が減少し、下の層に移動した人が多く出た、ということが分かります。

アベノミクス前から直近の2016年の給与所得者数を比較すると、300万人増加した給与所得者のうち190万人ほどが年収600万円以下ですが、全給与所得者の80%以上をこの層が占めていることを考えると、低所得の雇用はあまり増えておらず、高所得の雇用が増えていることになります。

これは、実際に高所得の雇用が増加したのではなく、リーマン・ショックによって年収が下がり、低所得層に移動した人たちが、アベノミクスによって再び高所得に移動したものと推測しています。リーマン前と直近とを比較すると、年収600万円以下の層は合計で360万人雇用が増加しており、それ以上の層の雇用はほとんど変化がないためです。

つまり、アベノミクスによって起きたことは、年収600万円以下の新規雇用が300万人ほど増加し、既に雇用されていた人の一部(100万人ほど?)が年収600万円以下から年収600万円以上になった、ということではないか、と推測されます。

★まとめ
これらの結果を総合すると、アベノミクスは日本の広い層に対し恩恵があり、成功した、と結論付けられます。アベノミクスはその成功要因はいまだ議論のあるところですが、結果として経済を活性化し、広く国民の懐を潤したことは確実であるといってよいでしょう。shasaiwatchはずーっと維新支持を名乗り続けていますが、こうしたデータから、経済に関しては現内閣を支持します。最近、左派方面からは「安倍はクソ」ということをアプリオリに扱う意見が増えてきていますが、アプリオリにならざるを得ないのは、十分に説得的なデータを持ってくることが出来ないためであろうと考えています。





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高プロ法案通過について

働き方改革に関する法案(高プロ法案)が衆議院を通過しましたが、これについて。

この法案の概要ですが、
・業務の範囲が明確で、年収1075万円以上の労働者に対し
・年104日の休日と年1回の健康診断、そして労働者側からの解除権を条件に
・労働時間規制の適用除外とする

というものです。

健康診断ごとき大した負担ではないのでいいでしょうし、盆暮れ正月祝日抜きで週休2日というのは労働基準法よりも厳しい基準(労働基準法は週休1日盆暮れ正月休日抜きを想定)なので問題ないし、労働者側からの解除権も問題ありません。

この法案について、労働時間規制が外れることをもって「定額働かせ放題」と主張している筋があるのですが、反対する筋の意見をいくつか読んでみたところ、「業務の範囲が明確」という部分について言及していない意見が非常に多く、この点の追及が出来なかったことが反対側の敗因と言えるでしょう。

年収の話は置いておきましょう。年収が下がっても議論は同じです。そもそも、労働時間をどう設定しようとも「業務の範囲」が終了しさえすれば高プロ適用者は働く必要がないわけです。それならば、業務の範囲を際限なく拡大すればよい、という意見はあるのでしょうが、広すぎると今度は「明確」の概念から外れてしまいます。「その他、会社が命じた一切の業務」なんて契約書に入れてしまったら一発アウトです。

つまり企業側は、法務であれディーリングであれデータ入力であれ便所掃除であれ、「その業務がどのくらい発生し、それを処理するのにどのくらい時間が必要で、そのためには高プロを雇うのがいいか、通常の労働者を雇うのがいいか」について検討し、高プロを雇う方が通常の労働者を雇うよりも有利である、と判断しなければ高プロを雇う意味はないし、さらに十分な給料や休暇を与えないと「解除権」の行使や「退職」が待っているわけです。企業側が「定額働かせ放題」だと思っていても、いきなり解約されたり、労働者都合で従量課金に移行されてしまうということです。

今回の議論を通じて思ったことは、左翼側の思考の根底に「労働者は一つの企業で生涯働き、中途退職することはありえない、その企業で働き続けなければならない。そのため労働者は企業の要求にはいかなることがあっても応えなければならない」という考え方がありそうだということです。しかし実際には、労働者は自分で労働条件の有利不利を判断し、あっさり転職していきます。これは好況期でも不況期でも同じです。労働者が企業に留まっているのは、それが有利だと自分で考えているためで、過去、転職市場がまるでない時期にはいかなる条件であれ、その企業に留まることが労働者の正解でしたが、現在は転職市場が発達しているため、嫌だと思ったら速攻で労働者は逃げ出します。

本件の動きは今後の日本の労働がどうなるのか、について大変興味深い話だったので追いかけていましたが、最後に維新と公明の解除権修正によって大変良い法律になったと考えています。これまでの日本には「資本家と労働者」の2区分しかありませんでしたが、今後は「何の保障もないが当たればデカい企業家」「専門性を持って自活するプロフェッショナル」「同一労働同一賃金の時給労働者」の3種類の働き方に分かれていくでしょう。これに法律を合わせていき、それぞれの保護を図ることは今後の日本をよくすることに役立つでしょう。

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ソフトバンクが個人向け社債発行!

ソフトバンクグループが個人向け社債を発行することが分かりました。
ソースはEDINET

発行要項
償還期限:6年
金利条件:1.25%~1.85%
発行総額:4,100億円
社債額面:100万円
募集期間:平成30年6月7日~平成30年6月19日
格付け:A-(JCR)


ソフトバンクの大型起債です。資金繰り不安が囁かれる中での起債は面白い議論になりそうですね。


なお、格付けはA-ですが、JCRは格付けが甘いところがあり、S&Pとムーディーズはソフトバンクグループを「投資不適格級」に格付けしています。

さっそく財務内容を見ていきましょう。ちょうど決算が発表されたところですが、まず目につくのは負債総額25兆円、有利子負債17兆円。震災当時の東京電力を大きく上回る超ド派手借金企業です。一方で営業キャッシュフローが1兆円の黒字、フリーキャッシュフローは3兆円以上の赤字となっており、このままでは長期的に借金を返すことは出来ません。

資金繰りの見通しですが、1年以内に償還が必要な有利子負債が3.2兆円なのに対し現預金は3.3兆円あり、投資を最低限に抑制すれば当面1年間の償還は可能です。ソフトバンクグループは、ならすと毎日100億円近くの借金を返さないといけないってことですね。

普通の経営者だと眠れないでしょうね。ただし、6年間です。ソフトバンクが6年持てば我々の社債は償還されてしまうのです。この観点からソフトバンクを見ることとします。


ソフトバンクの企業体質が今後短期間の間に大きく変わることはないでしょう。もしも変わるとしたら、それは社債投資家にとって良い変化のはずです。我々はソフトバンクによって常に胃を痛くしていますから・・・

外部環境についてですが、2020年までの外部環境、及び資金調達環境に大きな変化はないと思われます。足元、米国の金利上昇によって新興国を中心に資金の流出が起きていますが、日本に影響がある話ではないと考えられます。むしろドル高円安傾向になるため、トランプが何を騒ごうとも日本の輸出は拡大するでしょう。

問題は2020年以降です。五輪が終わって次のネタがなければ自然と不景気になりますし、米国も大統領選挙を迎え、方針が変わってくるかもしれません。日米同時不況となればソフトバンクは正念場を迎えます。


ここからはshasaiwatchの考えですが、ソフトバンクはそうそう潰れない、と考えています。その理由として、毎年多額の営業キャッシュフローを稼いでおり、事業形態から見てこれがいきなり大きく減退する、ということは考えにくいこと、有利子負債が多すぎ、いわば「大きすぎて潰せない」という状態になっていること、こういう企業が信用収縮に陥った場合、まず銀行から役員が派遣され、堅い意思決定を行うようになり、それでもダメなら倒産、という流れが多いこと、そして、その期間は6年以内には訪れないだろう、ということです。

昨今の金利水準でこの案件であれば、投資判断は買い推奨としたいと思います。全ツッパとはいきませんが、shasaiwatchも参戦したいと思います。


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九州の太陽光発電、もうじき限界突破

マスコミ各社の報道によると、九州電力管内の太陽光発電が増えすぎ、買い取りが限界に近くなっている、とのことです。一方、これが脱原発に近づくかというと、太陽光は夜と雨には発電しないため、結局火力も原子力も必要、という誰も幸せにならない話だそうです。

太陽光の大きな問題点は、電気を貯めておけないことにあります。現在の蓄電技術では大規模な蓄電は困難で、揚水発電でピークをずらそうとしているとのことですが、それも限界に近いとのこと。

この状況下で考えられる策はというと、昼間の電気代を下げて電力需要を上げるしかないのでは、と思います。九州の飲食店は今年の夏はエアコンをガンガン使い、キンッキンに冷やして顧客満足度を上げる、アルミ、鉄鋼、スパコン、データセンター、仮想通貨マイニングなどの電力バカ食い産業は九州に移転するなどのことが考えられます。結果的に他地域での電力需要は下がることになるでしょう。

ちなみに、今は下火となりましたが、shasaiwatchは震災後、太陽光発電投資の集団投資スキームに投資しています。40円の時に突っ込めたので、大変良い利回りで回っており、大満足です。場所は九州じゃないんだけどね・・・・・・

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楽天とユニクロの社債はどうなるのか

皆さんゴールデンウィークはいかがお過ごしでしたでしょうか。shasaiwatchは前半は仕事してましたし、後半はアウトドアレジャーで小さいながらも怪我をしてしまい、あまりいいゴールデンウィークではありませんでした。楽しむにも安全は第一ですね。


まあもう別に痛みとかはないので、その辺は心配無用なのですが、最近報道されている楽天の劣後債とユニクロの社債。どうなるのか気にしている人もいるようなのですが・・・


shasaiwatchの主観ですが、これらは機関投資家向けになるのではないかと思っています。何それ?という方向けに、機関投資家向け社債と個人向け社債の違いについて説明していきたいと思います。


・機関投資家向け社債とは?
日本国内で起債される社債は、大きく分けて機関投資家向けと個人向けがあります。機関投資家向け社債とは、文字通り機関投資家(保険会社やファンドなど、一定の要件を満たして登録されている投資家)しか買うことが出来ない社債のことです。


機関投資家向け社債は、募集期間が短い(1日が多い)、社債の単価が高い(1億円が多い)といった特徴があり、投資家保護のための措置も最低限であることが多いです。少数の機関投資家が引き受けると言いさえすれば発行できるので、発行する側からすると機動的な資金調達に向いています。


個人で機関投資家向け社債を買おうとすると、適格機関投資家としての登録が必要です。1年以上の取引歴と10億円の資産が必要ですので、もしもあなたが適格機関投資家としての登録をご希望であるならば、まずはあなたを担当するプライベート・バンカーに相談されることをお勧めいたします。え?そんな担当ついてるわけない?貧乏人は麦でも食ってろw


・個人向け社債とは?
当ブログの読者の大多数は(そしてshasaiwathも)、適格機関投資家ではないし、馴染みのプライベート・バンカーもいない麦を食う立場の人間なわけですが、その麦飯を食う立場の人間向けの金融商品が個人向け社債です。


そういえば、刑務所用語の「臭い飯」って麦飯のことらしいですね。たしかに麦飯って炊いてから時間が経ってしまうと独特の臭いがします。健康のためには麦飯の方がいいんですけれども。


閑話休題、個人向け社債ですが、こちらは機関投資家ではない投資家に対して販売してもよいという社債です。特徴としては、募集期間が1ヶ月ほどと長く、社債の単価が安い(100万円単位が多い)ということが挙げられます。あまり機動的な資金調達には向きませんが、多くの投資家から資金を集めることができ、機関投資家と違い長期的な目線で会社を見てくれるため、安定的な債権者が欲しいと思った場合には、個人向け社債に利点があります。


・有利不利はあるの?
機関投資家向け社債と個人向け社債に有利・不利の差はありません。もちろん、銘柄ごとの有利不利はありますが、それは誰に売るかとは別の問題として存在しているものです。かつては、個人向け社債は機関投資家が嫌がる社債を個人投資家に嵌め込むもので、個人向け社債は危険であるという言説が幅を利かせたこともありますし、今でもそういうことを言う人もいます。最近だと勝間和代がそういう趣旨の発言をして、当ブログでも批判したように記憶していますが、実際にデフォルトした社債は、機関投資家向けは数多くありますが、個人向け社債では例はマイカルのみです。リスクはどちらも差がない、といえるでしょう。

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仕組み債とは何か。仕組み債に対する当ブログのスタンス

こんにちはshasaiwatchです。今日はコメント欄で仕組み債についてのお話がありましたので、仕組み債について解説いたします。

★仕組み債とは?
仕組み債というのは、デリバティブを組み込んだ社債のことです。デリバティブというのは金融派生商品のことで、要は株取引や為替取引を便利に行うために必要な特殊な金融商品のことです。

仕組み債には、このデリバティブが組み込まれています。デリバティブは基本的には保険的な意味合いを持つのですが、仕組み債のポイントは、我々社債投資家が保険に入るのではなく、保険を引き受ける立場になり、何かあったら損失を負わされる立場になるということです。

例えば、仕組み債で代表的な日経平均連動債とEB債について見ていきます。

ほとんど全ての日経平均連動債は、金利が高いかわりに日経平均が大きく下落した際、償還金額が下がった日経平均に連動して減らされて償還されます。なお、上がった場合に元本よりも多く受け取れるというようなことはなく、下がった場合だけ連動します

EB債(他社株転換条項付社債)は、参照企業の株式が下がった場合には、元本は没収され、その下がって含み損状態になった株式が交付されます。もちろん、上がった場合に含み益の株式が交付されるということはありません。

とまあこんな具合ですので、この手の社債を購入する場合には、日経平均やその企業の株価は下がるが、ノックイン水準(これ以上株価が下がると元本減額になる水準)には至らない、という精密な予想が必要です。

なお、日経平均のノックインが60%だからといって安心はできません。年始の日経平均に比して年末の終値が60%台だったことは日経平均史上3回あります(1949年、1990年、2008年)。そのうち2008年は60.3%とノックイン寸前のライン、年の途中だとノックインしていたのではないでしょうか。

★なぜこんな社債が発行される?
このように、仕組み債の多くは個人投資家に大きなリスクを引き受けさせすぎる商品です。さらに、A社の株式をまとまって売りたい大口投資家がいるから、という理由でA社の株価を参照するEB債を発行し、株価が下がらないように徐々に売りつつ、株価が下がってしまったら大口投資家から預かった株式を交付してしまい、大口投資家には我々投資家から巻き上げた社債の代金を渡してしまう・・・なんて噂も聞きます。

こうなると、我々は大口投資家が損をしないためのダシに使われているようなもので、いよいよ買って不快な金融商品となってしまいます。

★なぜブログで採り上げないの?
当ブログでは仕組み債を取り扱っていません。その理由としては、上記の理由のほかに、次のような理由があります。
・リスクとリターンの関係が複雑で投資判断が難しい
・発行額が少額すぎるものも多く、読者にとって閲覧するメリットが少ない
・数が多いので更新が間に合わない

基本的には消極的な態度です。社債というのは低リスクな金融商品で、投資初心者が安心して手を出せる商品です。にも関わらずデリバティブを組み込み、高リスクの金融商品にして販売するというこの態度はshasaiwatchには理解できません。貯蓄から投資へ、を本気で考えるならば、株式や為替よりも低リスクな金融商品をもっと販売し、徐々にリスクを上げさせていくのが道理だと思います

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関西みらいフィナンシャルグループで6ヶ月0.301%定期募集中

関西アーバン銀行、近畿大阪銀行、みなと銀行が経営統合し、関西みらいフィナンシャルグループが4月1日から発足していますが、これを記念して0.301%の6ヶ月定期が各行で募集されています。

各行で500億円ずつの合計1,500億円、預入可能額は1,000万円までです。当面行き場のない資金をお持ちの方は預入を検討してもいい水準ですね。

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東海東京FHが個人向け社債発行!

東海東京フィナンシャル・ホールディングスが個人向け社債を発行することが分かりました。
ソースはEDINET

発行要項
償還期限:1年
金利条件:0.27%
発行総額:17.28億円
社債額面:10万円
募集期間:平成30年4月2日~平成30年4月19日
格付け:BBB+

同じ格付けのSBI債に比べて金利が2/3ほどの社債が出てきました。正直なところSBIを見た後だと心が魅かれませんが、真っ当な目で見れば投資判断は買い推奨なんでしょう。余った資金の置き場としては十分な社債です。ただ、全部ぶっこむと来年まで資金を動かせなくなるので、資金待機もしつつ、ここにも投入、といった感じでしょうかね。

東海東京はちょいちょいこうした短期の社債を出してくるので、口座開設をしておくことをお勧めします。

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ソフトバンクが外債の条件変更を要求!投資家への影響は?

ソフトバンクグループが既発の外貨建て社債について、条件変更を要求してきました。その結果、日本国内の個人投資家に対しても「外貨建てソフトバンクグループ社債担保リパッケージ債」について条件変更への同意要求(エクスチェンジ・オファー)が来ているようです。これについて解説いたします。

1.なぜ条件変更を要求?
最終目的は、ソフトバンク(ソフトバンクグループの携帯子会社)の上場審査を通りやすくするためです。ソフトバンクグループ(中核の持株会社)の社債はほぼ全て、携帯子会社であるソフトバンクが保証しているのですが、上場審査にあたって他社の債務保証をしているとか、自社の借入を代表者が個人保証しているとか、保証が絡むと上場審査が面倒くさくなります。

そのため、小規模のIPOだとこれまで銀行から借りていた資金に代表者が個人保証しているのを外さなければならないだとか、そういう手続きが発生するのですが、こうした上場の手続きの中でソフトバンクグループが発行している社債の保証をソフトバンクがやめたい、という申し出で行われるものです。

2.条件変更の内容は何?
2022年~2027年に満期が来るソフトバンクの外貨建て社債を、2028年償還の外貨建て社債に交換する、という内容です。交換する社債は、米ドル建てのものは交換すると金利が同じか上がります(6%になる)が、ユーロ建てのものは金利が下がり(4.625%)ます。

また、同意した社債保有者には、額面の1%が同意手数料としてもらえます。

3.投資家はどうするべき?
shasaiwatchは今回のエクスチェンジ・オファー対象の社債を保有しておりませんが、これによってソフトバンクグループの財務に与える影響を考えます。交換が成立した場合、債務保証は当初はついているもののやがて外され、ソフトバンクが上場します。この時、ソフトバンクグループが保有するソフトバンク株式が流動化されるため、ソフトバンクの財務内容は改善するものと見られ、基本的には社債投資家にとってよいものだと考えております。

問題は、満期が延びることです。最大で6年ほど満期が延びるので、中途売却を考えない場合投資家にとっては不利とも言えます。もちろん、金利は上がるのですが、ユーロ建ての方は金利が下がるため、満期は延びるわ金利は下がるわでいいことはありません。

また、財務が改善するとはいっても、どうせ孫正義のことなので、流動化した資産は何かの投資に充てることは確実で、それによってソフトバンクグループが成長するとしても、社債投資家にとってはソフトバンクグループへの投資の満期が遠くなるというのは胃が痛む日々であることには変わりありません。

また、上場に向け動くということを発表したということは、それが既定路線になっている、ということも意味します。今回もしも否決された場合、ソフトバンクグループにとっては子会社上場へ道のりが遠のくことを意味しますので、条件を良くしたりして何が何でも上場を目指すと考えます。新規に起債して即時償還という手もあり得るでしょう。

また、大口投資家が存在した場合、大口の意向で事実上全てが決まってしまうため、大口が口説き落とされていた場合には小口が賛成しようが反対しようが結局同じ、ということになりかねません。ブルームバーグによると今回の債券の価格が上がっている、とのことなので、市場は賛成多数で可決を予想しているか、賛成票を投じて1%の手数料を貰い、売却することを狙っている人が多い、ということが予想されます。

ここまで書いていて気付いたのですが、そもそも日本国内ではオファーは行われない、とのことなので国内の社債投資家がこれに参加できるのかどうかも分かりません。個人的には、格付けは投機的といえども財務内容大幅改善の見通しもあり、手数料ももらえるので賛成しておいていいんじゃない、と思います。

繰り返しますが、今回shasaiwatchは本件社債を保有していません。判断は自己責任でお願いします。

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SBI証券が個人向け社債発行!

SBI証券が個人向け社債を発行することが分かりました。
ソースはEDINET

発行要項
償還期限:1年
金利条件:0.40%
発行総額:100億円
社債額面:50万円
募集期間:平成30年3月7日~平成30年3月27日
格付け:BBB+

久しぶりにSBI債の記事を書くように思います。いつの間にやらこんなに低金利になっちゃって。
SBIのホームページではまだ公開されていないようですが、EDINETには掲載されています。投資判断は買い推奨です。おそらくネットからでも買えるのではないかと推察されますが、きっと申込開始直後に鯖落ち級のアクセス殺到となろうかと思われます。shasaiwatchは3月7日の午前中は予定を空けておくつもりです。1年以内の倒産リスクはBBB格といえども昨今の経営環境下では低く、金利も昨今の低金利の中では非常に魅力的です。

なお、SBIに口座のない方へ。SBIは短期で比較的よい金利の社債を発行するため、あらかじめ口座を開設しておき、発行時にはすぐに買えるよう準備しておくことをお勧めします。



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三井住友フィナンシャルグループが個人向け社債発行!

三井住友フィナンシャルグループが個人向け社債を発行することが分かりました。
ソースはEDINET

発行要項
償還期限:10年
金利条件:0.40%~0.80%
発行総額:未定
社債額面:100万円
募集期間:平成30年3月5日~平成30年3月15日
格付け:A+

長年変更していなかったfc2のパスワードを変更したところ、アプリ版からログインできなくなりました。なんでなんでしょうね。依然未解決です。あと、バークレイズが個人向け社債っぽい変な社債を5億円だけ発行していましたが、そもそもこの社債買えるんですかね・・・

さて、三井住友銀行の個人向け社債です。実質破綻時免除特約及び劣後特約付きというおっかない条項がついています。これはなんなのか、説明していきたいと思います。


★劣後特約とは何か
この社債は、「劣後債」と呼ばれる社債です。普通に発行される社債とは異なり、特約がついています。その特約とは、「三井住友フィナンシャルグループが、法的な倒産をした時には、返済は預金者や他の債権者よりも後回しにされる」というものです。法的な倒産というのは、破産手続・民事再生手続・会社更生手続の3つの手続きのどれかです。

通常、会社が法的な倒産手続に入った場合、債権者は皆平等で、会社に残った財産から分け前を均等に貰うという仕組みになっています。例えばあなたが三井住友フィナンシャルグループの社債を100万円持っていて、負債総額が1000万円で、会社に残っていた財産が300万円だったとすると、あなたは財産の1/10である30万円を受け取ることができます。

しかし、劣後特約がついていると、この債権者平等の原則から排除され、返済順位が後回しにさせられます。劣後特約のついていない一般債権者への支払が終わらない限り、劣後債の所有者への配分は行われません。もしもそんなことがあった場合、まず財産が残るということはないので、この社債は紙くずになります

★実質破綻時免除特約とは何か
前項では劣後特約の恐ろしさについて説明しましたが、この社債にはもっと恐ろしい「実質破綻時免除特約」というものがついています。これは、劣後特約の発生する前であったとしても、実質破綻事由が発生すると、その時点で元金・利息とも返済は完全にストップし、三井住友フィナンシャルグループが金融庁と協議して決めた「債務免除日」にこの社債の返済が免除される、つまり紙くずになるという恐ろしい条項です。

実質破綻事由とは、三井住友フィナンシャルグループの経営が極端に悪化し、ペイオフ不可避と金融庁が判断したことでその判断がなされた日が実質破綻事由の発生日になります。日本でもかつて1度だけペイオフが発動されたことがあり、日本振興銀行の経営破綻時にペイオフが行われております。この時は当ブログでも採り上げましたが、当ブログ読者の中には被害を受けた人もいたようです。決してありえない出来事というわけでもないということですね。


さて、こんな社債をなぜ三井住友フィナンシャルグループは発行するのでしょうか。返済する気がないのでしょうか。実は、過去に個人向けの劣後債は多くの銀行が何度も発行していますが、劣後特約が発動した実績はまだ一度もありません。銀行がこうした特約を付けてでも劣後債を発行する理由は、劣後債は銀行の自己資本比率の規制上、株式と同じ資本とみなすことが出来るためです。株式を発行すると株価が下がりますし、株主も増えてしまいますし、配当も必要です。しかし、劣後債であれば株式を増加させることなく規制上の自己資本を充実させることが出来るので、銀行にとっては大変都合がいいのです。そのため、多少高い金利を払ってでも、銀行は劣後債を発行するのです。我々投資家はそうした銀行のニーズがあるため、通常の社債よりも高い金利を受け取ることが出来ます。

なお、劣後債にありがちな早期償還条項はこの社債にはついていません。10年間は塩漬け確定の社債です。中途換金は出来ないものと思って投資しましょう。

今回の投資判断は買い推奨とします。ただし気持ちは弱め。三井住友フィナンシャルグループの信用力は非常に高く、何事もなく返済してくる可能性が高いと思います。いくつかのリスクを挙げるとするならば、米国の金利が中期的に上昇する可能性が高く、日本経済の調子が当面良さそうなため、金利が上昇してくる可能性が結構あること。そうなれば今回の社債を見送った方がいい投資商品にありつける可能性が出てくることです。もう一つは金融危機の頻度が上がってきており、今後10年の間にもう1度ぐらいは金融危機の洗礼を受ける必要があると思われることです。仮想通貨バブル崩壊程度で済めばいいのですが。後はオリンピックも終わって北朝鮮との戦争が始まる可能性ですかね。

昨今の低金利の中では期間は長いものの、信用力があってそれなりの金利だとは思いますが、懸念材料がちょっと多いかな、といったところ。何も起こらない可能性が高いわけですし、買い推奨ながら気持ちは弱めです。

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イオンモールが個人向け社債発行!

イオンモールが個人向け社債を発行することが分かりました。
ソースはEDINET

発行要項
償還期限:5年
金利条件:0.20%~0.60%
発行総額:300億円
社債額面:100万円
募集期間:平成30年2月19日~平成30年3月6日
格付け:A-

イオンモールの個人向け社債です。愛称はハピネスモール債といいます。

ちょっと注意したいのは、イオン本体ではなく、イオンモール株式会社の発行である、ということ。イオン株式会社は純粋持ち株会社であり、イオンモール株式会社はイオン株式会社の傘下企業でイオンモールの開発事業を行なっている会社です。株主の過半数はイオン株式会社ですが、イオンモール株式会社とイオン株式会社はあくまで別の会社です。どちらも上場しています。

そういう目でイオンモール株式会社の決算を眺めてみると、有利子負債約4,000億円に対し経常利益は460億円。不動産業だからその辺やむを得ないとしてもちょっと上場企業にしては多くないかい?というのが懸念事項。もちろん、裏付けとしての有形固定資産(多分ほとんどがイオンモール)が9,000億円あるんだけれども、不況になった時に減損したりしないよね?リートに売ってお金に換えるにしても不況下じゃ買い叩かれるだろうし、そもそもリートだってそんな状況じゃ資金調達できないよね?イオンモール自体は収益を生むものですが、いざ!という時に間に合うのか、が最後の懸念として残ります。

結論としては投資判断は中立とします。金利がだいぶ高めに決まればリスク覚悟で突っ込んでよいと思いますが、中央値の0.4%程度ではちょっとね・・・証券会社から営業があれば、お付き合いを含めて少額買うかも。

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四国電力が個人向け社債発行!

四国電力が個人向け社債を発行することが分かりました。
ソースはEDINET

発行要項
償還期限:2年9ヶ月
金利条件:0.10%~0.20%
発行総額:100億円
社債額面:10万円
募集期間:平成30年2月19日~平成30年3月13日
格付け:A+

電力債です。震災後、電力会社は軒並み信用格付けを落としましたが、それでもなお、スプレッドは完全に潰れた状態が続いています。今回の四国電力債は、通常の3年債から期間が短くなりましたが、金利が0.15%しかつかないというのでは買う気になれません。投資判断は買い非推奨です。安全性は高いのでしょうが、日本中の銀行の預金保険枠を使い切ったというような人でもない限り、投資する意味はあまり感じられません。

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オリックス銀行がソフトバンクグループ向け金銭信託を募集!

オリックス銀行がソフトバンクグループ向け金銭信託を発行することが分かりました。
ソースはオリックス銀行

発行要項
償還期限:1年
金利条件:0.48%
発行総額:不明
募集単位:100万円以上100万円単位
募集期間:平成30年2月13日~平成30年3月20日
格付け:J-1
その他:100万円購入ごとに現金500円プレゼント

オリックス銀行によるソフトバンクの金銭信託が募集を開始しました。

再度仕組みを説明しておきますと、我々投資家が資金をオリックス銀行に預け入れると、オリックス銀行は信託としてその資金を預かり、ソフトバンク(ソフトバンクグループ株式会社)に融資します。ソフトバンクがその資金を1年後に元利金とも返済できれば我々投資家の勝ち、返済できなければ負けで、投資したお金は紙クズになります。オリックス銀行が何らかの救済措置を取るということはありませんし、責任も取りません。

格付けはJ-1という見慣れないものがついていますが、これは短期格付けと呼ばれるもので、長期格付けに直すとA+からA-ぐらいの格付けです。投資適格の範囲内と言えます。

購入はオリックス銀行にeダイレクト預金口座が必要です。オリックス銀行によると10日ほど時間が必要とのこと。早めに申込しましょう。また、購入は一度に1億円までしか出来ず、1億円以上投資するには再度の申込が必要です。

この商品のポイントとしては、1年以内にソフトバンクグループ株式会社(ソフトバンクの持ち株会社)が倒産するかどうかが見極めポイントです。色々と言われている会社ですが、傘下にヤフーやソフトバンクというキャッシュを稼ぐ会社を持っており、また子会社のソフトバンクを親子上場させることで資産の流動性が高まるものと考えられるため、株価の動向はさておき、1年以内の倒産はないのではないか、と考えております。こうした判断のもと、0.48%+500円(実質0.05%相当)の利率、そして1年間の運用期間というのは非常によいものとshasaiwatchは判断いたします。投資判断は買い推奨です。

当面寝ている資金はこれでよいのではないでしょうか。今回買えなかったとしても、3ヶ月ぐらいごとに似たような条件で発売されているので、次のチャンスを待ちましょう。

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今さら感はあるけど仮想通貨建ての社債ってどうよ

社債が出ないのでちょっとした雑談でも。

もはやピークは過ぎた感のある仮想通貨騒ぎですが、仮想通貨建てで社債を発行した企業の記事を読んだことがあります。イーサリアム建て社債だとか。

理屈は外貨建て社債と同じ理屈で、仮想通貨で資金を調達して法定通貨に換金して使用するか、そのまま仮想通貨で支払いに充ててしまうかという話なのですが、問題点が一つ。

仮想通貨は現状、投機商品であり、多少冷やされたとしてもその利用価値から見て異常な高値が続いています。これはビットコインであれ、その他の仮想通貨であれ同じです。社債のような長期の金融商品である場合、投機集団の目が覚めて(既に覚めつつありますが)暴落した場合、投資する側に大きな損失が予想されるため、そもそも資金集めが出来ないのではないかという問題。もう一つは、もしも償還期限までこの狂乱騒ぎが続いてしまった場合、償還時には調達時点の何倍、何十倍もの資金を用意しなければならず倒産必至であること。

こうした状況下で、果たして売り手と買い手が出会うことはあるのでしょうか。多分無理なんでしょうが、逆に言えば「集まらなかったのでやめます」と言える世界でもあります。コインチェック社の問題も噴出している中、バブル崩壊に賭けてみる経営者がいたらここで大変面白がりたいと思います。絶対に買いませんけどw

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ジャパン・ホテル・リートが個人向け社債発行!

ジャパン・ホテル・リート投資法人が個人向け社債を発行することが分かりました。
ソースはEDINET

発行要項
償還期限:10年
金利条件:0.84%
発行総額:100億円
社債額面:100万円
募集期間:平成30年1月24日~平成30年2月20日
格付け:A+

いいのが出てきたじゃないですか。長期金利が0.08%の時代にその10倍の金利。問題点は、これに気付くのが遅れたということ。既に大和・日興はオンライントレード締め切り、みずほは公表してはいませんが、多分売り切れでしょう。無理はしない、更新は頑張らないつもりでいますが、逃すと惜しい・・・

ちなみに、ジャパンホテルリートの財務内容ですが、流動資産と有形固定資産で2700億円、負債総額は1600億円あり、何かが起きて資産投げ売りとなっても純資産を維持できると考えられるため、倒産の心配は今のところしなくていいと思います。投資判断は買い推奨です。さて、キャンセル待ちの列に並ぶとしますか・・・

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