個人向け社債ウォッチ!

個人向け社債の起債情報をウォッチするブログ。個人向け社債の購入方法に関する記事や個人向け社債のランキング、個人向け社債の利率などの記事。初心者歓迎。3年物の個人向け国債の金利推移もウォッチ

レイアウトを変えてみたけど意見希望

最近、緑で見にくいという意見があったので、デザインを変えてみました。前のデザインは結構気に入ってたんですが、何か環境によっては背景が緑になってほとんど本文が見えない時があるんですよね。

shasaiwatchもその現象にあたったこともあるので、とりあえず皆さんの意見を募集です。利用環境とともに書いてくれると嬉しいな♪

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ソフトバンクが個人向け社債発行!

ソフトバンクが個人向け社債を発行することが分かりました。
ソースはEDINET

発行要項
償還期限:5年
金利条件:1.00%~1.60%
発行総額:1000億円
社債額面:100万円
募集期間:平成27年6月4日~平成27年6月17日
格付け:BB+
その他:ソフトバンクモバイルが連帯保証人、純資産維持条項あり

ソフトバンクが起債です。本社債の格付けはA-(JCR)ですが、他の格付け会社には当社を投資不適格級にしているところがありますね。このあたりは気にしたいところです。

さて、ソフトバンク社債の評価ですが、まずは何より、後継者が決まりかけていることを大きく評価したいと思います。これまでソフトバンクは、「禿が死んだらどうなるんだ」という点が常に問題視されていましたが、後継者と思しき人物が公表されたことでとりあえず、社長が死んでも普通の企業として存続していくことが可能でしょう。

財務制限条項として純資産維持条項がついていますが、とりあえず問題ないでしょう。ソフトバンクモバイルが連帯保証人ですが、ソフトバンクグループの主要な1社であることもありますし、いつものことなので心配はしていません。

業績の方はというと、相変わらずの借金王ですが、依然として収益力は高く、キャッシュフローを担保にファイナンスするという構造が依然有効であることを示しています。投資判断は買い推奨とします。とりあえず金融危機が起きそうな気配もないし、昨今若干金利が上がっているとはいえ、この条件で社債を買えるのはここぐらいしかないので、積極的に行きたいですね。

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シャープは逝ってしまうのか 2015年春

先日、シャープの2015年3月決算が発表されましたが、あまりに大きな赤字が出たため市場は動揺し、株価も大きく下がっています。しかし、当ブログ的には株価より気になることがあります。シャープはこのまま倒産してしまうのではないかという懸念です。果たして懸念は真実なのか。美しさと愛着(意味深)、予期せぬ驚き(意味深)、家電達との情緒的つながり(意味深)をもって、今回の記事を書きたいと思います。


というわけで、公開されたシャープの2015年3月期決算を眺めてみますとまず、単体で債務超過に転落したことが目に付きます。昨年度末に1934億円あった純資産を今期の赤字で使い切り、60億円の債務超過となっています。

これは、今期2000億円の赤字が出たことによるものですが、問題はその中身です。シャープの今期の売上と営業利益の推移を見てみると、とんでもない事実が明らかになります。

累計売上高四半期売上高累計営業利益四半期営業利益
第1四半期619761974646
第2四半期132767079292246
第3四半期209047628512220
第4四半期278626958-480-992
(単位:億円)

これは一体どうなっているのか。わずか3ヶ月で1000億円近い赤字を計上しています。2000億円の赤字のうち1000億円が減損損失であり、残り1000億円はこの3ヶ月で失ったものです。

さらにこの1000億円の中身を見ていくと、シャープは第4四半期で売上総利益を80億円程度しか稼いでいないことが分かります。そして、その原因の多くは買付契約評価引当金(546億円)によるものであることが推測されます。これは決算発表日にプレスリリースが出ていますが、ソーラーパネルの原材料を長期契約で買ったものの、その後相場が下がって買えば買うほど損失が出るけど止められないよというものです。

馬鹿じゃねーのか

いつ契約したものか分かりませんが、太陽光のパネル価格は震災直後の太陽光ブームの時には既に先安感が蔓延しており、FITの権利だけ取って太陽光パネルの値下がりを待つ輩が続出し、問題になったのは有名な話しです。また、半導体は基本、長期的には値下がりし続けるものであり、それを長期契約で買うなど狂気の沙汰です。貧すれば鈍するとはこのことなんでしょうかね。

また、それを除いてもなお、シャープの売上総利益率は大きく減少しています。きっと相当工場が病んでいるんだろうと推測します。毎年のように行われるリストラ、上がらない給料、優秀な人から逃げ出す希望退職と転職なんて事態が起きているのでしょうか。もしそうだとしたら、現場の従業員のやる気も最低レベルに近いんでしょうね。店舗がだんだん汚くなってきているマクドナルド状態。リバイバルには時間がかかりそうです。それまで持つのか。

さて、こんな事態となったシャープの再建策ですが、とりあえず優先株を2250億円発行してうち2000億円を借入金の返済に充当。優先株のうち2000億円は銀行に割り当てるので、事実上のデット・エクイティ・スワップです。とりあえず単体での債務超過はこれで解消。赤字の穴埋めも出来ました。

しかし、問題はここから。収支を回復させなければ株券印刷業へまっしぐらなのですが、決算とともに発表された中期経営計画を見る限り、やる気は伝わってきません。なんというか、「儲かってない中小企業の社長が作らんと追加融資しないぞと銀行に言われて渋々作り、達成できるわけはないけど銀行も渋々認めて追加融資する経営改善計画書」っていう感じがするんですよねえ・・・だいたいなんなんだこの人に一番近いシャープって。会社更生に一番近いシャープの間違いじゃないのか。

まあただ、こんな計画でも銀行が認めて資本注入と融資継続に応じるわけなので、もうしばらくの間はシャープは逝ってしまわないのでしょう。ただ、このままでは徐々にジリ貧が続き、最終的に逝ってしまうことになるものと思われます。生き残りの鍵はでしょう。強烈なショックを経営陣や従業員に与えることができ、これまでのしがらみや非効率性を破壊し、再成長軌道に乗せることが出来る人物を外部から呼んできて社長に据え、好き放題やらせることがポイントでしょう。


橋下徹とか適任じゃないでしょうかね


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ファッキュー大阪、フォーエバー大阪

僅差でも負けは負け。

大阪はまた当面衰退の日々を送ることになるんでしょうなあ。大阪で衰退してる会社と言えば天王寺に本社のある会社が大赤字出してて、あの会社何て言ったっけ?うっ頭が!

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都構想開票速報に夢中のため更新休止

シャープ?なんかあったっけ?

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【復活】シャープは逝ってしまうのか 予告編

シャープが中小企業になるという報道が出ております。正確には資本金を1億円に減資するというものです。

中小企業基本法では、製造業の場合中小企業は資本金3億円以下であるか、従業員数が300人以下である企業を中小企業としていますので、資本金を1億円にすることは中小企業になるということで間違いではないのですが、シャープの狙いはそこではなく、資本金を1億円にすることによる税務上のメリットを獲得することが今回の減資の狙いです。さすが、目指してる未来が違う。経営理念の一番上に「いたずらに規模のみを追わず」と書くだけのことはあります。

このブログには法人を設立されていらっしゃる方も多いかと思うので、そういった方には釈迦に説法とは思いますが、改めて資本金を1億円にするメリットについて思いつく範囲で挙げてみましょう(情報が少し古いかも)。

・外形標準課税の適用除外
・内部留保課税の適用除外
・800万円以下の所得に対する軽減税率
・試験研究費の税額控除
・特別償却
・交際費の損金参入
・教育訓練費の税額控除
・欠損金の繰り戻し還付
などなど・・・

でも、上場企業だから内部留保課税とか関係ないし、特別償却とか税額控除とか交際費とか軽減税率とか、そもそも法人税なんか払わなくていいから関係ないだろうし、大きそうなのは外形標準課税逃れと欠損金の繰り戻し還付狙いでしょうか。

さて、シャープがまたまたおかしくなってきたところで人気シリーズを再開したいと思います。シャープの3月決算は5月14日に開示されますので、今週末あたりをめどに記事をアップしたいと思います。東芝みたいに延期にならんといてくれよ~


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東海東京FHが個人向け社債発行!

東海東京フィナンシャル・ホールディングスが個人向け社債を発行することが分かりました。
ソースはEDINET

発行要項
償還期限:1年
金利条件:0.41%
発行総額:34.95億円
社債額面:100万円以上10万円単位
募集期間:平成27年5月7日~平成27年5月28日
格付け:BBB+

皆さん、ゴールデンウィークもろくに社債が出ず、寂しい思いをされてきたことかと思います。shasaiwatchも同じです。ようやく出てきた社債も東海東京債。実につまんないですね。なお、投資判断は買い推奨とします。ほかの社債がろくに出てこない中では、出てきた社債でとりあえず潰れそうでなければ買い推奨するしかありません。だって現金ポジションが積み上がる一方じゃないですか!リーマン・ショック以降大量に発行された非常に条件のいい個人向け社債が、順次償還を迎えているのです。再投資しないと!

さて、そんなことを言いつつ、shasaiwatchはこのGW、消費に専心していました。旅行も行きましたし、家具も家電も買い換えました。また、車もそろそろ買い替えと考えています。株の含み益も相当ありますし、社債利息も毎月入ってくる状況。消費して社会に還元しないとまた景気が悪化しますし、それは我々の資産額を減らす行為です。稼いだ分はきっちり楽しまないとね。

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いい社債は出ないのに日本は世界初のABCテロを全部食らった国になっちゃった

社債出ないね。今は株の時代。社債ブログは我慢の日々です。景気は必ず循環します。いつか来るべき不景気の日、そして債券が儲かる日に備え、当ブログは適当な穴埋め記事でつないでいきます。

さて、この度の首相官邸ドローンテロ。福島の汚染土を積んでの特攻ということで、実害はともかく、テロリストの主観的には核テロだったんでしょうね。一応、核テロの定義には当てはまってるみたいですし。

これで我が国は核テロ(反原発派、汚染土)、バイオテロ(オウム真理教、炭そ菌)、化学兵器テロ(オウム真理教、サリン)と、ABCテロを一通り食らったことになります。悲しいかな、全部食らった国は世界ではじめてではないでしょうか?反原発派にオウム真理教並の監視がされることを望みます。

それはさておき、fc2摘発されたけどどーしますかね?一部弁護士はキャッキャ言ってますけども、詐欺告発をしてfc2に逃げてきた身としては身の寄せ処がなくなる感じがします。

まあ、違法エロ動画が原因らしいので、撤退してくれたらどうにでもなるように思いますけれども、違法エロ動画から撤退すると会社持ちませんなんてのがこの手の企業にありがちなこと。fc2は逝ってしまうのか。どーか潰れませんように。

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ソーシャルファイナンスをよりよくするには何がネックなのか

LINE社がやってる議論サイトのblogosでソーシャルファイナンス批判の記事を見つけたので書きます。

リンク先を読むのが面倒な人向けにまとめると批判の内容というのは、現状のソーシャルファイナンスは私募ファンドをネットで売ってるだけ。p2pには程遠いし、リスクに対する情報開示がまるで足りてないゴミ。こんなのに騙される奴は情弱。ということだそうです。



そのとおりです。

文句の言いようがありません。


shasaiwatchが常々言っているとおり、ソーシャルファイナンスの弱点はリスクが高いのに、どれくらい高いのか投資家から見積もることが出来ないということです。例外としてSBIソーシャルレンディングのコーポラティブハウスローンファンドはリスクが低いのですが、これもSBISLが出している公示価格の情報から不動産の場所をほぼ特定しているからこそ他のファンドと比べてリスクが低いと言えるのであり、他のファンドは全てリスク不透明。当ブログとして買い推奨を出せる水準にはありません。

こうした観点から、この批判に対抗できそうなのはAQUSHのAQUSHマーケット&ヒートマップなのかなと思うのですが、今これどうなってんでしょう。maneoもp2pはどこへやら、ローンファンドの組成に軸足を動かしており、実に困ったものです。

そんな中、我らが希望クラウドバンクで反論に当たるような一文を見つけました。

===(以下、クラウドバンクのサイトより引用)===
よくある質問

Q: 貸出先の情報は開示できないのですか?

A: 貸金業法に基づく規制により、募集時に融資先を明示することは認められていません。融資先を明示した形で募集を行ってしまうと、ユーザーの皆さまが貸金業務を行っているのと同義になってしまい、無登録者による貸付として貸金業法違反となる恐れがあります。そのため企業名は伏せた形式で募集をおこなっております。
===(引用終わり)===

それは貸金業法のどこに書いてあるのか。その解釈は日本クラウド証券の弁護士が決めたんか、それとも偉大なる領導者、主体の燦爛たる太陽、百戦百勝の鋼鉄の霊将金融庁様がお決めになられたことなのか。もしも金融庁が指導していたのであれば、これは貸金業法第1条の趣旨に反します。p2p金融が行われることによって失われる借り手の利益とは何でしょう。ちょっと思いつきません。金融庁は早急にこの分野の規制緩和を図るか、この規制は業者が勝手に主張しているだけだと宣言するべきです。

今後、ソーシャルファイナンスはどんどん伸びていく成長分野であり、そのためには債務者の信用情報が借り手に適切に開示され、市場に歪みが放置されないようにするべきです。金融庁、ソーシャルファイナンス業界のさらなる努力を望みます。



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【アンケート】SBI債当たった?

恒例のアンケート調査です。
今回はシンプルに、当選したかしなかったかだけをお伺いします。




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SBIホールディングスが個人向け社債発行!

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復旧本日予定

おいおいSBIでてんじゃねーか完全に乗り遅れたぞ

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ネット回線トラブル

ネットの回線がトラブルで接続出来なくなっています。しばらく携帯からの適当な更新になります。

あかつき債出てるみたいですが、携帯からだとまともにEDINETも見られず本当に不便です。

ご迷惑をおかけします。来週ぐらいまでお待ちください。

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資産課税は悪くないが、ピケティはダメだ

最近、ピケティとかいうフランス左翼が来日して自分の論文について講演していきましたが、ブームに擦り寄ってピケティに自分の言いたいことを言わせようとする人が多すぎて辟易しています。

実際にr>gなのかとか、リスクとってるんだからr>gなのは当たり前じゃねとか、r>gだといつか全ての収入がrになるよねとか色んな反論が寄せられていますが、もしもピケティの研究が正しいとすれば、何らかの方法でその格差を埋める手段が必要なわけです。

しかし、欧州左翼の悲しさか、グローバル資本課税とか言っちゃうんですよこれ。経済学者なのにゲーム理論は理解できないのでしょうか。グローバル資本課税が成立したとして、各国が同一の資産税率を導入したとしても、たった1つの国が裏切りを働くとそこから一気に崩壊してしまうのです。これに対してマルクスは革命で世界統一政府を作ることを夢見ましたし、トービンは多分実現は難しいと言いましたし、ピケティ本人がどう思っているかは知りませんが、周辺からは裏切りに対し経済制裁を課せばよいと主張する人もいたりします。トービンはアメリカ人ですけど。

タックスヘイブンに対する経済制裁は、タックスヘイブンがマルタやヴァージン諸島といった小国であれば成立しますが、大国や資源国に対しては無効です。例えばロシアとか。

個人的には、資産に課税することを考えるよりも、負債や資本に対し課税していくことを考える方が、結果的には同じことになりますし、徴税の効率性が増します。また、グローバル企業のもたらす害悪が他の方法では止められないというのであれば、上場企業はランダムに財閥解体(株主に時価総額相当の国債を交付し、会社を分割して再上場させる)するとか、政府の力で出来ることはまだまだあります。正直、ピケティの意見にはあまり共感を覚えません。

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エイプリルフール中止のお知らせ

期待してる方もいらっしゃるでしょうが、今年のエイプリルフールにネタ投稿はしません。

別に去年抗議食らって削除に追い込まれたからじゃなくて、割とマジでリアルが忙しいのと、社債が全然でないので普段の記事に紛れ込ませる事が出来ず、面白さが半減してしまうためです。

起債が下火だと当ブログもやることがありません。景気がいいと社債はどーしても厳しいですね。ほんとに株式掲示板になっちゃうかも。まあ、社債投資は気長なもの。次の不景気を待ちましょう。

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エーザイ

買値3064円だウォォォォォ!

配当狙いで購入したエーザイですが、猛烈な値上がりで本当にうれしいです。

次の株はどうしようかなどと考え中。


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SBIソーシャルレンディングが不動産デベロッパーズローンファンドを募集!

SBISLが不動産ディベロッパーズローンファンドを募集することが分かりました。

ファンドの概要はこんな感じです。
宅建業者に対し不動産取得のための資金を貸し付け、宅建業者が不動産を取得。そして開発を行い、買い手を見つけ、売却。売却代金で元金を返済し、取得から売却までの間の利息を支払う。手数料を抜いて我々投資家に支払う金利は5%。

年利5%なので、かなりの好条件であることは分かりますが、当然、それ相応のリスクはあります。何よりも担保物件の位置が我々投資家には分からないので、SBISLの担保評価額123,100,000円を信じるしかないという点。しかもこの物件、1番抵当または2番抵当という微妙な担保設定のしかたをしているところがポイントです。

抵当権というのは、不動産を担保に取るときに設定する権利ですが、これには順位があり、担保を処分した時、1番抵当は最優先で処分代金を持っていくことが出来ます。1番抵当の債権者が抵当権による回収を終えた後、処分代金が余っていれば2番抵当の債権者が回収できます。以後、3番抵当、4番抵当と順に回収が進められていくので、順位が後ろになればなるほど回収できなくなるリスクが高まります。今回のケースで問題になるのは、もしも2番抵当だった場合、1番抵当にいくら債権があるのかです。例えSBISLの評価額そのままで物件が売れたとしても、1番抵当が2億円ついていれば2番抵当には1円もお金は回ってきません。

そういう意味で、今回のファンドは担保で保全されているとも考えられるし、完全に無担保と同じだと考えることも出来ます。こうした見えないリスクがある上、宅建業者の信用力も見えないため、正直なところ今回は見送りというのがshasaiwatchの判断です。

ただ、SBISLは突如、とんでもない好条件で信用力も高いファンドを出してくることがあるため、常に注意が必要です。あらかじめ投資家登録し、いいファンドが出たら即座に買いに行く判断が求められますね。


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任天堂

買値11,780円だヒャッハー!必ずこの日が来ると信じてたぜ!

いつか任天堂はスマホ・ソシャゲに出ざるを得ないと信じて3年半。アホルダーと呼ばれ逆神と呼ばれ我慢の日々でしたが、ようやく報われました。この際頭と尻尾はくれてやれの気持ちで天井までホールドを続けようと思います。

いい社債が出ない中で少しうれしい報告が出来ました。

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生存報告

社債が出なくて枯死寸前なのですが、生存報告がてらTwitterでやれ的な話題

メルケル首相来日で会談内容がドイツ政府と民主党で食い違い。70年前の話より先に7日前の歴史認識をどうにかしろと。

鳩山由紀夫クリミア訪問でまたしても胃が痛む事態に。そろそろ元広島・阪神の金本選手のように「あ」から順番に蔑称がつく頃。

日経平均19000円突破。アベノミクスは何が効いているのか分からないがなぜか効いている。ただ、PERはあと少しでバブル入り、ドル建て日経平均150ドル限界説では既にバブル状態。追うか引くか。

震災から4年。放射能による人的被害はもはや出そうにないことも分かってきて一安心。「いちえふ」のような原発に潜入してジャーナルする人もっと出てこい。

春は待機児童の季節。保育園入園競争は激しくなるばかり。需要は多く供給が少ないため、認可されれば税金で安定収益は太陽光と同じ。ソーシャルファイナンスで支援できないか。

このブログでどうでもいいような話題をすると新たな社債が出てくるジンクス。今回も当たるといいな。

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日本の上位1%ってどんな人だろう?

THE PAGEで富裕層の話題があり、それにYahoo!個人で井上とかいう極左が噛み付いていたので、富裕層の多い当ブログとしては見過ごせなかったため書きます。


両者の主張のまとめ
THE PAGE:給与所得者の上位1%は年収1500万円がボーダー。上位5%の1000万なら公務員でもいけるんじゃない?
井上:給与所得に限らない総所得だと上位1%は年収5000万円がボーダー。野村総研調べでは金融資産1億円が最低限でプライベートジェットとか乗ってる。


野村総研のデータを見ると、金融資産1億円だと日本では上位2%、5億円で上位0.1%です。となると、上位1%はだいたい1.5億から2億のあたりではないかと考えられるわけですが、この井上とかいう人はプライベートジェットの値段を調べたことあるんでしょうかね?知らなくても今はネットで検索すれば出てくるわけで、e-Holidaysというサイトでは、300万(羽田―札幌)から2100万円(羽田―バンコク)という値段が掲示されています。金融資産2億でプライベートジェットを使っている人がいたら、その人の金銭感覚は疑われてしかるべきですし、次の調査の時には富裕層から外れていることでしょう。

また、井上が引っ張ってきた所得のデータも非常に怪しいです。集計対象者が600万人しかいません。申告所得税標本調査結果が元データということなので、おそらく「確定申告をした人」のデータを拾ってきたのではないでしょうか。日本で働いている人は6000万人以上います。

と思って調べたところやはり。国税庁のサイトで「調査の対象は、各年分の申告所得税について翌年3月31日現在(平成24年分以降は、翌年3月31日までに申告又は処理をした者のうち、6月30日現在)において申告納税額がある者(以下「申告納税者」という。)全部である。したがって、所得金額があっても申告納税額のない者(例えば、還付申告書を提出した者等)は、調査対象から除かれている。」と書かれていました。

確定申告をした人のうち、税金を払った人を対象としたデータです。そもそも確定申告をする人は高所得者が多いし、還付申告をした人は対象外。かなりバイアスのかかったデータで5000万円がボーダーは言いすぎです。THE PAGEは自営業者を対象外としていた落ち度がありますが、自営業者中心の、申告所得がある人限定のデータは信頼性を欠きます。

まあ、それでも600万人分のデータというのは見過ごせないわけで、6000万人のデータに10%程度は影響を与えるものと思われます。というわけで、5000万円の10%を1500万円に加算して2000万!かなりやっつけですが、日本の上位1%ボーダーは、金融資産に土地などの資産を加えて2億円、所得額では2000万円だと推定します

こうやって見ると、THE PAGEの主張も井上の主張も的外れです。所得額2000万円を公務員で達成しようとすると、国会議員ぐらいしか道がありません。親子夫婦3~4人が公務員として現役で働いていれば世帯合計で2000万円を達成することは不可能ではないでしょうが、そんな家庭が日本にいくつあるのでしょうか。一方、井上の上位1%憎しの議論も話にならず、無意味なデータを眺めているだけです。そもそも資本家として総資産額2億円を運用するだけでは年間所得2000万円は極めて困難です。利回り10%。株式に全力すれば単年なら達成できなくはないのでしょうが、資産三分割法に基づくスタンダードな運用では単年でも困難です。自宅の帰属家賃をどう考えるかにもよりますが、少なくともプライベートジェットには乗れません。結局、資産額が2億あっても「資本家暮らしで不労所得」は達成不可能です。年末ジャンボの7億円ぐらいは必要なんじゃない?

ちなみに、THE PAGEと井上がともに話題にしていたピケティの本来の議論は「上位1%がどれだけの資産を独占しているか、それが世の中にどのような悪影響をもたらすのか」です。ちなみに前述の野村総研のデータでは、日本の場合、上位2%が20%の資産を独占している状態です。これをどう見るかですが、少なくとも日本ではピケティの言う議論は成立していません。江戸時代には徳川将軍家・加賀前田家・薩摩島津家で日本の石高の20%を占めていましたからね。

ところでこの井上という人物は以前からYahoo!個人で暴れており、データや統計を自分に都合のいいように解釈したり切り取ったりする数字の詐話師です。数字やデータに対する誠実さがないと道を誤るのですが、イデオロギーを全てに優先させると現実に起きていることなどどうでもよくなるのでしょう。フローレンスの駒崎氏が「左翼の腐敗」と呼ぶのはきっとこういう連中のことなんでしょうね。

ちなみに今回的を外したTHE PAGEですが、時事解説に特化したサイトで基礎知識と論点を提示することに特化しているため、朝日新聞で言うところの角度をつける記事が少なく、shasaiwatchは非常に好きです。ジャーナリズムかくあるべし。

P.S この記事を書くにあたって調べたけどボツにしたデータ:プロ野球選手の年俸の中央値は1500万円

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