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社民党は逝ってしまうのか 2016参院選

そろそろあちこちで選挙カーが騒がしくなってきましたね。shasaiwatchはようやくギブスが取れて自由の身ですが、梅雨に入ってギブス生活は地獄そのものと思っていただけに、実によかったと思っています。エアコンもガンガンかけて快適な夏に入ろうと思っています。

さて、今回の参院選ですが、見どころは何といっても「社民党は逝ってしまうのか」です。現在、社民党は衆参合わせて議席が5しかなく、前回の衆院選では得票率2.5%でした。

そのため、今回の選挙では「得票率2%の達成」「改選される吉田党首、福島副党首が両方当選」のいずれかの条件を満たさなければ、諸派に転落します。このうち達成できそうなのは得票率2%の方ですが、とはいえ近年の投票率から算出すると社民党に要求される得票数は100万~120万票。凋落著しい社民党の状況から見ると、決して楽な目標ではありません。

一方で吉田・福島W当選は夢のまた夢です。どちらかが来月、サヨナラします。

両方の目標を達成できなかったら?社民党にはまだ手が残っています。無所属の当選者を一本釣りして議員数を5人にすることです。そんな酔狂な人物がそうそう毎回当選するとは思えませんが・・・

民進に合流しないという前提で話すならば、現実的なところは、生活との合併でしょうね。またしても俺たちの生活が第一と揶揄されるわけですが、そこは耐え難きを耐え、忍び難きを忍び、もって政党助成金のために新党を開かむと欲するしかないんでしょう。


shasaiwatchの参院選の見方ですが、安倍首相は最近ますます実務主義に傾倒しており、やるべきことと見なされていれば右であれ左であれ無関係という状況です。本心では憲法改正がやりたいのでしょうが、自民党はろくな改正案が出せないし、景気は悪化傾向にあるし、トランプは共和党の候補になるしでタイミングとしてはさほど良いタイミングとは言えません。己の権力基盤を固め、長期政権を継続し、まともな改正案を作り、国際情勢が整うのを待って(あるいは国際情勢を自ら動かして)、その上で実施するつもりなのでしょう。それまで自分の政権が持たなければその時は無念の引退です。

こうした状況なので、自民党はまず優位に戦うことが出来るでしょう。民進党は60の議席のうち、実に43議席が改選です。議席数の維持は困難であり、合併効果も出ないまま惨敗を喫するでしょう。民進の減った議席を奪うのは、おおさか維新と共産でしょう。公明は手堅く現状を維持すると思います。新党改革?舛添でも呼べば?

それにしても社債出ませんね・・・リーマン前のような状況と聞いてワクワクしてるんですがね。所詮増税延期の屁理屈ですからね。

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トランプが大統領になればいい社債が出るのか考えてみた

最近話題のドナルド・トランプ。下手するとアメリカ大統領になるかもしれません。shasaiwatchは最終的にヒラリーとの決戦となり、ヒラリーが勝利するという詰まらない予想を持っていますが、選挙は水物。何があるかわかりません。そこで、トランプ大統領が誕生した暁に、我々社債投資家は手ぐすね引いて待つべきか、それとも震えて換金売りすべきか、考えてみたいと思います。

トランプの主張ははっきり言って相手のあることについて思い付きと大衆ウケで話し、後で大混乱を招くというもので、メキシコとの壁にしても、日米韓安保体制への反対にしても、外交で初っ端からおおきく躓き悪い連中を喜ばせそうな印象です。そもそも日本に核武装を要請してアメリカの負担を下げようなど、アメリカの立場を考えれば荒唐無稽、その核がワシントンに向くことを考えない愚策中の愚策でしょう。マヌケなトップを持つと苦しむのは国民であり、ましてやアメリカ大統領の影響力は強い。世界に大きな影響を与えることになるでしょう。

さて、そうした状況をアメリカ人が選択してしまった場合はどうなるのでしょう。世界の自由主義圏は肝を潰すでしょう。ロシアや中国では祝賀会が開催されるでしょう。そして、ロシアの南下政策が始まり、中国は海に乗り出します。日本、韓国、台湾、フィリピン、トルコ、ウクライナなどの中露と対立する国々は軍備を強化しようとします。一方株式市場は混乱に陥るでしょう。平均株価は下がりますが、軍需関連企業は伸びるものと思われます。株式市場から資金が流出し、債券市場へ向かうことでしょう。債券市場はというと、クレジットリスクを意識しスプレッドが拡大。需要と供給が一致して良い社債が出るものと思われます。しかしながら、あくまでこれは資金需要の拡大やインフレ率の上昇を受けての金利上昇ではなく、危機を意識したスプレッドの拡大ですので、社債投資家としては胃を痛める日々が続くことになるでしょう。米国内でも大統領の思い付き発言を受けて胃を痛める人が続出。製薬会社の株は買いかもしれませんね。

しかし、こうした状態は長く続くことはないでしょう。トランプは自らの失言連発のため影響力を低下させることになるでしょう。そして、共和党系の政治力のある連中がトランプを影で支える振りをしながら実質的に政権を乗っ取る形をとるでしょう。米国政治はその後もトランプの発言で混乱を続けながらも、裏で操る人々の力によって何とかかんとかバランスを取り、安定化していくことでしょう。ただし、次の選挙でトランプの再選はなく、共和党は民主党に政権をひっくり返されて長い低迷期を迎えると思います。こうした中、社債市場は安定感を取り戻しつつも、かつての低金利は戻ってこず、クレジットリスクと軍事費だけが少し上昇した社会がやってくることでしょう。

結論としては、トランプ大統領の誕生は社債の金利を引き上げる効果があり、それも就任直後が最もリスクを上げる可能性が高く、その後落ち着くであろうため、就任直後に金融市場がパニックを起こした時を狙って買え!が結論です。低金利に悩む我々社債投資家は、トランプ大統領の誕生を灯明上げて待ち望むべきです。トランプの後も世界があると信じるならば


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日本が朝鮮半島に関わることを避けることはできない

いい社債が出ないと政治談議ぐらいしかやることがないのですが、今回はアゴラの山田氏の投稿について。

近年、韓国や北朝鮮の態度の悪さに辟易した人々から、朝鮮半島と関わるべきではないという意見がよく見られます。たしかに、彼らは相当面倒くさい連中で、関わることにメリットがあるとは一見思えませんが、山田氏がいうところの「戦略次元」で考えるのであれば、日本が朝鮮半島に関わり続けるのは当然のことです。

そもそも、地政学的な観点から見た時の日本の生存戦略の基本は、大陸の大国(歴史的には中国であり、近代以降はロシアを含む)からいかに国土を守るか、にあります。もちろん、太平洋を挟んで東側にはアメリカがいるわけですが、太平洋は広くアメリカは距離的に遠いため、基本的には背後は海と考えるべきです。

こうした中で日本が取ってきた戦略は「大陸の大国と日本との間にある朝鮮半島に国を成立させ、緩衝地帯化する」というものです。この戦略は当然、朝鮮半島における独立の意思というものが前提にありますが、この独立の意思は日本にとって軍事的にプラスの影響をもたらしており、日本もこれを支援し、利用していたのは事実です。

過去にこの戦略が崩れたことは少なくとも4回ありました。
1度目は百済の滅亡で、この時日本(当時倭国)は百済再興運動に援軍を送り、白村江で敗北しています。この後百済と組んでいた高句麗も滅亡し、唐・新羅連合が次は日本に攻め込むのではないかという懸念が高まりました。結果的には、唐との外交関係を強化したこと(遣唐使。唐の立場は「日本が唐に朝貢」)や、新羅が唐に刃向かい朝鮮半島を統一し、日本との外交関係を強化したこと(遣新羅使。日本の立場は「新羅が日本に朝貢」)により日本への侵攻は起こりませんでした。

2度目は元による高麗への侵攻で、これにより高麗は外交・内政を元に握られるようになりました。この後ほどなくして元寇があったのは皆知っていることなので省略。元寇後、高麗は独立を志向するようになりますが、ほどなくして滅亡。李氏朝鮮の時代が始まります。

3度目は李氏朝鮮の滅亡で、大院君と閔妃の対立の中で、清についたりロシアについたりといった動き(つまり、日本から見れば清やロシアの勢力が朝鮮半島南端に達することになる)を李氏朝鮮は見せ、日本が制圧しなければ次は日本が危険な状態となることから、日清・日露戦争を経て朝鮮半島を日本領(つまり直接統治)するという方法を日本は取りました。

4回目は朝鮮戦争です。北朝鮮及びソ連・共産中国による朝鮮半島南部への侵攻は明らかに日本に対する脅威でした。現在、北朝鮮は依然として中国やロシアの強い影響下にあります。

こうした歴史的経緯や地政学的情況を踏まえて考えると、局外中立と称して現在の北朝鮮の状況を容認したり、アメリカが韓国から撤退して滅亡しようとも関心を持たない態度をとったり、さらには在日米軍を撤退させて非武装中立ないし単独防衛を目指す立場は明らかに日本を危険に曝すものです。日本は、中国やロシアという大国と常に対峙していかねばならず、国土防衛のためにその入り口である朝鮮半島を守らなければならないのです。

彼らの明らかに日本を敵視した発言や行動は問題視するべきです。なぜならば、日米韓が一体となっているからこそ極東において自由主義圏が曲がりなりにも成立しているのであり、これを離反させようとする意見は自由への挑戦です。また昨今の嫌韓ブームも彼らと同様、その底流にある日本が取るべき(あるいは取らざるを得ない)戦略が見えていないもので、これもまた一種の自由への挑戦というべきです。

山田氏は保守系の論客ではありますが、議論の随所に甘いところがある人なので社債ブログを汚して意見しました。マイナス金利だと人心もブログも荒んでいくということです。

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消費税の軽減税率ってどう見ても利権の温床になるよね

消費税の引き上げに関し、軽減税率の導入とその品目選定が進んでいますが、これは好ましいことではありません。軽減税率の適用が利権の温床になるためです。

現在は食料品に対する軽減税率が議論されていますが、そもそも、食品に軽減税率を適用するというのがおかしいです。日本では、1人あたりの月の食費というのは25,000円が平均で、年収1,000万円未満の層についてはこの数字はほぼ変わらず、年収1,000万円を超えるとわずかに上昇が見られるという傾向があります。ということは、食料品に対する軽減税率というのは年収1,000万円未満の「貧乏人」に対する補助金政策ということになり、幅が広すぎて無意味な政策になります。

そもそも、日本は現時点で既に消費税については2段階税制を採用しています。8%の一般物品と、0%の非課税物品です。非課税のものとして最も大きいものは家賃と医療費であり、そのため一般的に医者と大家は消費税を受け取りませんし、納税もしません。

本来消費税というのはGDPに対して課税する付加価値税であり、本来は名目GDP×税率が税収になるはずなのです。となると350兆×6.3%で約22兆円(※)となるべきところ、実際の税収は17.6兆円です。なお、医療費は40兆円、個人が支払う家賃は8兆円とのことで、これによる消費税の減免額は約3兆円と計算されます。これに課税するだけで消費税増税は十分回避可能な数字です。また他にも葬儀や教育も非課税で消費税が取れていませんが、義務教育ならばまだしも、私学の入学金や授業料などはなぜ課税されていないのかという思いがあります。

(※)
名目GDP約500兆円-国と地方の歳出額約150兆円
8%には地方税が含まれているため、国の税収になるのは6.3%

家賃も医療費も、ついでに教育費も、全ての人に平等にかかるコストではなく、金持ちはふんだんに医療を受け、家賃の高い家に住み、子供を私学に入れます。その格差は年収1,000万円になって初めて顕在化する食費などよりもずっと年収の低い段階で顕在化します。こういう分野に手を付けずに消費税を安易に増税する姿勢こそ批判されてしかるべきです。

食品に軽減税率を適用するという発想の背景には、実際の数字を見ず印象で政策を進めようとしているか、実際の数字を知っていて票のために国の税収を捨てているかのどちらかです。いずれにしても批判されるべきです。


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安保法案について採決前に思うところを書いていく

安保法案の採決が17日の予定だということで、書きたいことも溜まっているので新調したパソコンで書きます。

・SEALDs以下、反対運動の連中の極左臭が強すぎる
SEALDsというのは、正式名称を「自由と民主主義のための緊急学生行動」というらしいですが、この名称から感じる極左臭、そして先日の国会前デモに「8・30」とかつけちゃうこのセンス。今時の若者のセンスではありえません。相当活動をやりこんだ人間のセンスです。

・反対運動に安倍を辞めさせたい思いを込めすぎている
法案に反対であることと、首相を辞めさせることはかなり近い関係にあるものの、イコールではありません。しかし、ここ1ヶ月程度の運動では100%の確率でこのキーワードが挿入されます。このキーワードが登場してきたのは、公明が反対に及び腰になり、維新が反対路線から離脱したあたりからです。途中から「いつもの仲間」の運動になったんでしょうね。

・安保法案反対運動の根底には、民族主義がある
今回、安保法案反対運動に小林よしのりが参戦したり、朝日新聞に安保破棄・再軍備・単独防衛を主張する投書が載ったりして反対運動がかなりカオスのように見えます。しかし、一歩引いてこの運動を見てみると、反対派の根底には民族主義、あるいはエスノセントリズム(自民族中心主義)があるように見えます。他国の戦争に巻き込まれたくないという主張は、その裏側には他国や異民族が戦争で苦しんでいたとしても、そこに兵を出して助ける必要はないということです。アメリカの起こす侵略戦争に同調するなという主張は彼らはしますが、さらに一歩踏み込み「アメリカの侵略戦争に抵抗するシリアやISILのために自衛隊を派遣し、アメリカと戦おう」とは言わないわけです。そんな国があるのかという話ですが、ロシアがそうで、ロシアはアサド政権に対し軍事支援を実施しています。要は、中東であれ、ウクライナであれ、コソボやザイールやスーダンや、将来起こりうる危険としては朝鮮半島、こうしたところで異民族が苦しんでいても、我が身さえ富貴なれば大和民族である自衛官が血を流す必要はないという考えを彼らは表明しています。右翼と左翼が安保法案反対で共闘する背景には、こうした民族主義があるとshasaiwatchは考えます。

・なぜ、右翼だけでなく左翼も民族主義的なのか
世界的に見ると、民族主義と左翼が結びつくことは珍しいことではありません。左翼でありながら民族主義を煽る政党はいくらでもあります。ざっと思いついたものを挙げると、スコットランド国民党、中国共産党、朝鮮労働党、台湾民進党など。日本でも北一輝あたりは左翼かつ民族主義と言っていいかもしれません。ただ、現代日本の右翼と左翼が民族主義的なのにはこの説明は不十分です。

・大和民族の栄光のため、右翼と左翼が生まれ、そして死んだ
2年前に書いた記事を見ていただけるとありがたいのですが、記事にあるロリコンマザコンはさておき、日本の右翼と左翼というのは明治期の前半にまで遡ることが出来るのです。では、なぜこの時期日本に右翼と左翼が生まれたのでしょう?
shasaiwatchは、この時期の日本を取り巻く外部環境に原因があると考えています。明治初期の日本にとって最大の課題は欧米による植民地化を避け、自国の独立を守ることでした。そのためには民族主義が必要であり、その手法として右翼はハードパワー、すなわち軍事力や経済力を高めて独立を維持することを志向し、左翼はソフトパワー、すなわちより完成された社会や最新の思想によって尊敬される民族となることを志向したのではないかと考えています。列強からの侵略を防ぐために民族主義が生まれ、民族主義の実現の方向性によって右翼と左翼が生まれたのです。
この2つの思想潮流は、右翼の豪傑君が1945年に死に、左翼の紳士君が1990年に死に、本来であれば21世紀は止揚された南海先生の思想をベースに、思想は再び発展を遂げるはずでした。しかし、板垣死すとも自由は死せずと言われた時代は遠くに過ぎ去り、思想的には死んでいても肉体的には生きている人々が民族主義を掲げて安保法案に反対しているのです。

・戦争抑止の観点からは安倍内閣の方針は概ね正しく、安保法制も必要
自国が戦争に巻き込まれないためにはどうすればよいかという議論は、現在の学問ではおおよその答えが出ており、関連性が高いのは以下の5つの要素と言われています。
★より多くの軍事力を持っていること
★より多くの軍事同盟を結んでいること
★経済的な相互依存関係が深まっていること
★より多くの国際機関に加盟していること
★民主主義がより発達していること
上記の観点から見ると、安保法案は上から2つめのものであり、明らかに戦争リスクを下げます。現在の日本政府、安倍内閣はこの理論を知っているとしか思えない対応を取っており、さらには外交戦でもほぼ負け知らず、中国や韓国の野心を打ち砕いて日本との対話路線に切り替えさせたり、アメリカを味方につけ、尖閣諸島は日米安保の対象内と言わせたり、安保法案についてEUやASEANからの支持を取り付けたりと無双状態です。間違いなく大宰相の1人に列せられるべき人物であり、歴史に残る人物です。自民党支持者ではないshasaiwatchも、本当に素晴らしい人材を得たと思っています。

・民族主義の克服を
現代において、右翼と左翼は既に思想的には死んでおり、ただその根底にある民族主義のみが生き残っています。そして、その民族主義はある時は在特会のような差別的言動へ向かい、ある時は安保法案への反対運動、すなわち反米主義や、異民族への無関心に向かうのです。国会前でハンスト(たった11時間、それもおにぎりを5つ食べた後挑戦!)をしている人が点字ブロックの上に座ってハンストしているのが指摘された時、「こんな所にめくらは来ません」と擁護ツイートして炎上した人がいましたが、民族主義者というのは往々にして障害者にも冷たい傾向があるので、ああ、やっぱりこいつらと思った次第。
今や、自国の平和は自国のみで守れるものではなく、また、他国も同様です。自国の平和を守りたいならば、他国の平和を守るため、たとえ死者が出たとしても派兵を行わなければならないのです。民族主義はこうした新しい国際関係への対応を阻害するため、克服しなければなりません。


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管理人談話

日経平均20,000円割れを迎えるにあたり、先の暴落への道のり、暴落後の歩み、アベノミクスの終わりという時代を、私たちは、心静かに振り返り、その歴史の教訓の中から、未来への知恵を学ばなければならないと考えます。

十年以上前の世界には、西洋諸国を中心とした国々の広大な証券化商品が、広がっていました。圧倒的な技術優位を背景に、証券化商品の波は、十年前、アジアにも押し寄せました。その危機感が、日本にとって、金融イノベーションの原動力となったことは、間違いありません。アジアで最初に米相場を打ち立て、独立を守り抜きました。サブプライムローンは、借家暮らしのもとにあった、多くのヒスパニック系やアフリカ系の人々を勇気づけました。

世界を巻き込んだリーマン・ショックを経て、リスク回避の動きが広がり、それまでの証券化にブレーキがかかりました。この暴落は、一千万人もの戦死者を出す、悲惨な暴落でありました。人々は「低リスク」を強く願い、個人向け社債ウォッチ!を創設し、社債投資家を生み出しました。四階建てで毎月分配型、もしくは年6回分配型の怪しげな金融商品を違法化する、新たな国際社会の潮流が生まれました。

当初は、当ブログも足並みを揃えました。しかし、異次元金融緩和が発生し、安倍内閣が、国債市場を巻き込んだ、事実上の財政ファイナンスを進めると、当ブログは大きな打撃を受けました。その中で当ブログは、孤立感を深め、ブログに書くネタの行き詰まりを、株の投資によって解決しようと試みました。リスク商品への恐怖は、その歯止めたりえなかった。こうして、当ブログは、世界の大勢を見失っていきました。

任天堂、そして住友商事の買い推奨。当ブログは、次第に、国際社会が壮絶な犠牲の上に築こうとした「低リスク投資」への「挑戦者」となっていった。進むべき針路を誤り、株ブログへの道を進んで行きました。

そして1/365年前。当ブログは、敗戦しました。

日経平均20,000円割れにあたり、国内外に斃れたすべての読者の資金の前に、深く頭を垂れ、痛惜の念を表すとともに、永劫の、哀悼の誠を捧げます。

先の暴落では、三百万円余の同胞の資金が失われました。虎の子の行く末を案じ、家族の幸せを願いながら、市場に散った方々。引け後、酷寒の、あるいは灼熱の、遠い異郷の地にあって、追証に苦しみ、亡くなられた方々。上海やダウでの指数低下、東京をはじめ各都市での爆撃、PTSにおける地上戦などによって、たくさんの市井の人々が、無残にも犠牲となりました。

戦火を交えた国々でも、将来ある投資家たちの資金が、数知れず失われました。韓国、香港、シンガポールの市場など、戦場となった地域では、株価の下落のみならず、信用取引などにより、多くの無辜の民が苦しみ、犠牲となりました。株価下落の陰には、追証が払えず深く名誉と尊厳を傷つけられることになる女性たちがいることも、忘れてはなりません。

何の罪もない人々に、計り知れない損害と苦痛を、当ブログが与えた事実。歴史とは実に取り返しのつかない、苛烈なものです。一人ひとりに、それぞれの人生があり、夢があり、愛する家族があった。この当然の事実をかみしめる時、今なお、言葉を失い、ただただ、断腸の念を禁じ得ません。

二度と株ネタの惨禍を繰り返してはならない。

報告、推奨、いいね!。いかなる発言内容であろうともも、株ネタを表現する手段としては、もう二度と用いてはならない。株ネタから永遠に訣別し、すべての読者の財産を守る権利が尊重される世界にしなければならない。

日経平均20,000円割れへの深い悔悟の念と共に、当ブログは、そう誓いました。リスク回避的なブログを創り上げ、安全性を重んじ、ひたすら資産保全の誓いを堅持してまいりました。七年間に及ぶ社債ブログとしての歩みに、私たちは、静かな誇りを抱きながら、この不動の方針を、これからも貫いてまいります。

当ブログは、怪しげな金融商品や高リスクな金融商品について、繰り返し、痛烈な批判と心からの買い非推奨の気持ちを表明してきました。その思いを実際の行動で示すため、MRIをはじめ詐欺投資の企業、外債、デジポン債、EB債など、隣人である仕組み債の人々が歩んできた低リスクと誤認させるやり方を胸に刻み、戦後一貫して、その批判と撲滅のために力を尽くしてきました。

こうした当ブログの立場は、今後も、揺るぎないものであります。

ただ、私たちがいかなる努力を尽くそうとも、資産を失った方々の悲しみ、日経平均20,000円割れによって塗炭の苦しみを味わった人々の辛い記憶は、これからも、決して癒えることはないでしょう。

ですから、私たちは、心に留めなければなりません。

リーマンショック後、2.66%を超えるシティ債が、資金繰り破綻の魔の手から無事償還でき、社債投資家の原動力となった事実を。利回り数十%にされたシャープのCBが、無事償還し、再び祖国の土を踏むことができた事実を。

株価下落の苦痛を嘗め尽くした投資家の皆さんや、当ブログの株ネタによって耐え難い苦痛を受けた投資家の皆さんが、それほど寛容であるためには、どれほどの心の葛藤があり、いかほどの努力が必要であったか。

そのことに、私たちは、思いを致さなければなりません。

それはさておき、郵政上場にあたっては、皆が買いたくないと言っているので、安値で高配当になったところを全力したいと思っております。その決意であります。

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安保法制に見る憲政の終わりと次の時代

安保法制の話でまだまだ世間は盛り上がっていますが、shasaiwatchの考えを言うと、そもそも自衛隊が違憲なのに合憲なわけがないと思います。

今の日本の憲法や政治の動きを見ていると、平安時代に良く似ていますね。桓武天皇は一部を除いて軍隊を廃止しましたが、その20年後、「令外官」として検非違使が事実上の軍隊として誕生します。自衛隊は敗戦後5年で誕生した「令外官」です。現在は平安時代よりも4倍、時間の流れが速いのでしょうか。戦後70年を4倍して平安時代の始まりである794年に足すと、摂関政治が終わり院政が始まった頃にあたります。平安時代の「憲法」は757年に施行された養老律令ですが、平安時代の後期には既に形骸化していたとされています。

平安時代はその名とはうらはらに大変な混乱期でした。律令は形骸化しており、除目(当時の官職を決める儀式で、今で言う人事)は賄賂とコネが横行し、それを取り返すため、そしてさらなる出世のために国司は収奪を重ね、都といえども荒れ果て、きらびやかなのは貴族ばかり。こうした中で庶民は絶望し、末法思想が流行し、西方浄土にのみ希望を見い出していました。

こうした社会情勢の中、法律に頼らず、自分の身は自分で守るという考えを持った人々が武装しはじめ、やがて武士になりました。武士というのはこうした経緯から分かるとおり、実力を尊びます。武力でのし上がり、権力はその武力に拠る。やがて彼らの中に摂関政治や院政に入り込んだもの、それを打ち倒して幕府を開いたものが現れますが、彼らは力こそ正義と考えており、法は依然としてこの国になく、形骸化した養老律令が存在していました。養老律令は、形式的には明治憲法の発布まで続きます。

このディストピアを変えたのは、北条泰時です。彼は当時の社会で通用していた道理や既存の法律を研究し、御成敗式目を作りました。これは武家の基本法とされ、形骸化することなく室町時代、戦国時代と法令を追加しながら江戸時代の武家諸法度が成立するまで続きました。

現代の日本に話を戻すと、時代の要請や倫理観の変化に対応できなくなった日本国憲法が政治から無視され、法なき時代に向かっている院政時代が現代に該当し、次に来るのはこうした無法な支配からの抵抗、そして実力主義時代の到来です。果たして現代の「実力」が武力なのかどうかは分かりません。経済力なのかもしれませんし、大衆動員力なのかもしれません。しかし、おそらく既存の法とは無関係に存在する力がある勢力が政治を握り、政治を好き放題にする時代が来るでしょう。

歴史が教えているのは、我々は北条泰時とならねばならないということです。こうした勢力が大きくなる前に、国際情勢や倫理観の変化を踏まえ、妥当性が高く道理に合った新憲法を作らなければならないということです。こうした観点から見ると、法に基づかず物事を動かそうとする自民党、そして現行憲法を称え、一字一句変えることを許さぬとする左派勢力、いずれも呆れて物が言えないということが分かります。今日の安保法制に関する問題は、バカが与党でアホが野党であると考えることで全て説明がついてしまいます。

ちなみに、平安時代が始まってから御成敗式目が出来るまで438年。平安時代の4倍の速さで時代が進んでいると考えると、道理に基づき憲法が改正されるまであと40年といったところです。それまで我が身がもつことやら。

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天下の愚策、プレミアム商品券を上限一杯まで申込予定

最近の話題といえば、公明党が盛んに宣伝するプレミアム商品券ですが、どうしてこの党は経済に無策だということを必死でアピールするのでしょう。単に政府から家計に資金が移転するだけじゃないですか。EM菌に投資したほうがよほどマシ。戦艦大和を引き揚げたほうがよほどマシ。マグネシウム電池に投資した方がよほどマシ。

正直気に入らない政策ですが、今回shasaiwatchは上限一杯までいきます。その理由はパソコンを買い換えるから。近くの家電量販店で券が使えることを確認したので、上乗せ分だけ安く買える計算になるからです。何しろ、ここまで書くのに30分かかっているのです。リカバリも試した、最適化も試した、不要なデータは全部消した。それでも動かないし、ハードディスクからは変な音が出るし、メモ帳開くだけで5分かかるし。

というわけで、既に買いたいものが決まっている人は、政府からの補助金だと思って使えば意義があると思います。あと、決まった店でしか日常の買い物をしない人も。


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休眠預金の活用に反対です

さて、いよいよ休眠預金活用法制化に向けて法制化が始まりそうですが、shasaiwatchは反対です。

休眠預金の活用とは、10年以上資金の出し入れがなく、預金者とも連絡がつかない預金を政府が召し上げ、「請求があれば返済するから」という名目で適当にばら撒くというものです。

そもそも、銀行は私企業であり、預金者は私人です。私企業と私人の取引に政府が介入し、挙句その資産を召し上げるというのは、憲法に定められた財産権とどう整合性をつけるのでしょう。違憲立法の疑いがあります。預金の良いところは、たとえその存在を忘れていても銀行が資産を守ってくれることです。もしもこの法律が通った場合、預金者はどう行動するでしょうか。まずは自分の取引銀行に資産がいくらあるかを調べます。そして、忘れていた預金があればただちに払い戻しを要求するでしょう。

つまり、休眠預金を勝手に使うという法律は、これに伴い流出する資金を通じ金融を引き締める効果があります。現在の日本で金融の引き締めが行われることは、決して好ましい結果を生まないでしょう。

賛成派からはこんな反論があるかもしれません。休眠預金は銀行の利益として計上されており、不当な収益であると。しかし、そもそも私企業と私人の関係です。銀行側は請求があれば払い戻しをすると言っていますが、たとえ時効の概念が存在し、銀行のものになって預金者に払い戻し請求権がなくなったとしても、それを政府が召し上げる理屈にはなりません。だったら、時効になった売掛金も使ったらどうです?休眠預金とは、たまたま銀行が時効の利益を主張しないことにつけこんだ各種利益団体の予算獲得策に過ぎません。自分が銀行の頭取だったら、法案成立見通しとなったらその段階で自分のポケットマネーから休眠預金の口座に1円ずつ振込みします。そうすれば休眠預金の期間はリセットされ、再度カウントが始まりますから。

現在、パブリックコメントが募集されています。匿名でもメアドなしでもいいので、反対意見をガンガン送り付けましょう。

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いい社債は出ないのに日本は世界初のABCテロを全部食らった国になっちゃった

社債出ないね。今は株の時代。社債ブログは我慢の日々です。景気は必ず循環します。いつか来るべき不景気の日、そして債券が儲かる日に備え、当ブログは適当な穴埋め記事でつないでいきます。

さて、この度の首相官邸ドローンテロ。福島の汚染土を積んでの特攻ということで、実害はともかく、テロリストの主観的には核テロだったんでしょうね。一応、核テロの定義には当てはまってるみたいですし。

これで我が国は核テロ(反原発派、汚染土)、バイオテロ(オウム真理教、炭そ菌)、化学兵器テロ(オウム真理教、サリン)と、ABCテロを一通り食らったことになります。悲しいかな、全部食らった国は世界ではじめてではないでしょうか?反原発派にオウム真理教並の監視がされることを望みます。

それはさておき、fc2摘発されたけどどーしますかね?一部弁護士はキャッキャ言ってますけども、詐欺告発をしてfc2に逃げてきた身としては身の寄せ処がなくなる感じがします。

まあ、違法エロ動画が原因らしいので、撤退してくれたらどうにでもなるように思いますけれども、違法エロ動画から撤退すると会社持ちませんなんてのがこの手の企業にありがちなこと。fc2は逝ってしまうのか。どーか潰れませんように。

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生存報告

社債が出なくて枯死寸前なのですが、生存報告がてらTwitterでやれ的な話題

メルケル首相来日で会談内容がドイツ政府と民主党で食い違い。70年前の話より先に7日前の歴史認識をどうにかしろと。

鳩山由紀夫クリミア訪問でまたしても胃が痛む事態に。そろそろ元広島・阪神の金本選手のように「あ」から順番に蔑称がつく頃。

日経平均19000円突破。アベノミクスは何が効いているのか分からないがなぜか効いている。ただ、PERはあと少しでバブル入り、ドル建て日経平均150ドル限界説では既にバブル状態。追うか引くか。

震災から4年。放射能による人的被害はもはや出そうにないことも分かってきて一安心。「いちえふ」のような原発に潜入してジャーナルする人もっと出てこい。

春は待機児童の季節。保育園入園競争は激しくなるばかり。需要は多く供給が少ないため、認可されれば税金で安定収益は太陽光と同じ。ソーシャルファイナンスで支援できないか。

このブログでどうでもいいような話題をすると新たな社債が出てくるジンクス。今回も当たるといいな。

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イスラム国は「蜀漢」である

最近、建国宣言から始まり、テロや侵略、残虐行為等で非常に有名になった「イスラム国」。彼らの所業はまさしくやりたい放題というに等しく、これっぽちも擁護する気が起きません。

しかし、彼らを駆除するためには彼らを知らなければなりません。彼らの考え方や行動パターンを知ることで我々はそれを先回りすることが出来るのです。彼らの捉え方としてよく見られるのが、右派系の見方の一部にある、冷戦後の歴史の終わりから文明の衝突、そしてその中で生まれた新しい動きであるとし、彼らを新しい枠組みでとらえようとする動きです。一方、左派によく見られるのですが、反米主義や反イスラエル感情を前面に出し、全てをアメリカを原因として捉えようとする動きもあります。なんという国か忘れましたが、人質を殺されたにも関わらずテロ非難決議に賛成しなかった議員が所属する政党のなかまたちとか、北朝鮮を「共和国」と呼ぶジャーナリストでパスポートを取り上げられた人とか、そのあたりですね。

shasaiwatchは、彼らをそうした冷戦後の枠組みでとらえたり、あるいは共産主義者が憑依するような存在であるという見方は誤っていると考えます。彼らは、実際には非常に古い枠組みで考え、行動しているように思います。人質を取って外交ネタにし、要求が通らなかったり敵対したりすると殺すありさまは日本の戦国時代の人質外交を彷彿とさせるものがあります。織田信長は実際に人質外交をし、公開処刑した実例がありますし、徳川家康は今川氏の人質だった時期があります。

かつてのイスラム帝国の領土を勝手に宣言し、侵略を始め、異教徒を排斥するあたりは尊皇攘夷運動を思い起こさせる部分があります。世界史に詳しい方ではないのですが、日本史を眺めるだけでもこれだけ類似の例が出てくることを勘案すると、イスラム国のしていることは世界史的に見ると、特段新しいことはしていないのでしょう。

などど考えていると、イスラム国に最も近いものが見つかりました。「蜀漢」です。

わが国には三国志大好き人間が多いので、shasaiwatchが知識をひけらかすとすぐ矢が飛んできてしまうのですが、三国志時代の中国で成立した「蜀漢」は、漢帝国の復興を目的と主張して漢帝国が滅亡した翌年、劉備が成立を宣言した中国西方の国です。劉備は、自らを漢の王室の末裔だと自称しており、漢王朝の末期において、その復興を大義として各地で武力行使をしていました。カリフ制によるイスラム帝国の再建を目指すバグダディと劉備はよく似ています。

人材のリクルートという観点からもイスラム国と蜀漢には似ている点があります。劉備は人材を集めることについては非常に積極的であり、血筋や家柄にとらわれず、実力のある人物であれば三顧の礼で迎えていました。そもそも三顧の礼という言葉自体、劉備が諸葛亮孔明を口説き落とすときの様子から出来た言葉です。

イスラム国は、これまで先進国が学歴や職歴によって人材の登用を決めていたのに対し、ネットで募集して自分達への忠誠心の高さで登用を決めるというある種儒教的というか古いというか、これまでのやり方の逆をついて人材を募集しています。それで何だかんだいって2万人ほど集まってしまうところが凄い。現代社会がいかに教条的で詰まってきているかを示すものです。

領土に関する考え方は、蜀漢とイスラム国は真逆ですが、これまでの常識を転換したという点は一致しています。蜀漢は孔明の「天下三分の計」により魏・蜀・呉の三国が鼎立する中国を構想しました。これは中華思想とは真っ向から対立する概念であり、強い衝撃を中国人に与えたことが容易に想像できます。

イスラム国はウェストファリア条約で成立した主権の概念をぶち抜き、古代のイスラム帝国の最大領土を勝手に宣言し、逆らう奴は処刑という実にシンプルなウチ-ソト概念を主張しています。国家、民族、主権といった近代の概念を全て無視して敵か味方かだけを考えるイスラム国の思考回路は、我々に強い衝撃を与えています。しかし、新国家の立ち上げにはやはり強烈な理念が必要です。この既存の概念との徹底的な差別化が、イスラム国や蜀漢への支持を生み出しているものと思われます。

イスラム国の組織体制も蜀漢に類似するところがあります。というよりも古代国家レベルです。一応の官僚組織はありますが、実際は従う部族やバース党などの群雄割拠でそれぞれがやりたいことをやりたいようにやる。内部からの離反も多く、また外部からの加入も多い曖昧な体制です。蜀漢においても敵国の武将である夏侯淵を迎え入れたり、孟達が蜀→魏→蜀とFA宣言しまくったりと、中核メンバーを除くと結構敵国からの人の出入りがあったりしています。まあ、孟達は最後のFAに失敗して殺されてるんですがそれは主要な話ではないので割愛。


このように、イスラム国は近代国家的な枠組みで考えるよりも古代国家や日本の戦国時代の分国と考える方が整理がつけやすいと思います。となると、イスラム国の滅ぼし方は必然、三国志や戦国時代に答えがあるはずです。具体策としては、軍事力はこちらの方が大きいので徐々に支配地域を軍事力で削っていき、支配地域に組み入れた場所で善政を施し人心を得ていく方法(楽市楽座作戦)、周辺諸国に利益を約束し一斉に攻め込む方法(信長包囲網作戦)、内部に腐敗した裏切り者を用意し、多額の報酬を約束して内部崩壊に持ち込む方法(黄皓作戦)、包囲した状態でしばらく放置し、バグダディが腐敗し人心が離反するのを待って攻撃する方法(袁術作戦、たぶんそんなに時間はかからない)。

今後、イスラム国がどのように終焉を迎えるのかは分かりませんが、軍事力で打ち破るのみとする方針は新たなるテロを生むのみです。アメリカはイラク戦争の失敗を参考に人心掌握術を練っているようですが、これだけ事態が複雑化するということは、結局うまくいっていないんでしょうね。こうした分野こそ日本の歴史ヲタクの層の厚さが活かせる分野であり、積極的平和主義の出番であると言えるでしょう。軍事攻撃は米国、戦後処理は日本という組み合わせが実現すればよいと思います。

※なお、イスラム国という表記については、そのように表記すべきかどうかという議論がありますが、当記事では蜀漢との比較に重点を置くため、「イスラム国」と表記しています。

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案の定、冬になってアイスバケツチャレンジする奴がいなくなった件

表題の件、予想はしてましたけど本当に誰一人してなくてなんだかなーって感じです。ひねくれものなので、いつやるの?今でしょ!とか言いたくなってしまいます。やっぱり涼んでたんでしょうか。

というわけで今日は雑談でも。最近ふっと思ったのは、シルバーデモクラシー関連。高齢者が多いと政治が腐るとかなんとかいうやつ。これって、高齢者の選挙権を剥奪すれば解決する問題じゃないですかね。人生最初の20年は投票出来ない訳ですから、人生最後の20年も投票すべきではないとか理由つけて、平均余命が20年を切ったら選挙権剥奪。今だと男63歳、女69歳ぐらいですかね。当然、選挙権が18歳からになったら剥奪も2年先延ばしで。

イスラム国を揶揄する「ISISクソコラグランプリ」というのが流行ってるみたいですね。こういうノリは好きです。テロリストというのはTerror、すなわち恐怖を与えるものなので、この脅威を笑いで始末するという発想は、テロとの戦いの中で非常に有効なものです。あの脅迫動画に映っているテロリストは、「ジハード主義者のジョン」などと呼ばれているらしいですが、今回のクソコラグランプリを受け、「ケバブ屋のジョン」と呼ぶ動きがあるようです(なぜそう呼ばれるかは是非とも皆様ご自身で検索されたし)。shasaiwatchも参戦しようかと思ったのですが、ジョン「いいじゃないの~」人質「ダメよ~ダメダメ」ぐらいしか思い付かなかったので断念しました。

地熱発電に投資する道はないか探し中。ご存知の方いれば教えてください。

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衆院選の話題:自民党を支持します

今回の衆院選、相当悩んだのですが、自民党を支持することとしました。もともと維新とかみんなの党とか、そっち系の支持者が多い当ブログで、またshasaiwatch自身もそういう傾向があったのですが、今回は自民党に投票します。

理由は、安倍政権を評価しているため、です。
安倍内閣は民主党から政権を奪った後、アベノミクスと呼ばれる3つの政策で経済の立て直しを図りましたが、これは概ね成功し、景気の先行き見通しは明るくなっています。金融緩和、財政拡大、規制緩和というある種相反する、全てを同時に支持する人が少ない政策を総花的に実行するという意味不明の経済政策でしたが、少なくとも株価は民主党政権時代の2倍になりました。

経済面を個別に見ていくと、金融緩和は成功し、日本経済を円安に誘導することに成功、ゆっくりとしたペースですが国内に製造業とその雇用が戻ってきています。財政拡大については失敗の部分が大きく、公共事業に偏重したため建設価格の高騰(クラウディングアウト)を起こしています。規制緩和については進めようとする意思は感じられるものの、現在までに成果は出ていません。こうしてみると、円安誘導した分ぐらいしか経済政策の効果は出ないのが普通のような気がするのですが、現に株価は上がり失業率は下がっています。首相本人にも理由は分かっていないのかもしれませんが、結果的には成功していると言えるでしょう。

財政面では、消費税増税に成功しました。これも景気が盛り上がるタイミングで増税したため、好景気のバブル化を防ぎ、政府財政の立て直しに一歩貢献しました。また、景気が下がりそうなタイミングで次回増税の延期を決めたことも高評価です。景気の流れを読むに機敏であるとも言えるでしょう。なお、株価上昇の効果もあり、年金財政の延命にも成功しています。経済・財政面では小泉純一郎以来の大成功を収めた首相と言えるでしょう。

経済から目を離すと、外交面で目覚しい活躍があります。中国と戦争に突入することなく、かつ中国に一歩も譲ることなく関係を改善したという実績は極めて大きなものです。中国のネットをウォッチしている人によると、日中首脳会談以降中国では安倍首相を叩く書き込みが検閲され、削除されているそうです。外交的な勝利を演出しつつも、日中友好を図らなければならなくした安倍内閣の功績は非常に大きいといえます。

また、日韓関係においても反日外交、告げ口外交を終わりにさせようという世論を韓国国内に作り上げたことは大きな功績であり、今後その果実を我々は得ることになるでしょう。

日米関係においても、秘密保護法や集団的自衛権容認等の重要政策を通し、主として軍事面における日米関係を深化させることに成功しています。この成果は今後の防衛における日米連携に役立つほか、先述の日中関係における圧力としても作用しており、日本の国益を守ることに繋がりました。

一方、外交面においては、ハーグ条約の批准や従軍慰安婦問題について差し込まれた部分もあり、完全無欠であったわけではありません。しかしながら、歴代首相の中でも外交面では特に大きな成果があったといえるでしょう。

内政面、特に社会改革の面ではほぼ全くと言っていいほど成果が出ていません。成果といえば婚外子差別問題ぐらいでしょうか。同一労働同一賃金、ホワイトカラーイグザンプション、新卒主義といった労働法制、少子化対策や待機児童問題といった家族政策、原発事故、地震、豪雨などの災害対策などは先送りが続いています。米中韓といった外交問題がほぼ片付き、残りはロシア外交と普天間移設問題程度となった今、内政面に力を入れる段階ではないかと思います。

以上を総合的に判断すると、現政権をここで変える必要性はなく、当面は現政権で問題ないと考えます。以上から、次回総選挙においては自民党を支持し、投票するつもりでいます。過剰に右に寄る癖のある首相ですが、右に寄らなければ非常に有能な人物。自民党の中で過剰に右に寄っている人物には投票せず、バランス感覚のある保守政治家に投票することにしたいと思います。

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いい社債が出ないからマスコミ批判でもしようか

前回の記事の続きということで。

二つの吉田事件の後の朝日叩きはとどまるところを知りませんが、今回の事件の背景には、マスコミ全体が抱える問題と社会の変化があります。

朝日の問題は結局、世論を誘導するために事実を捻じ曲げて報道し、それが発覚したということに尽きるのですが、このことは朝日に限らず以前から新聞業界、マスコミ業界に広く存在する問題です。朝日はそれが極端に悪質だったがゆえに叩かれているのですが、こうした問題はなぜ起きるのでしょう?

そもそも報道とは何でしょうか。報道とは、世間のまだ知らない事実を明らかにし、世間に伝えることです。この要件を満たす限り、天気予報から政治の腐敗に至るまで全ては報道です。マスコミというのは、これを業として行ってきたわけですが、この報道に社論を悪質な形で紛れ込ませてきたというのがそもそもの発端です。世間に伝えるという機能を持っているということは、伝えるものを変えれば世論をいかようにでも誘導できるわけで、これを自覚して行ってきたのが独裁国家のマスコミ支配であり、朝日新聞であったというのが我々の怒りの本質です。朝日は独裁国家と同じように、誰かに都合のいい意見を浸透させるために新聞を発行してきたのかと。

本業と称する何かを行いつつ、それとは別の何かを目的とした行動を取ると人の怒りを買うことがあります。よくあるのが楽天で買い物すると大量のスパムメールが届くというアレで、楽天はEC業者なのかスパム業者なのかという怒りがネット民の間では広がっています。何かあれば楽天は総叩きに遭うでしょうね。同様に、shasaiwatchのようなアフィ厨も叩かれがちです。記事を書け、広告を貼るなと。収入はモチベの一つなもんで堪忍して欲しいです。



ちょっと話が逸れましたが、朝日新聞の話です。朝日新聞は社論を報道に混ぜて国民の怒りを買いましたが、もともと朝日新聞はそういう新聞だったというのはよく知られた話で、なぜそれが今ここで爆発したのか。これはきっちり考えておく必要があるでしょう。

思うに、これには外部環境の変化があります。朝日新聞が吉田証言を初めて報道してから30余年、世の中は大きく変わりました。この中で本件に影響を与えた最も大きな変化は、インターネットです。別にネット発の告発があったわけではありません。インターネットによって、報道とマスコミを取り巻く外部環境が大きく変化したのです。

かつての世界には、世間が知らないことというのは非常に多く、そして報道を行う人も限られていました。これが意味することは何か。報道を行う側の人間にとって、報道すべきこと、されなければならないことは非常に多く、そして報道を行う人間の数が少ないため、独占的、あるいは寡占的な地位を占めることが出来ました。こうした中、マスコミ業界の人間というのは非常に特権的な立場にあり、世論を報道に混ぜても代わりがないので大衆はそれを受け入れるしかなく、またその地位を守るための法的保護、例えば再販規制なども得やすい環境にありました。

しかし、インターネットの出現と発達はマスコミの外部環境を激変させました。辞書や用語解説はwikipedeliaに取って代わられ、事件の概要はいくらでも調べることができ、意見や解説はブロガーと称する連中がタダでやってくれる。ヤフーは台風情報をリアルタイムで流し、日経新聞の株価欄などは日本で最も不要な紙面になりました。

インターネットの発達により、テレビ欄、三面記事、四コマ漫画、経済面、政治面、社説、広告など、日々の新聞に掲載されるほとんどの事項は不要となり、新聞に求められるものは非常に少なくなりました。世間のまだ知らない事実を明らかにし、世間に伝えることという報道の定義からすると、インターネットによって「世間のまだ知らない事実」が減り、「新聞という形態で」「テレビという形態で」世間に伝える必然性もなくなったということなのでしょう。

となると新聞社の生きる道は必然、縮小せざるを得ません。ネットという代替手段が出来た今、風当たりも厳しくなるでしょう。こうした外部環境の変化により、情報的に新聞やテレビに依存して生きる必要がなくなった人々が今、朝日新聞を叩いているのだと思います。こういう人たちは情報リテラシーが高めの人が多いため、情報操作に対し即座に反応し操作を明らかにしてしまうため、今のやり方を続けていると、今後もこうした炎上は続発するでしょう。

では、今後マスコミはどのように生き延びるべきなのでしょうか?まずは報道と機関紙の区別がつかない人材を叩き出すことです。これは朝日に限らずです。産経だって、紙面が赤旗と区別が付かないことがよくあります。そして、ネットで調べれば分かる報道からは撤退することでしょう。次に、ネットでは出来ない解説記事です。ネットでの解説記事はどうしてもレベルが低く、良いものは分散しているため新聞に強みがあるでしょう。

また、調査報道や政治報道に力を入れることも重要です。インターネットは情報革命を起こしましたが、ネットに出てこない情報も依然としてあります。世間のまだ知らない事実を明らかにし、世間に伝えることという報道の本旨に照らし、この分野は新聞社の独壇場としてまだまだ生き残れるでしょう。

今後は、こうした改革を実行できるかどうかが課題になりますが、案外、朝日新聞は叩かれるタイミングが早かった分、変革が早くなるかもしれません。他紙がこの現実に気づいているとは思えない今、案外朝日はピンチをチャンスに転換できるかもしれませんね。

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今さらだけど、朝日新聞は何をやりたかったのか

今日はちょっと雑談でも。

朝日新聞が吉田調書の件と吉田証言の件でボロカスに叩かれています。本来ならば「朝日新聞は逝ってしまうのか」とか書きたいのですが、非上場なのとあまりにも財務が健全なのとで正直面白みがないので、少し不貞腐れています。西山事件みたいにはなりそうにない。

話題の2件は、いずれも報道の基本を踏み外した事例です。もともと日本のジャーナリズム全般に、特に新聞社全体に言える話なのですが、媒体を世論の誘導のために使う癖があり、これらの2件はまさにその事例でした。

これが赤旗とか週刊金曜日とかチャンネル桜とかマイケル・ムーアとか、ジャーナリズムとは全く違う世界で存在している媒体ならば大きな話にもならなかったのでしょうが、新聞社を名乗るからには自ずから求められる規範があり、その規範を踏み外したという事例と言えます。コンプライアンスの問題と言ってもいいかもしれません。

銀行との対比で考えてみましょう。銀行が自行に有利なことを書き連ねたIRを出しても、それがどうしたという話ですが、頭取や役員の親族の会社に乱脈融資をしていればこれは頭取のクビが飛ぶレベルの不祥事です。しかし、新聞社が社長や役員の親族の会社に資金援助をしていても、問題視はされません。一方、自社に都合のいいように記事を書いているというのは今回のように社長辞任が不可避の状態に追い込まれます。

日本には報道の自由もあり、経済活動の自由もあるので、偏向報道をして世論を誘導しても頭取の親戚に乱脈融資をしてもそれ自体では違法ではありません。一部の左翼弁護士はこうした観点から朝日新聞を擁護していますが、だったら乱脈融資も認められるべきです。でも、乱脈融資が見つかったらこの手の人たちって大騒ぎするでしょ?

では、一体なぜこんな騒ぎになっているのでしょう?それは、新聞社や銀行が負っている社会的責任にあります。銀行は預金者の資産を守るという社会的責任があり、新聞社は健全な世論の形成の基礎になるという社会的責任があります。影響力の大きな組織は、自ずから社会的責任を負うこととなり、それを果たすことを求められます。近時はCSRと称し様々な活動を大企業に要求する運動がありますが、それよりも何よりも大企業は、自社が自ずから負うこととなった社会的責任を真摯に受け止め、それを実現する必要があります。

今回の問題が大きくなっているのは、朝日新聞社がこうした社会的責任を負っている影響力のある企業であると認識されていること、そして、今回の2つの事件は単なる誤報ではなく、朝日新聞社が組織的に社会的責任を放棄し、左翼的な方向に世の中を動かすために行ったものだと認識されていることにあります。朝日新聞社は「ついうっかり」という言葉で誤魔化そうとしていますが、吉田調書にせよ吉田証言にせよ、早い段階から事実と異なるという反論がなされていたのに対し、これに真摯に取り組まず、吉田調書については反論に対し法的手続きを示唆し、吉田証言についてはキャンペーンを張り続けたという「故意または重過失」があります。朝日新聞社の形勢は極めて不利と見るべきです。

今後、朝日新聞社は立ち直れるのでしょうか?立ち直る処方箋はあります。まずは社内にいる「紙面を機関紙にしようとする勢力」を総排除すること、特に社会主義の影響が強い人材を排除することです。新聞社が社論を持つのは当然のことですが、それは機関紙になるということとは全く別物です。特に社会主義者は報道と宣伝の区別が付かないので、真っ先に叩き出されるべき人材です。

次に、報道と宣伝の区別がつき、かつそれを悪用しない(重要)人材をトップに据えることです。不祥事は「動機・機会・正当化」が揃った時に発生する(これを不正のトライアングルという)ためです。世論を誘導したいという動機は誰にでもあり、新聞社はそれを行う機会があります。これが正当化されると新聞紙は容易に機関紙に堕落するため、それを行わない倫理観を持った人物を招聘することは復活のためには必須でしょう。

これが出来ないようであれば、今度こそshasaiwatchは「朝日新聞社は逝ってしまうのか」という記事を書くことになるでしょう。


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アイスバケツチャレンジに物申す

アイスバケツチャレンジなるものが大流行しています。難病のALS(筋萎縮性側索硬化症)への理解を啓発するため、著名人を指名し氷水をかぶらせ、その人が次の人を3名指名するというものです。なお、拒否すると100ドルの寄付を要求され、かぶっても10ドルの寄付が求められるという企画です。

ケッ

真夏に氷水とか涼んでんじゃねーよ。真冬にやれ真冬に。

そもそもALSは古くから知られている病気であり、手塚治虫の『ブラック・ジャック』にもALSを扱った話があります。現時点で治療方法が確立されていないため寄付金を集めることに意義はあるのでしょうが、shasaiwatchとしてはこういう比較的著名な病気が金集めのために不幸の手紙まがいのことをすることに不快感があります。

ALSよりも患者数が多く、死に至り、治療法が確立されていない病気でALSよりも知名度の低い病気は多くあります。強迫性障害を代表とする不安障害、薬物依存症、アルコール依存症、ギャンブル依存症等の依存症、ALSよりも知名度は高いですが糖尿病などです。こうした目に見えにくい病気は見過ごされることが多く、悲惨な結末をたどることが多いのですが、残念ながらALSのように「目に見えて悲惨」ではなく、一部の病気(特に依存症系)は不道徳の結果と見做され治療の必要性ではなく意思の弱さが問題にされたり、強迫性障害に至ってはなかなか病気とすら認識してもらえないという惨状です。

資金集めをする団体は金回りがよくなってホクホクなのでしょうが、shasaiwatchは目に見えて悲惨で、周囲の同情を集める人たちよりも、周囲に認識されず人知れず苦しみ、悩んでいる人にこそ光を当てたいです。上に挙げた病気のうち糖尿病を除く4つについては国内の支援団体のサイトをリンクしておきます。当ブログの読者で、自身がこれらの病気で悩んでいたり、あるいは周囲に悩んでいる人がいたら紹介してあげてください。

強迫性障害:OCDの会
薬物依存症:ナルコティクス・アノニマス日本
アルコール依存症:アルコホーリクス・アノニマス
ギャンブル依存症:ギャンブラーズ・アノニマス日本

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集団的自衛権の行使容認に賛成します

いい社債も出ないので、集団的自衛権の話でも。

集団的自衛権の賛否について国内世論は盛り上がっていますが、shasaiwatchは行使に賛成します。その理由は、日本の平和・安全保障戦略を考える上で、集団的自衛権(あるいはさらに進めて集団安全保障まで)は必須だからです。

そもそも、日本はいかにして国内の平和を守るのか。それは「専守防衛」によって他国に手を出さず、自国の守りに専念することによって達成するものです。そして、専守防衛の考えを突き詰めていくと、その軍事力は「篭城戦」的なものとなり、戦端が開かれた際には日本は列島を城とし、四海を堀として国内に立てこもり、近づく勢力を日本近海、あるいは海岸線で殲滅し海の藻屑とするのが戦略になります。

実際、自衛隊はそのように作られており、防御力に特化した変態軍と呼ばれています。shasaiwatchは、これらの専守防衛、篭城戦略について正しいものだと考えています。

しかし、この戦略には重大な欠点があります。篭城戦略というのは、潰すのに10倍の戦力が必要と言われており守るには非常に向いているのですが、包囲されて補給路を断たれると弱く、資源や食糧が不足して結果的に敗北することが多いのです。こうした篭城戦攻略が上手かったのが豊臣秀吉で、三木の干殺し、鳥取の飢え(かつえ)殺し、高松城水攻めなど包囲し、補給を絶ち、じわじわと追い詰める戦法については天才だったと言われています。

この欠点を打開するのが「援軍」です。援軍が来て包囲している敵軍を突破し、補給路と退路を確保するというのが篭城戦の最も重要なポイントです。先に挙げた高松城水攻めは、高松城に援軍である毛利軍がいつ到着するか、また戦いの末期には主君の織田信長が本能寺の変で死亡しており、その情報が敵軍に伝わらないか、秀吉は綱渡りの交渉を要求されます。結果的には毛利軍が到着し、信長死すの情報が出回る前に高松城側が降伏し、秀吉はなんとか攻城に成功しました。この後、秀吉の中国大返し、湯殿の号令、天王山の戦いと続くわけですが、このブログは社債ブログなので(重要)集団的自衛権の話に戻ります。

つまり、日本が専守防衛を達成するためには、援軍が来て助けてくれることが前提にあるわけです。そしてその援軍は大正義世界最強アメリカ軍だというわけです。もちろん過去において、東側陣営に属して援軍をソ連軍とすることも可能だったでしょうし、今であればアメリカを切って人民解放軍に援軍を頼むという方法もあるわけですが、どこの国と組むにしても援軍を頼まなければ専守防衛は成立しないという事実は変わらないわけで、結局、どこかの国と同盟を結ぶことは必須です。

さて、他国を侵略せず、専守防衛を達成するためには篭城と援軍が重要だというところまでは理解いただけたかと思いますが、問題は、「相手国に同盟を結ぶメリットはあるのか」です。日米同盟だろうと日中同盟だろうと日露同盟だろうと、同盟を結ぶ、つまり、相手国にしてみれば日本が戦争に巻き込まれた時、援軍を派遣する義務を負うわけですから、当然見返りが必要です。現在、反対派の人たちが言っていることと同じです。

「なんでアメリカのために日本の若者が血を流さなければならないのか?勝手にやらせとけ!」

これがブーメランのように返ってきます。

「なんで日本のために○○国の若者が血を流さなければならないのか?勝手にやらせとけ!」

現在でも各国にこういう意見はありますし、その意見は尊重されるべきでしょう。何でも介入するべきだとは思いません。マサチューセッツ州でスカートの中を盗撮するのが合法だからと言って日本がマサチューセッツの女性の人権を守るためマサチューセッツに軍隊を派遣する必要はないと思います。しかし、アフガニスタンであれ、ルワンダであれ、カンボジアであれ、クウェートであれ、人権は守られる必要がありますし、そのために軍事力が必要だという要請があったのであれば「いつか自国を守ってくれることを期待して」そこに軍事力を送るのは当然のことだと思います。実際にはこれらの国の直接の要請ではなく、これらに介入したアメリカの要請になるわけですが。

というわけで、日本がアメリカと同盟を結んでいるのであれば、日本が戦争に巻き込まれた時にアメリカが日本を守ってくれると信じられる範囲でアメリカの戦争に付き合うのはやむを得ないことだと考えます。このあたりの見極めは難しい判断になるのでしょうが、日本はかつて湾岸戦争で大金を出して大恥を買ったこと、ここのところ東アジア情勢は緊迫しており、日本が戦場になる可能性は世界のどこよりも大きいので、その原因は立場によって主張があるでしょうが、アメリカに恩を一層売らないといけない(あるいは売らなければならなくなった)というのは立場を超えて共通の認識であるはずです。

なお、別の道として単独防衛論や非武装中立論を挙げる人がいますが、非現実的です。単独防衛の場合、軍事力を今の数倍にし、核兵器を持たなければ意味がありませんし、さらに現在の軍事力を専守防衛型から敵基地攻撃能力を備えるものに変える必要があります。これだけの軍拡を行うと東アジアの緊張が極端に高まることは必至で、コストの割に効果は低いものです。非武装中立はこれ以上にひどく、第二次大戦時のベルギー、オランダ、戦後のチベットのように中立であっても侵略者は平気で蹂躙してきます。なお、スイスはベルギーやオランダと同じように中立国でしたが、この国は徴兵制と重武装で中立を守りきっています。つまり、中立の立場を守るならば軍備は単独防衛レベルに揃える必要がありますし、非武装ならば中立は保てず、先に攻めてきたところに従属することになるでしょう

というわけで、shasaiwatchは集団的自衛権の行使は必要であり、昨今の東アジア情勢から見て正式な改憲を待たず解釈改憲で乗り切ることも事情やむを得ないという立場を取ります。また、当然のことですが内閣は憲法を解釈する権限を有しています。これを阻止できるのは国会と裁判所のみなので、国会で内閣不信任案を可決するか、裁判所で解釈に違憲判決を下すかが今後の争点になるでしょう。

また、現行憲法は集団的自衛権のみならず、自衛権をも放棄すると読むのが通常の解釈であり、自衛隊は違憲の存在であり本来はあってはならないものだとshasaiwatchは考えています。しかしながら、軍事力というのは必ず必要なものなので、憲法を改正し再軍備(実態は組織改正だが)をするのが正しい憲政の道であると考えています。今後、改憲に向けた議論が高まるでしょうが、現時点の自民党の改憲案には賛成する気はないので、もっとまともなものをさっさと作って欲しいものです。

最後になりましたが、マサチューセッツ州では既にスカートの中を盗撮することは違法化されているので、その道のプロの方はよくご注意いただくよう、お願いいたします。

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プロ野球16球団を少し真面目に考えてみた

更新サボりがちというか、所用で北海道に行ったらクソ暑い時期にあたってしまい、さらに帰ってきたらすぐ梅雨入りでやる気が失われていたところです。部屋をエアコンで除湿しつつ、今日は少し趣向を変えて最近話題のプロ野球16球団化について考えてみたいと思います。

まず最初に申し上げておきますと、shasaiwatchは16球団化はうまくいかないと考えています。その理由は市場規模です。日本の16球団化でしばしば言われるのはMLBの球団数増なのですが、アメリカはその人口増に応じて球団数が増えてきており、日本とは状況が異なります。

現在MLBには30球団、NPBには12球団がありますが、どちらも人口で見ると平均すると1000万人につき1球団という感じです。プロ野球チームが成立するためには球団1つごとに人口が1000万人程度必要だと言えるでしょう。

なお、韓国は現在9球団(今後さらに1チーム追加予定)、台湾は4球団です。これらの地域はいずれも球団が過剰と言えます。野球熱が高く、野球への支払い意思が高い国なら人口が少なくてもやっていけるのでしょうが、人口や野球への支払い意思に比べて球団数が過剰だと、結果的に選手の年俸を抑制せざるを得ず、その地域は野球的に裕福な地域の草刈り場となってしまうでしょう。韓国は現在、日本やアメリカの草刈り場になっており、日本はアメリカの草刈り場です。ちなみに、中国は現在7球団しかなく、今後の経済発展を考えるとまだまだ球団増加の余地はあるといえるでしょう。

話がごちゃごちゃとしてきましたが、現在、日本はただでさえアメリカの草刈り場となっていて歴史に残るレベルの名選手は残らずメジャーに持っていかれるのが現状です。こうした中で球団数を増やせば結局市場を食い合って人件費が下がり、ますます名選手はメジャーに行くことになるでしょう。野球界はメジャーの球団数を真似るのではなく経営を真似て国内市場規模の拡大に注力し、選手に払う年俸をメジャー並みにもっていくことが先決です。ゆえにshasaiwatchは16球団化には反対の立場です。

しかし、それでも16球団になってしまった場合どうするべきでしょうか。間違っても沖縄県に作ってはいけません。沖縄は人口が140万人しかなく、上に挙げた1000万人には程遠い市場規模しかありません。また、戦力と市場規模はなるべく均衡させるべきです。となると、各都道府県のフランチャイズをうまく16球団に割り付けて戦力を均衡させ、メジャーに及ばないまでもメジャーに匹敵するだけの市場の掘り起こしを行うしかありません。

そこでshasaiwatchは、16球団になった場合のフランチャイズ割りを提案してみたいと思います。地域はなるべく固め、人口の不均衡がなるべく生じず、既存球団が可能な限り動かない形で考えてみました。なお、人口はwikipediaがソースです。

第1地域(日本ハムファイターズ)
北海道・青森県・岩手県(821万人)

第2地域(新球団)
山形県・秋田県・新潟県・石川県・富山県・福井県(770万人)

第3地域(楽天ゴールデンイーグルス)
宮城県・福島県・群馬県・栃木県(830万人)

第4地域(西武ライオンズ)
埼玉県(719万人)

第5地域(ロッテマリーンズ)
千葉県・茨城県(919万人)

第6地域・第7地域(読売ジャイアンツ・ヤクルトスワローズ)
東京都(1316万人)

第8地域(横浜ベイスターズ)
神奈川県(905万人)

第9地域(新球団)
長野県・山梨県・静岡県・岐阜県(886万人)

第10地域(中日ドラゴンズ)
愛知県(741万人)

第11地域(新球団)
三重県・京都府・奈良県・滋賀県・和歌山県(830万人)

第12地域(阪神タイガース)
大阪府(887万人)

第13地域(オリックスバファローズ)
兵庫県・岡山県(753万人)

第14地域(広島カープ)
広島県・島根県・鳥取県・徳島県・高知県・香川県・愛媛県(814万人)

第15地域(ソフトバンクホークス)
山口県・福岡県・大分県(772万人)

第16地域(新球団)
熊本県・佐賀県・長崎県・宮崎県・鹿児島県・沖縄県(833万人)

いかがなもんでしょう。これならば新球団の本拠地も新潟・静岡・京都・那覇に置けなくはないです。人口割りでは巨人とヤクルトが不利ですが、そこは東京という地の利を生かして頑張ってもらいましょう。そして圧倒的地域人口を背景に常勝球団ロッテが完成すると(白目)。阪神とオリックスは入れ替えてもいいかもしれませんね。

それでは除湿も効いてきたところで通常モードに戻ります。今後も妖怪ウォッチに負けないよう頑張っていこうと思います。

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ちきりんの逆特区が面白そうな件

ちきりんの日記の、時給1500円特区の記事を見て思ったこと

最近、人手不足って深刻らしいですね。特に外食産業。すき家はワタミに続く極左過激派のイジメ対象となってしまいました。最近の左翼勢力はこうしてカタルシスを感じるしかやりようがないんですかね。資本主義を表立ってクソと言えないものだから、新自由主義と言い換えて自分がケインジアンの一派であるかのように振舞ったり。

安倍内閣が新自由主義だという左翼の人って非常に多いんですが、現内閣の行動や発言は国家社会主義ないしコミュニタリアニズムと言うべきで、リバタリアンな人々が多い当ブログの住民からすれば「あれが新自由主義?」てなもんです。ただ、ナチス・ドイツや戦後しばらくのソ連、世界恐慌時代の米国あたりはこうしたやり方で経済を立て直しており、我々としては苦々しくもその成果には黙らざるを得ないというのが妥当な認識だと思います。

ただ、この手のやり方は長期に渡ると必ず失敗しますので、どこかのタイミングで経済の内科的治療に移らないといけません。それが安倍内閣の場合は第三の矢というやつなのですが、どうですかね。彼に出来ますかね。

話が変な方向に飛びましたが、時給1500円特区の話です。ちきりん女史は時給1500円特区を作ってやってみたらいい、それをやった地域は衰退すると主張していますが、果たしてどうでしょうか。日本の最低賃金は、青森のような田舎ではまだまだ意義あるものとして存在していますが、東京都内では市場価格による賃金の再頻値は最低賃金水準よりもかなり高い水準にあり、事実上、無意味な数字になっています。こうした状況下で、例えば中野区で最低賃金を1500円に上げたとしても、大きな影響はひょっとしたらないかもしれません。

また、最低賃金というのは最低限度の生活を守るために必要とされるものであり、特に中野区などの地域では最低限度の生活に必要となる費用も高くなることが予想されます。現在の東京都の最低賃金は時給869円ですが、果たしてこの水準で、東京都内で最低限度の生活をすることが出来るでしょうか?税・社保を引いたら結構しんどいんじゃないですかね。

shasaiwatchは、青森県の最低賃金を上げることは困難だと考えていますが、東京都内での最低賃金については、物価や消費税が上がる中、一定引き上げの必要があると考えています。最低賃金で募集されている仕事というのは畢竟、誰にでも出来て即座に換えが利く仕事ということであり、その賃金が最低限度の生活をするのに困難というのであれば、その仕事は本来は誰もやらない仕事であり、ただちに域外へ叩き出すべき仕事と言えるのではないでしょうか。きっと一部は青森県に流れ、ひょっとすると青森県の最低賃金を引き上げるほど雇用を生むかもしれません。ただ、左翼連中の言うように「時給1500円でも結婚は無理!」とは思いません。年収288万では嫁は養えないということらしいが、妻が専業主婦でパートもしないということを前提にしており、あまりにも性差別がひどい発言です。

実際問題として時給1500円特区というのは面白い実験だと思います。wikipediaのソースで申し訳ないですが、過去、企業の自助努力で吸収できないほどの最低賃金の引き上げをやらかしたアホな政治家というのは今までいないそうで、こうした実証実験の不在が最低賃金を取り扱う経済学の分野で大きな議論になってきたところです。世田谷のお花畑左翼である保坂区長あたりに是非とも実践していただきたいところです。

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