個人向け社債ウォッチ!

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毎年恒例、年末ジャンボの話題

年末ジャンボ、買ってきました。例年どおり連番で10枚です。

この話題をすると必ず、愚か者への課税とか期待値が云々という話をする輩が現れるのですが、ギャンブルは投資ではありません。ギャンブルは消費です。

ギャンブル関連の話題では、最近パチンコで機材がインチキだったという話が出ています。この話題もまた、パチンコはギャンブルではなく云々という話をする輩が現れて実に盛り上がるわけですが、法的な位置づけはともかく、実態としてギャンブルとして機能している以上、ギャンブルというべきです。

ギャンブル関連でさらに話題を広げると、阪神タイガースの選手で賭博関与容疑のオ・スンファンは来期どうなるのでしょう。これも複雑な話で、韓国の法律では、海外でギャンブルをすることが違法らしいのです。また、海外への資金の持ち出しが1万ドルに制限されており、オ・スンファンはこれにも抵触するとか。ちなみに日本では、海外でギャンブルをすることは違法ではありませんし、外貨の持ち出しも、申告義務があるだけで持ち出し自体は無制限です。それにしても海外でギャンブルをするのが違法って、じゃあ福岡に飛行機でやっていてパチンコしてる韓国人旅行者ってなんなんでしょうね・・・

そういえばカジノリゾートの話題って最近聞かなくなりましたね。沖縄しかり、大阪しかり、声を上げていた自治体は結構あったと思うのですが、あれからどうなったんでしょうね。よく分からないまま今年も終わっていくのでしょうか。

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ソフトバンク債は若干売れ行き悪そう

先日から話題のソフトバンク債ですが、それほど売れ行きが良くないようで、本日shasaiwatchのもとに売れ残りっぽいソフトバンク債の勧奨が届きました。条件決定日に連絡よこせと伝えていたのに放置しておいて、この日になって連絡してくるというのは、明らかにキャンセルが出たか、売れ残ったかです。

ま、買ったんですけどね。我ながらいいカモです・・・

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東電の社債発行ってそりゃないだろ

来年度から東電が社債発行を再開すると伝えられています。来年度、東電は持ち株会社制に移行し、社債を発行するのは送配電事業を担う会社ということですが、問題となるのは「どこが賠償金を支払う義務を負うのか」。

東電は、逝ってしまうのかシリーズでも書きましたが、実質的に大幅な債務超過の状態にあり、賠償金を国から補助を受けて支払うにしても、補助金を返還するのに100年以上かかる見通しです。賠償金を支払う義務のある会社の社債は絶対に買えません。

ただ、送配電事業会社ではなく、持ち株会社が賠償金を支払う義務を負うとなった場合、親会社から無理を言われるリスクはあるにしても、金利次第ではありかもしれませんね。個人向け社債になるかどうか分かりませんが、情報を待ちましょう。


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社債投資家に必要な投資の思考法

社債枯れの秋、皆さまどうお過ごしでしょうか。さて今般、政治ネタの受けが悪かった社債がどうしても出ないので、自分の投資における考え方をまとめてみました。全く拙いものではありますが、皆さまのご参考になればと思います。

1.資産構成を意識する
皆さんは自分の資産の何割が何に投資されているか、把握されていますか?自分の資産構成を把握することは、自分が取っているリスクを知ることにもなります。また、資産構成を考える際は投資用としての金融資産だけではなく、自宅も含めた全ての資産を分母にして考えます。ありがちなのは、分散投資分散投資と言っている人が、よくよく聞いてみると金融資産の分散投資のみを考えており、自宅を考慮すると資産の大半が不動産にあてられているというオチ。これでは不動産が下落した際に資産を大きく失うということになります。持ち家派の人、路線価を調べるなり、固定資産税の課税通知を見るなりして自宅の評価額を必ず確認してくださいね。

2.ベンチマークを持つ
個人投資家というのは一種のヘッジファンドですが、よりよい運用が出来たのか出来なかったのかは結局のところ、ベンチマークと比較せざるを得ません。自分の運用方針は良かったのか悪かったのかは常に反省し、今後に活かさなければなりません。shasaiwatchはNOMURA-BPI国債の収益率とGPIFの収益率を定期的に眺めることにしています。

3.投資の際には必ず財務諸表を見る
shasaiwatchは株式であれ債券であれ、投資しようと思った時には必ず財務諸表、ほとんどの場合は有価証券報告書を見ることにしています。サムライ債とかだと英語やフランス語と格闘しながらディスクロージャー誌を漁ることもあります。世の中にはBNFだとかCISだとかいう高名な御大がいて、この人たちは一切財務諸表を読まないらしいですが、それは投資をしているのではなく、値動きに対する投機を行っているからです。彼らは非常に運が良いか、あるいは市場に張り付いてわずかな動きから今後の流れを読む技術があるためであり、そうそう真似ができるものではありません。財務諸表は特に社債投資においては効果が高く、この企業が最終的に倒産に至るリスクがあるかどうかを見定めるのに最適です。

4.何に投資しているのかと、その価格の妥当性を常に意識する
当ブログは安全な投資が好きな人が集まってくるブログですが、この界隈は詐欺が多いことでも知られています。確実に儲かるという言葉に弱い人が多いんでしょうね。金融詐欺には様々な種類がありますが、何に投資しているのかわからない状態で金を出させて持ち逃げするという共通点があります。一時流行った転換社債詐欺とか未公開株詐欺とかは、それが何なのかさえ理解してない人をターゲットにしていましたし、ソーシャルファイナンス案件でも投資先の財務内容が分からなかったり、物件の妥当な価格と投資価格が乖離しているものが相当多数あります。リスクを取らなければリターンはありませんが、リターンに見合うリスクにとどめたいものです。

5.投資する商品がないときは消費を楽しむ
今は社債がそうなんですが、投資しても儲からない時期というのはあるものです。バブル以降、最近まで日本株は毎年下落する金融商品の代表でしたし、金融緩和が続いている状態では債券投資は困難です。このように投資環境が悪いときは、投資をせずに消費に回すという気持ちを持ちたいです。投資環境が良くない時にキャッシュ・ポジションを積み上げることは決して間違いではないのですが、それを皆がやると景気の低迷を引き起こします。投資すべきタイミングというのはせいぜい数ヶ月に1回。それまでは消費によって景気の改善に努めるのが、投資家のあるべき態度というものです。

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ギリシャが危機だけどCDSは全然動かなくて残念

ギリシャが明日をも知れぬ状態になっています。正直、再度のデフォルト回避は相当に厳しく、既に預金が封鎖されるなど完全にデフォルトを織り込む事態となりました。

公務員が非常に多く、地下経済の規模も非常に大きなギリシャ。税収はろくにないのに支払いだけは死ぬほど多い。余っている公務員を税務署に回してもっと徴税を強化していれば、今日の有様はなかったかもしれません。

shasaiwatchが思うのは、これで金融が多少なりとも混乱してくれれば、いい社債が出てくる機会があるのにということです。しかし今回は既にほとんどの金融機関はデフォルトに備えており、影響は限定的になりそうです。だからこそECBが強気で交渉に臨んだとも言えるわけですが。

今後の展開を予想するに、ギリシャはユーロから脱退せず、結局は緊縮財政を呑むことになるでしょう。チプラス首相はロシアや中国と交渉を開始しており、これらの非民主主義国が今後影響力を高めるという危険性もあるのですが、おそらくこれはECBから譲歩を引き出すための当て馬であり、結果的にギリシャはEUに残留し、常時綱渡りのような状態でなんとなく、デフォルトするようなしないような状態で進んでいくでしょう。当面、経済の回復は望むべくもありません。

それにしても、欧州の銀行でどこか、高金利で社債出すとこないですかね・・・

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資産課税は悪くないが、ピケティはダメだ

最近、ピケティとかいうフランス左翼が来日して自分の論文について講演していきましたが、ブームに擦り寄ってピケティに自分の言いたいことを言わせようとする人が多すぎて辟易しています。

実際にr>gなのかとか、リスクとってるんだからr>gなのは当たり前じゃねとか、r>gだといつか全ての収入がrになるよねとか色んな反論が寄せられていますが、もしもピケティの研究が正しいとすれば、何らかの方法でその格差を埋める手段が必要なわけです。

しかし、欧州左翼の悲しさか、グローバル資本課税とか言っちゃうんですよこれ。経済学者なのにゲーム理論は理解できないのでしょうか。グローバル資本課税が成立したとして、各国が同一の資産税率を導入したとしても、たった1つの国が裏切りを働くとそこから一気に崩壊してしまうのです。これに対してマルクスは革命で世界統一政府を作ることを夢見ましたし、トービンは多分実現は難しいと言いましたし、ピケティ本人がどう思っているかは知りませんが、周辺からは裏切りに対し経済制裁を課せばよいと主張する人もいたりします。トービンはアメリカ人ですけど。

タックスヘイブンに対する経済制裁は、タックスヘイブンがマルタやヴァージン諸島といった小国であれば成立しますが、大国や資源国に対しては無効です。例えばロシアとか。

個人的には、資産に課税することを考えるよりも、負債や資本に対し課税していくことを考える方が、結果的には同じことになりますし、徴税の効率性が増します。また、グローバル企業のもたらす害悪が他の方法では止められないというのであれば、上場企業はランダムに財閥解体(株主に時価総額相当の国債を交付し、会社を分割して再上場させる)するとか、政府の力で出来ることはまだまだあります。正直、ピケティの意見にはあまり共感を覚えません。

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エーザイ

買値3064円だウォォォォォ!

配当狙いで購入したエーザイですが、猛烈な値上がりで本当にうれしいです。

次の株はどうしようかなどと考え中。


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任天堂

買値11,780円だヒャッハー!必ずこの日が来ると信じてたぜ!

いつか任天堂はスマホ・ソシャゲに出ざるを得ないと信じて3年半。アホルダーと呼ばれ逆神と呼ばれ我慢の日々でしたが、ようやく報われました。この際頭と尻尾はくれてやれの気持ちで天井までホールドを続けようと思います。

いい社債が出ない中で少しうれしい報告が出来ました。

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日本の上位1%ってどんな人だろう?

THE PAGEで富裕層の話題があり、それにYahoo!個人で井上とかいう極左が噛み付いていたので、富裕層の多い当ブログとしては見過ごせなかったため書きます。


両者の主張のまとめ
THE PAGE:給与所得者の上位1%は年収1500万円がボーダー。上位5%の1000万なら公務員でもいけるんじゃない?
井上:給与所得に限らない総所得だと上位1%は年収5000万円がボーダー。野村総研調べでは金融資産1億円が最低限でプライベートジェットとか乗ってる。


野村総研のデータを見ると、金融資産1億円だと日本では上位2%、5億円で上位0.1%です。となると、上位1%はだいたい1.5億から2億のあたりではないかと考えられるわけですが、この井上とかいう人はプライベートジェットの値段を調べたことあるんでしょうかね?知らなくても今はネットで検索すれば出てくるわけで、e-Holidaysというサイトでは、300万(羽田―札幌)から2100万円(羽田―バンコク)という値段が掲示されています。金融資産2億でプライベートジェットを使っている人がいたら、その人の金銭感覚は疑われてしかるべきですし、次の調査の時には富裕層から外れていることでしょう。

また、井上が引っ張ってきた所得のデータも非常に怪しいです。集計対象者が600万人しかいません。申告所得税標本調査結果が元データということなので、おそらく「確定申告をした人」のデータを拾ってきたのではないでしょうか。日本で働いている人は6000万人以上います。

と思って調べたところやはり。国税庁のサイトで「調査の対象は、各年分の申告所得税について翌年3月31日現在(平成24年分以降は、翌年3月31日までに申告又は処理をした者のうち、6月30日現在)において申告納税額がある者(以下「申告納税者」という。)全部である。したがって、所得金額があっても申告納税額のない者(例えば、還付申告書を提出した者等)は、調査対象から除かれている。」と書かれていました。

確定申告をした人のうち、税金を払った人を対象としたデータです。そもそも確定申告をする人は高所得者が多いし、還付申告をした人は対象外。かなりバイアスのかかったデータで5000万円がボーダーは言いすぎです。THE PAGEは自営業者を対象外としていた落ち度がありますが、自営業者中心の、申告所得がある人限定のデータは信頼性を欠きます。

まあ、それでも600万人分のデータというのは見過ごせないわけで、6000万人のデータに10%程度は影響を与えるものと思われます。というわけで、5000万円の10%を1500万円に加算して2000万!かなりやっつけですが、日本の上位1%ボーダーは、金融資産に土地などの資産を加えて2億円、所得額では2000万円だと推定します

こうやって見ると、THE PAGEの主張も井上の主張も的外れです。所得額2000万円を公務員で達成しようとすると、国会議員ぐらいしか道がありません。親子夫婦3~4人が公務員として現役で働いていれば世帯合計で2000万円を達成することは不可能ではないでしょうが、そんな家庭が日本にいくつあるのでしょうか。一方、井上の上位1%憎しの議論も話にならず、無意味なデータを眺めているだけです。そもそも資本家として総資産額2億円を運用するだけでは年間所得2000万円は極めて困難です。利回り10%。株式に全力すれば単年なら達成できなくはないのでしょうが、資産三分割法に基づくスタンダードな運用では単年でも困難です。自宅の帰属家賃をどう考えるかにもよりますが、少なくともプライベートジェットには乗れません。結局、資産額が2億あっても「資本家暮らしで不労所得」は達成不可能です。年末ジャンボの7億円ぐらいは必要なんじゃない?

ちなみに、THE PAGEと井上がともに話題にしていたピケティの本来の議論は「上位1%がどれだけの資産を独占しているか、それが世の中にどのような悪影響をもたらすのか」です。ちなみに前述の野村総研のデータでは、日本の場合、上位2%が20%の資産を独占している状態です。これをどう見るかですが、少なくとも日本ではピケティの言う議論は成立していません。江戸時代には徳川将軍家・加賀前田家・薩摩島津家で日本の石高の20%を占めていましたからね。

ところでこの井上という人物は以前からYahoo!個人で暴れており、データや統計を自分に都合のいいように解釈したり切り取ったりする数字の詐話師です。数字やデータに対する誠実さがないと道を誤るのですが、イデオロギーを全てに優先させると現実に起きていることなどどうでもよくなるのでしょう。フローレンスの駒崎氏が「左翼の腐敗」と呼ぶのはきっとこういう連中のことなんでしょうね。

ちなみに今回的を外したTHE PAGEですが、時事解説に特化したサイトで基礎知識と論点を提示することに特化しているため、朝日新聞で言うところの角度をつける記事が少なく、shasaiwatchは非常に好きです。ジャーナリズムかくあるべし。

P.S この記事を書くにあたって調べたけどボツにしたデータ:プロ野球選手の年俸の中央値は1500万円

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2014年の個人向け社債市場は振り返りたくない&2015年の展望

2014年の個人向け社債は悪夢のような市況でした。というわけで、2015年の話をしませう。新年早々暗い話なんて聞きたくないですよね。

さて、2015年の最大の目玉はなんといっても「物価連動国債」が個人向けに解禁されることです。物価連動国債とは、CPI(消費者物価)に応じて償還時の元本が変動するという国債です。現時点では金利が元本に応じて変動するということはないようですが、個人向けにはデフレになっても元本が減らないという仕組みが組み込まれるという話ですので、インフレ時には元本が増加する一方、デフレならデフレで事実上の利益が出るという、対物価変動という観点からは極端に有利な金融商品と言えます。

もっとも、ハイパーインフレを超えて日本政府がデフォルトしたらさすがに紙屑になってしまいますし、これだけ投資家に有利な条項がついているとなると、個人向け2年国債がマイナス金利で発行中止に追い込まれていることも踏まえ、クーポンは相当渋いことが予想されます。しかし脱デフレ、金融抑圧の時代が来る中、インフレ率と同じだけの利率が実質的につく債券は人気の金融商品になりそうです。

国債以外に目を向けると、今年注目の債券としてはバーゼルⅢ対応の劣後債が期待されます。これまでのバーゼルⅡ対応の劣後債では、経営危機に陥っても最後まで社債は社債のまま死んでいったのですが、バーゼルⅢでは経営危機の際(たぶん金融庁の了解のもとで)、強制的にカットされたり株式に転換されたりします。その後経営破綻しても当然、その分は債券扱いされないため、破綻時のリスクが上がるというわけですね。

もっとも、その分金利が乗るわけで、逝ってしまえば紙屑を覚悟して買う分にはおいしい社債になるわけです。過去、個人向け社債では1度だけ、野村證券が起債しましたが、その後の動きがないため気にはなっています。

他には、当ブログはソーシャルファイナンスの未来に注目しております。一部では2015年をソーシャルファイナンス元年と位置付け、その発展を企画している人々がいますが、残念なことに休眠口座の話をしていたようです。

shasaiwatchは休眠口座の活用には反対です。ソーシャルファイナンスと称して人のカネを自分の予算にしようとする邪悪な企みは許すべきではありません。しかし、こういう人達がソーシャルファイナンスを引っ張るのですから、今年のソーシャルファイナンスは停滞せざるを得ないでしょう。実際にカネを突っ込んでいるものとして忸怩たる思いです。

今年は金融抑圧の中、信用リスクが上がるイベントが起きる要素が少なそうですが、新しい金融手法の開発も進んでおり、期待できる動きも出てきました。今年がいい年でありますように。そして、今年も皆さんとともに、良い個人向け社債に出会えますように。

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shasaiwatch、苦難を乗り越え関電株売り抜けに成功

SBI債も来てますが、とりあえずこっちの話題から。

このたび、塩漬け長期保有目的だった関西電力株を売り抜けることに成功しました。売却単価は1,220円で、10円だけサヤを抜くことが出来ました。

もうこの手の株はこりごり。やっぱり社債が一番。SBI債の資金にしたいなと考えています。

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shasaiwatch、当然のように死亡

昨日売ったわドアホ!

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いい社債が出ないから日経平均ETF買ったけどもう売る

完全に社債が枯れてきてますね。国債はマイナス金利になるし、社債市場はどうなってしまったのでしょうか。

ここ1~2年ほど、債券投資というのは四大資産(日本株、外国株、国内債券、外国債券)の中で、最も儲からない投資になっています。無理に社債を買いにいくべき時期ではなく、待機組に回るべき時期と言えるので、新発社債が出てこないのはむしろ好都合、頭を悩ませる必要がないと考えるべきでしょう。

最近利益率が高かったのは日本株であり、いかに社債の資金を株に振り向けるかが過去のトレンドだったといえます。そういう意味で、当ブログはアベノミクスで割を食ったと言えるでしょう。まあ、株は下落する局面も必ずあります。企業の信用リスクが取りざたされる時期も必ず来ます。その暁には社債が再び輝く日が来るわけで、社債投資家はこの時期は一休みのシーズンといえます。

なお、shasaiwatchは先日から日経平均ETFを買い込んでいました。理由は阪神の日本シリーズ出場です。阪神優勝というのは経済に与える影響というのが大きく、関西では例えば、「阪神が優勝した翌日のスポーツ新聞全部入りセット」などというものが飛ぶように売れるのです。阪神優勝は内需に与える影響や関西における消費性向を高めるため、アベノミクスにおけるちょっとしたスパイスとして作用し、日経平均を2倍にするのですするのです

しかし、今日の日本シリーズを見て売却を決意しました。あの戦い方は弱い時の阪神です。甲子園に戻ってこれるかどうかさえ微妙です。2003年に続き、2014年もホークスに日本一を持っていかれることでしょう。幸い、明日売ればたぶん僅かながら利益を抜けるので、明日全部売ってしまおうと思っています。残念です。

日経平均ETFも社債もダメとなった今日この頃、何かおいしい投資案件は無いものでしょうか?ブログのネタはないものでしょうか?思案する日々です。

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イオン銀行でこの秋の投資最低水準を確認しておこう

時々申し上げておりますが、shasaiwatchはイオン信者です。稼いだお金をイオンに注ぎ込んで、ケツ拭く紙までイオンのPBにして幸せだなあと感じる類の人間です。マイルドヤンキーとでも何とでも言え

さて、そんなshasaiwatchなので、投資も基本的にはイオン銀行がベンチマークです。イオンカードセレクト会員だと、普通預金の金利が0.12%になりますし、秋の特別定期は1年0.30%、2年、3年、5年は0.35%なので、これ以下の金融商品は基本的に購入しないつもりでいます。

もちろん、イオン銀行よりも金利が高く、預金保険の対象となる金融機関は多数あるわけですが、往々にして遠隔地であることが多く、口座開設が面倒だったりするので、近所のイオンで手続きが出来るイオン銀行というのは非常に便利でありがたいわけです。

というわけで、shasaiwatchのイオン依存度はますます上がり、虎の子までイオンに預けてしまっております。まさにイオン一辺倒のようですが、実際には総資産に占めるイオン関連資産は1割もなく、いざいざどうにかなる水準です。しかしながら、イオンカードセレクト+イオン銀行という組み合わせは、消費生活と投資生活を同時に行うことの出来る実に便利な組み合わせなのであり、検討するに足ると考えています。

今後、イオンへの期待としては、是非ともイオン証券を立ち上げていただき、イオンで買える個人向け社債ということで個人向け社債の普及に取り組んでいただければと思います。本来、社債は初心者向けの投資商品であり、イオンの顧客を預金から投資に振り向けていくのに大変向くと思います。


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shasaiwatchも終戦

本日は終戦記念日ですが、朝からテレビでは地方議員が中学生とLINEでどうこうしたという話をしており、この国は何と平和な国であるかを思う次第です。さて、そんな夏もそろそろ後半なわけですが、皆さん今年の秋以降の資産運用計画は立てていますか?shasaiwatchは今後の資産運用計画を練るにあたって自分のポートフォリオを見直してみました。

shasaiwatchの本日時点での資産構成はこんな感じです。
預金21%
社債58%
株式16%(リートなし)
ソーシャルファイナンス5%

最近興味があるのは、リートを含みみんなで大家さんを除く不動産です。不動産は値下がりするものだという意識が強いので、これまで不動産には全く手を出さないでここまで来ましたが、そろそろ不動産も一部組み込んだ方がいいのではと思い始めた次第です。個別案件に手を出す勇気はまだないので、リートあたりからぼつぼつと組み込んでいこうかと思っている次第。

ソーシャルファイナンス商品も、SBIソーシャルレンディングのほか、太陽光発電にも投資しており、シェアは低いものの利回りが高いので大変満足です。

株式は、関西電力と任天堂以外が全て含み益になっており、JPホールディングスは一部売却により取得価格を回収済、NTTも3600円台の時に買っているので、7,200円になったら半分売ろうかなと考えたりしています。関電はそろそろ損切りしたいかもと考えています。再度日経平均が15,000円を切ったら積み増したいなと思ったり。

とはいうものの、shasaiwatchはリスク資産に手を出すと大火傷する傾向があるので、ていうかむしろ逆神の類なので、これ以上リスク資産を増やすのはやめておこうと思います。社債の利回りも結構いい金利のものを抱え込んでいますので、当面、新規の資産取得は終わりでいいかなと思った次第です。今年の投資活動は終戦でもいいかなと思ったりしています。


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イオン銀行が3ヶ月0.3%の定期預金キャンペーンをやってる件

さて皆さん、SBISLのファンド争奪戦の戦果はいかがでしたでしょうか。募集がそれほど大きな額ではなかったこともあり、残念な結果に終わった人もいらっしゃるのではないでしょうか。

そんな人のために、ではないですが、イオン銀行の定期預金キャンペーンを紹介いたします。新規でイオンカードセレクトを申し込んだ人限定で、3ヶ月0.3%の定期預金キャンペーンをやっています。

なかなかいい社債も出ないですし、静岡銀行の方でもっと高い金利のキャンペーンをやってますが、静岡に縁のない人も多いでしょうし、待機組が当面の資金を入れておくには良いのではないかと思います。


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消費者金融の上限金利を29.2%に戻すことに賛成します

消費者金融の上限金利が29.2%に戻される(ただし、健全経営の貸金業者に限る)ことが議論されているようですが、shasaiwatchは賛成です。むしろ、健全経営の貸金業者に限るなどという限定を付ける意味が分かりません。またこの改正では適用をめぐってグレーゾーン金利を生み出す可能性があるので、上限金利は全ての貸金業者に適用されるべきです。

そもそも、高金利が多重債務者の生活の破綻や自殺を招いているという考え方が間違いです。

貸した金というのは、いくら利子が膨れ上がろうとも取り立てない限りは債務者にとっては借りた金ではなくもらった金です。そのため、銀行業などのハイソぶってる金融機関でも返済を引き落としにしたり、担保を取ったり、保証人を取ったり、要は返せと言わずに返せと言うやり方で取り立てを行っています。

我々が買っている社債だってそうですね。デフォルトすると「期限の利益喪失条項」に基づいて差し押さえをしたりできるわけですし、現実的かどうかはさておき、取り立てを可能にする条項がついています。

金利というのは貸し手側が借り手側を審査した時に必要と認められる金利水準であり、生活の破綻を招くものではなく、生活が破綻しているから高い金利が必要なのです。つまり、多重債務者を苦しめているものは金利なのではなく、取り立てなのです

近年の金貸しマンガで有名なのは『ミナミの帝王』『ナニワ金融道』『闇金ウシジマくん』の3つが挙げられますが、これらは全て「恐怖」を用いて取り立てを行っています。萬田銀次郎には「肝臓、腎臓、角膜、全部売って1000万」というセリフがありますし、帝国金融の桑田澄男のセリフ(高山部長だったかも)には「街金は怖いからみな一番に払うんや」というものがあります。この2つはまだソフトですけども、闇金ウシジマくんに至ると暴力主義全開です。いずれも、金利とは何の関係もないものです。例え彼らが無利子で金を貸していても、彼らのやり方で取り立てをすれば債務者は苦しむでしょう。

これは現実の世界でも同じであり、取り立て行為を徹底的に規制する方が多重債務被害を防止するためには有効であり、上限金利の規制はむしろインフレ時に金融が崩壊するリスクを高めるため、有害というべきです。

取り立ての規制は現在でも存在していますが、こちらははっきり言って甘いです。暴力的な取り立ては今でこそ少なくなりましたが、甘言を用いて債務者を丸め込み、飛ばしの携帯電話を作らせる、架空口座を売買させるなどの犯罪の片棒を担がせる行為や風呂に沈める、飯場に送り込むなどの人身売買行為が依然として行われています。

こうした取り立て行為の法律違反をなくすため、規制や罰則を一層強化したり、破産をもっとやりやすくしたりする政策が本来は必要です。違法な取り立てが発覚したらその債権は消滅、さらに金融庁が検査に踏み込み同じ行為がないか調査する、管理職や経営陣が連座して刑事罰を受けるといった法改正のほか、破産を裁判所ではなく市役所で出来るようにし、名称も財産換価整理請求などの柔らかい名称に変え、弁護士だけではなく信託銀行や会計士、税理士なども管財人として関われるようにするなどの規制緩和も必要でしょう。

金利というのはあくまで調達コスト、業務コスト、そしてリスクによって決まるものであり、これを一定以下に規制しようとすることは市場の健全な拡大を阻害します。その観点からは今回の議論は踏み込み不足ですが、一定の前進があったということで評価したいと思います。


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大胆予測!SBI債はいつ起債されるのか?

低金利が続く昨今、社債投資家から最も望まれている金融商品といえば、SBI債です。短期、高金利、ネット販売という売れる金融商品の3要件を満たしており、いつも抽選で当選率も決して高くなく、起債のたびに祭りとなるこの社債は、SBI証券の目玉商品として有名ですが、最近起債がなく我々社債投資家は大変さびしい思いをしています。

そんなSBI債の次回起債を大胆に予測してしまおうというのが今回の企画です。半分は真面目に、半分は妄想で次回の起債を予告してみたいと思います。

1.SBI債とはなんぞや
このブログを最近見始めた方もいらっしゃるかと思いますので、SBI債について少し説明します。
SBI債とは、SBIホールディングス(SBI証券の親会社)が発行する社債です。普通社債と呼ばれ、発行時に投資家が資金を払い込み、期限に利息とともに一括償還されるというシンプルな金融商品です。
SBI債の特徴は、金利が高く、償還期限が短く、ネットで購入できるという点にあります。最近の社債が軒並み0%台の金利である中、SBI債は1%台後半であることが多く、他の社債と比べて有利です。また、償還期限は通常1年で、3~10年が多い最近の社債と比べ、早期に償還されるため、リスクが低い社債です。また、申し込みがネットで出来るため、他の証券会社で販売される社債とは異なり、営業マンとの関係を深め、電話で注文するという手間がありません。
このため、SBI債は非常に人気が高く、最近は抽選になることがほとんどです。申し込んでも買えないことがあるという点はデメリットですね。

2.SBI債はなぜ条件がいいのか
既に述べてきたように、SBI債は非常に我々投資家にとって好条件です。しかし、うまい話には裏がつきもの、特に金融商品の世界ではそうです。この社債の裏はいったい何なのでしょうか?
条件としてしばしば言われているのが、SBI証券の新規口座獲得と預かり資産拡大のための社債だという考え方です。社債は株式などの金融商品と比べ投資金額が大きいため、自社発行すると預かり資産が急拡大します。口座数と預かり資産残高は証券会社にとって非常に重要な指標であるため、このように好条件の社債が発行されていると考えられています。

3.SBI債はいつ発行されるのか?
SBI債が発行される理由が「口座数・預かり資産の拡大」という理由であるならば、口座数や預かり資産を拡大したいインセンティブが働く時期にSBI債は発行されると考えるのが自然です。2013年はアベノミクスによる株高の影響から、口座数や預かり資産が急拡大したものと見られますが、2014年は株高も一服し、安定的な相場となっています。となると必然、口座数や預かり資産も停滞してくるわけで、そろそろここらでカンフル剤を打っておきたくなる時期なのではないでしょうか?

というわけで、当ブログはそろそろSBI債の起債があるのではないかという予測をしています。SBI債はSBI証券に口座を持っている人しか購入することが出来ません。口座を持っていない人はあらかじめ口座を開設しておきましょう。

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復旧しました

ようやくネット環境回復したああああああああああ

shasaiwatchです。ようやくネット環境が回復しました。あちこちのお客様相談センターに電話をかけまくり、繋がらない繋がらないを繰り返しようやく戻ってきました。

やっぱり、電話回線がNTT、プロバイダがソフトバンク、無線ルーターがauという何この家庭内シェア争いみたいな構図がまずいんですかね。どこかに統一するべきなのかもしれません。

というわけで更新再開します。結構新発社債が出ていて焦っています。

ところで、コメント欄でアイフル債の話がありましたが、アイフル債の発行の経緯から見て、これを個人が入手するのは非常に困難ではないかと考えています。

アイフルは過去、事業再生ADRを申請し私的整理を行っていますが、その際に返済をストップした借入金の返済期限が迫ってきています。これをどうにかするため、新発社債を発行し借入金の返済に充当するというのが今回の機関投資家向け社債の発行の経緯であり、引受先はアイフルの既存の債権者、特に事業再生ADRに参加し、返済をストップしている債権者が主体です。

つまり、アイフル債を個人で買いたいと言って証券会社に言っても、既に事実上引き受け先が決まっている社債であり、証券会社に在庫として残っている可能性は限りなく低いものです。6年弱で8%という極めて魅力的な社債ではありますが、これを購入するのは機関投資家であっても困難でしょう。

なお、今後引受先のどれかがアイフル債をリパッケージする可能性は残されており、その際にはひょっとすると個人投資家向けに販売されることになるかもしれません。是非リパッケージして欲しいものですね。

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来年から個人向け物価連動国債解禁!デフレにも強い物価連動国債の仕組みを今のうちに理解しておこう

さて、既に皆さんご存知かもしれませんが、来年1月から物価連動国債が個人向けに発行されるようになります。これまで物価連動国債は機関投資家に限り保有が認められていたのですが、昨今のインフレ傾向を受けてのことでしょうか、個人にも解禁されることとなりました。

そこで、今のうちに物価連動国債の仕組みを徹底的に理解し、発行された時に戸惑うことのないようにしましょう。物価連動国債はインフレに強いのみならず、デフレにも強い商品だということも押さえておくべきポイントです。

物価連動国債を買ってから償還されるまで
物価連動国債は、想定元本が「全国消費者物価指数(生鮮食品を除く総合指数)」に連動する国債です。CPIに元本が連動する国債と覚えておきましょう。

物価連動国債を買うときは、額面相当の資金を払い込みます。すると、第1回の利払い日(半年後)に利息が支払われます。利息の額は、「発行時の額面×CPI変動率×表面利率÷2」です。2で割るのは半年分の利息だからですね。つまり、発行時に比べてCPIが上昇していた(インフレになっていた)場合は利息が表面利率より多くもらえ、CPIが下落していた(デフレになっていた)場合は利息が表面利率より少なくなるのです

こうして、利払い日ごとにCPIによって利息の額が変わっていき、償還期限が来ます。ここからが物価連動国債の面白いところで、物価連動国債は「発行時と比べ償還時のCPIが上昇していた時は、発行時の額面×CPI変動率で償還され、下落していた時は、発行時の額面で償還される」という商品設計になっています。つまり、償還時に購入時よりもデフレになっていたとしても、元本に損失は生じないという仕組みなんですね。

実に面白い商品設計です。物価連動国債は現在、10年物が機関投資家向けに発行されているそうで、個人向けの期間や金利の設定が気になりますね。ひょっとすると10年変動国債を駆逐してしまうかもしれません。インフレ率が高いと債券投資ではどうしても元本が目減りしてしまいますからね。

shasaiwatchは個人的には今後日本は増税による財政再建を進めるとともに、インフレ率よりも金利を人為的に低くする金融抑圧が取られる可能性が高いと踏んでいます。そうなれば、元本がインフレ率に連動するこの商品は、日本政府が破綻する可能性を下げつつ自分は損をしないで済む最高の金融商品になります。資産の分散は当然するとして、一部は物価連動国債で運用することも考えてみたいと思っています。発売開始が楽しみです。


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