個人向け社債ウォッチ!

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資金投下の準備かな

トランプ大統領の誕生

株価下落、株式による調達コスト上昇

世界の不安定化、リスクの上昇

スプレッドの乗った社債の増加

いよいよこのブログも再活性化するか

悪夢だけども、それに乗ってPV伸ばす奴もいるってことで。

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復帰したけど社債がでない

世の中、都合よくはいきませんね。

我々社債投資家にとって、マイナス金利というものは悪夢でしかありません。金利を潰してしまえば資金の出し手はやる気を失い、良い案件が出てくるまで待つ、という姿勢になります。

個人向け社債の規模でそうなっても問題は出ませんが、同じことが銀行で行われていたら?それって貸し渋りじゃないの?

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更新できる状況じゃないけど、任天堂ホルダーなので私は幸せです

ほなまた

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昨今の経済情勢と社債市場の見通しについて

皆さまお久しぶりです。一瞬間が出来たので書き込みます。

最近の経済情勢についてですが、アベノミクスに始まった景気拡大は明らかに終わりに近づいています。この要因としては、アベノミクスがダメだったというよりもむしろ、日本経済が景気循環の後退期に入ったことによるものとshasaiwatchは考えています。永遠の景気拡大は続きませんし、不動産に個人マネーが流れてきて、それが報道されるような状態となったら景気はもうおしまいです。

ただ、8000円だった株価を16000円まで上げ、失業率と有効求人倍率を有意に上げた安倍内閣の経済政策は実績として明らかに評価されてよいものであり、むしろ今後は景気後退期に入った日本経済をどう支えていくのか、税収をどう確保していくのか、といった派手さはないものの、アベノミクス期には無視されがちだった課題がクローズアップされていくでしょう。

ちょうど選挙期間中ですが、各党ともこれらの課題に必死に取り組んでいるというようには見えません。となると結局、前回の選挙と同じように皆が戦い、前回の選挙と同じような結果が出るんでしょうね。

閑話休題、その上で世界情勢を眺めると、テロは相変わらず起こっているので別段世界経済に影響を与えることはありません。リスクが増えたというだけのことです。英国のEU脱退ですが、実に愚かな選択を英国はしたと思います。現在は民主主義国と非民主主義国との間で冷戦のような状態にあり、もっと言ってしまえば「第三次世界大戦前」とも言うべき状態にあります。こうした状況下では、民主主義国は一致団結していることが極めて重要です。欧州から孤立する英国に手を差し伸べるのは中国でしょう。200年の時を経て、英国に三跪九叩をさせることを中国は再度目指すでしょう。米国はどうなんでしょうね。あっさりドイツかフランスあたりと手を組みそうな気がします。英国伝統の外交力に期待したいところですが、予断は出来ません。

今後しばらく日本経済の見通しが弱いこと、英国のEU離脱ショックが金融に影響を与える可能性があることなどから、しばらくはいい社債が出るかもしれません。株式は今後含み損しか生まないでしょう。しばらくは現金でホールドしつつ、社債のスプレッド拡大を待つのが得策ではないかと考えます。




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皆さんへのご相談

明らかに介護が必要な人で、本人が頑なに要介護認定を受けるのを拒否するようなケース(体は健康で暴れるようなケース)で、どうにかする方法ってないですかね?知見のある人のコメント待ってます。




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最近の金融政策の動きをどう見るか

日銀がマイナス金利を導入するも円高、株安の動きが止まりません。物価目標も当初の2%という目標は達成される見通しはなくなりました。この原因はなぜで、そして再び日本を好景気にしていくためには何が必要なのでしょう。

そもそもアベノミクスとは、財政出動、金融緩和、成長戦略の3本を指していました。このうち財政出動と金融緩和はなされたわけで、これにより株価は2万円へというムードが形成されていました。そして、今後は3本目の規制緩和に向けて進んでいく、これが市場のムードでした。しかしながら、安倍内閣の失敗がここから始まります。

まず、公明党というおかしな経済政策を掲げる党に配慮し、消費税増税に伴い軽減税率をと言い出したあたりからおかしくなりはじめました。とにかく自分が払う税金が安くなればいいという人々からは賛成を得ましたが、こうした政策は結局のところ利権争奪戦になり国力を低下させ、安倍無双のムードは消えていきました。そのうち汚職疑惑だの不倫疑惑だのといった低レベルな議論に終始するようになり、すっかり日本には沈滞したムードが戻ってきました。

もともとムードに乗ることで成果を出してきた安倍内閣なので、ムードを再び作らなければこのままズルズルと行ってしまうことになるでしょう。ひょっとすると、マイナス金利自体がムードを作り出すためのものだったのかもしれませんが、オリンピック後という景気後退イベントが見えている状況下では、小手先の技術は無意味です。結局のところ、成長戦略に手をつけ、それを矢継ぎ早に打ち出し続けることでしかムードは回復しません。

しかし、公明党というお荷物を抱え、利権には敏感に反応する体質の現政権にそれが可能でしょうか?民主党を筆頭に左派諸党にはまともな政策を打ち出す力はありませんし、維新は分裂してしまい、地域政党に戻ってしまいました。みんなの党は四分五裂し見る影もありません。こうした状況ですので、何か大きなイベントでもない限り、当面は株安に対抗することは不可能でしょう。

マイナス金利下ですので、社債も当面は買う価値が低いものしか出ないでしょうし、どうしたもんでしょうね。不動産か、海外か。個人的には、企業再生ファンドへの出資がリターンが高そうだと感じていますが、素人がアクセスするのは極めて困難です。山田コンサルの株でも買っときますかwww


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2015年の個人向け社債市場の振り返りと2016年の展望

さて、年末ということで今年も個人向け社債市場を振り返るわけですが、今年は当ブログもいよいよお終いかと思うほど個人向け社債市場はひどい有様でした。ソフトバンク債は盛り上がりましたが、他に大きな話題となった債券はなく、SBI債はぶんどり合い、他の社債は様子見と実に悲しくなる一年でした。

そうした中、トヨタ自動車の種類株式発行は社債投資家にとって明るいニュースとなりました。信用リスクと流動性リスクを取りにいくのが社債投資家の本来の役割です。量的緩和で金利が長期債に至るまで潰れる中、今回の種類株式のようなハイブリッド証券は、信用リスクを適切に反映する良い金融商品として定着してくればよいのにと思います。後に続く企業が出てこないのが残念ですが、過去にはソフトバンクも子会社の優先出資証券という形式でハイブリッド証券を発行した実績があり、今後の発展を期待したいです。

ソーシャルファイナンス界隈では、処分を受けた企業がある中で、この業界に「フィンテック」という名前が付き、何かよく分からないけれども最新鋭のことをしている奴らという認識がなされ始めたのは一つの進歩と言えるでしょう。しかしながら、依然として、リスクをまともに見極められない案件ばかりが跋扈しており、質的な面ではまだまだ改善が必要と言えるでしょう。

日本経済の見通しとしては、アベノミクスが息切れする中、失業率と有効求人倍率は好転。一方で給与は伸びておらず、インフレも進んでいません。また。原油価格の低迷は米国の輸出解禁、イランの輸出再開、サウジアラビアの政策動向などを見るに当面続く見通しであり、仮にサウジが減産に踏み切ったとしても、再び100ドルといった相場を形成することはないでしょう。米国では利上げが実施されたことから、円安が進むかどうかは分かりませんが、円高方向には向きにくくなっており自動車の輸出や観光産業にとっては当面、追い風が吹き続けることになりそうです。一方、輸入食品に関しては高値が続きそうな状況であり、国産食品は競争力を増すでしょう。

アベノミクスの総括としては、社会の最上位層と最下位層が大きく恩恵を受け、中流層には恩恵のない政策だったと言えます。今後の経済政策に意見するとすれば、恩恵を受けた最上位層と最下位層からは税金を取り、中流層にばらまく政策が望ましいと考えられます。具体的には消費税の増税、資産課税の強化、中産層をターゲットとした所得税減税などが挙げられるでしょう。消費税の軽減税率はこうした観点からは絶対に行ってはならない政策です。自民党は経済オンチの公明党とはこの際関係を切り、大阪維新の会や民主党と連立を組むのがより好ましい選択肢でしょう。

少し話題が逸れますが、近年の経済論争の中で、1998年に日本経済に大きな落ち込みがあったのは消費税増税のせいなのか金融危機のせいなのかという論争がありましたが、再増税に伴い日本経済に大きな落ち込みはなく、金融危機も起きなかったため、本件については金融危機が単独で影響を与えたとするのが正しいと結論付けられました。消費税増税が原因と主張してきた論者は全員転向するか、ゴミ箱ほどの穴を掘って自分の頭を突っ込み、手で穴を埋めてセルフ坑儒すべきです。

さて、国際情勢はというと、中国ショックもとりあえず国内で吸収されたようで、中所得国の罠にひっかかったとしても当面、現状並みの経済水準は保ちそうであり、テロリズムも世界経済に影響を与えるには至らないでしょう。最も大きな懸念は、中東~東欧にかかるロシアと米国・EUとの間の軋轢が戦争に発展することと、中国が東シナ海~南シナ海でやらかし、戦争に発展することです。ロシアは経済危機の状態にあり、活路を見出すためのギャンブルに出る可能性がありますし、中国はアメリカがアジアの平和に完全にコミットしている限り動けません。

中国はここのところ外交でアメリカにいいようにやられており、尖閣諸島では日米安保の対象となる旨明言され、南シナ海ではイージス艦を派遣され、台湾に行けば武器を売却されるという有様で、最近は再び尖閣諸島に戻ってきたようで迷走という言葉がピッタリです。こちらも追い詰められて瀬戸際戦略に走る可能性があります。

閑話休題、社債動向ですが、こうしたことを踏まえると来年は軍事的に好ましくないことが起きない限り、依然として閑散としそうです。こうしたシナリオ以外でありうるとすれば、自民党が公明党のおかしな経済政策に怒って手を切り、通常の経済政策を実施した場合には、それが大きな政府路線であれ、小さな政府路線であれ、適切に景気を刺激し、金利を押し上げる可能性があります。ただまあ正直期待薄。高金利の定期預金キャンペーンをはしごする1年になりそうです。

2016年が我々社債投資家にとっていい年でありますように。


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毎年恒例、年末ジャンボの話題

年末ジャンボ、買ってきました。例年どおり連番で10枚です。

この話題をすると必ず、愚か者への課税とか期待値が云々という話をする輩が現れるのですが、ギャンブルは投資ではありません。ギャンブルは消費です。

ギャンブル関連の話題では、最近パチンコで機材がインチキだったという話が出ています。この話題もまた、パチンコはギャンブルではなく云々という話をする輩が現れて実に盛り上がるわけですが、法的な位置づけはともかく、実態としてギャンブルとして機能している以上、ギャンブルというべきです。

ギャンブル関連でさらに話題を広げると、阪神タイガースの選手で賭博関与容疑のオ・スンファンは来期どうなるのでしょう。これも複雑な話で、韓国の法律では、海外でギャンブルをすることが違法らしいのです。また、海外への資金の持ち出しが1万ドルに制限されており、オ・スンファンはこれにも抵触するとか。ちなみに日本では、海外でギャンブルをすることは違法ではありませんし、外貨の持ち出しも、申告義務があるだけで持ち出し自体は無制限です。それにしても海外でギャンブルをするのが違法って、じゃあ福岡に飛行機でやっていてパチンコしてる韓国人旅行者ってなんなんでしょうね・・・

そういえばカジノリゾートの話題って最近聞かなくなりましたね。沖縄しかり、大阪しかり、声を上げていた自治体は結構あったと思うのですが、あれからどうなったんでしょうね。よく分からないまま今年も終わっていくのでしょうか。

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ソフトバンク債は若干売れ行き悪そう

先日から話題のソフトバンク債ですが、それほど売れ行きが良くないようで、本日shasaiwatchのもとに売れ残りっぽいソフトバンク債の勧奨が届きました。条件決定日に連絡よこせと伝えていたのに放置しておいて、この日になって連絡してくるというのは、明らかにキャンセルが出たか、売れ残ったかです。

ま、買ったんですけどね。我ながらいいカモです・・・

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東電の社債発行ってそりゃないだろ

来年度から東電が社債発行を再開すると伝えられています。来年度、東電は持ち株会社制に移行し、社債を発行するのは送配電事業を担う会社ということですが、問題となるのは「どこが賠償金を支払う義務を負うのか」。

東電は、逝ってしまうのかシリーズでも書きましたが、実質的に大幅な債務超過の状態にあり、賠償金を国から補助を受けて支払うにしても、補助金を返還するのに100年以上かかる見通しです。賠償金を支払う義務のある会社の社債は絶対に買えません。

ただ、送配電事業会社ではなく、持ち株会社が賠償金を支払う義務を負うとなった場合、親会社から無理を言われるリスクはあるにしても、金利次第ではありかもしれませんね。個人向け社債になるかどうか分かりませんが、情報を待ちましょう。


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社債投資家に必要な投資の思考法

社債枯れの秋、皆さまどうお過ごしでしょうか。さて今般、政治ネタの受けが悪かった社債がどうしても出ないので、自分の投資における考え方をまとめてみました。全く拙いものではありますが、皆さまのご参考になればと思います。

1.資産構成を意識する
皆さんは自分の資産の何割が何に投資されているか、把握されていますか?自分の資産構成を把握することは、自分が取っているリスクを知ることにもなります。また、資産構成を考える際は投資用としての金融資産だけではなく、自宅も含めた全ての資産を分母にして考えます。ありがちなのは、分散投資分散投資と言っている人が、よくよく聞いてみると金融資産の分散投資のみを考えており、自宅を考慮すると資産の大半が不動産にあてられているというオチ。これでは不動産が下落した際に資産を大きく失うということになります。持ち家派の人、路線価を調べるなり、固定資産税の課税通知を見るなりして自宅の評価額を必ず確認してくださいね。

2.ベンチマークを持つ
個人投資家というのは一種のヘッジファンドですが、よりよい運用が出来たのか出来なかったのかは結局のところ、ベンチマークと比較せざるを得ません。自分の運用方針は良かったのか悪かったのかは常に反省し、今後に活かさなければなりません。shasaiwatchはNOMURA-BPI国債の収益率とGPIFの収益率を定期的に眺めることにしています。

3.投資の際には必ず財務諸表を見る
shasaiwatchは株式であれ債券であれ、投資しようと思った時には必ず財務諸表、ほとんどの場合は有価証券報告書を見ることにしています。サムライ債とかだと英語やフランス語と格闘しながらディスクロージャー誌を漁ることもあります。世の中にはBNFだとかCISだとかいう高名な御大がいて、この人たちは一切財務諸表を読まないらしいですが、それは投資をしているのではなく、値動きに対する投機を行っているからです。彼らは非常に運が良いか、あるいは市場に張り付いてわずかな動きから今後の流れを読む技術があるためであり、そうそう真似ができるものではありません。財務諸表は特に社債投資においては効果が高く、この企業が最終的に倒産に至るリスクがあるかどうかを見定めるのに最適です。

4.何に投資しているのかと、その価格の妥当性を常に意識する
当ブログは安全な投資が好きな人が集まってくるブログですが、この界隈は詐欺が多いことでも知られています。確実に儲かるという言葉に弱い人が多いんでしょうね。金融詐欺には様々な種類がありますが、何に投資しているのかわからない状態で金を出させて持ち逃げするという共通点があります。一時流行った転換社債詐欺とか未公開株詐欺とかは、それが何なのかさえ理解してない人をターゲットにしていましたし、ソーシャルファイナンス案件でも投資先の財務内容が分からなかったり、物件の妥当な価格と投資価格が乖離しているものが相当多数あります。リスクを取らなければリターンはありませんが、リターンに見合うリスクにとどめたいものです。

5.投資する商品がないときは消費を楽しむ
今は社債がそうなんですが、投資しても儲からない時期というのはあるものです。バブル以降、最近まで日本株は毎年下落する金融商品の代表でしたし、金融緩和が続いている状態では債券投資は困難です。このように投資環境が悪いときは、投資をせずに消費に回すという気持ちを持ちたいです。投資環境が良くない時にキャッシュ・ポジションを積み上げることは決して間違いではないのですが、それを皆がやると景気の低迷を引き起こします。投資すべきタイミングというのはせいぜい数ヶ月に1回。それまでは消費によって景気の改善に努めるのが、投資家のあるべき態度というものです。

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ギリシャが危機だけどCDSは全然動かなくて残念

ギリシャが明日をも知れぬ状態になっています。正直、再度のデフォルト回避は相当に厳しく、既に預金が封鎖されるなど完全にデフォルトを織り込む事態となりました。

公務員が非常に多く、地下経済の規模も非常に大きなギリシャ。税収はろくにないのに支払いだけは死ぬほど多い。余っている公務員を税務署に回してもっと徴税を強化していれば、今日の有様はなかったかもしれません。

shasaiwatchが思うのは、これで金融が多少なりとも混乱してくれれば、いい社債が出てくる機会があるのにということです。しかし今回は既にほとんどの金融機関はデフォルトに備えており、影響は限定的になりそうです。だからこそECBが強気で交渉に臨んだとも言えるわけですが。

今後の展開を予想するに、ギリシャはユーロから脱退せず、結局は緊縮財政を呑むことになるでしょう。チプラス首相はロシアや中国と交渉を開始しており、これらの非民主主義国が今後影響力を高めるという危険性もあるのですが、おそらくこれはECBから譲歩を引き出すための当て馬であり、結果的にギリシャはEUに残留し、常時綱渡りのような状態でなんとなく、デフォルトするようなしないような状態で進んでいくでしょう。当面、経済の回復は望むべくもありません。

それにしても、欧州の銀行でどこか、高金利で社債出すとこないですかね・・・

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資産課税は悪くないが、ピケティはダメだ

最近、ピケティとかいうフランス左翼が来日して自分の論文について講演していきましたが、ブームに擦り寄ってピケティに自分の言いたいことを言わせようとする人が多すぎて辟易しています。

実際にr>gなのかとか、リスクとってるんだからr>gなのは当たり前じゃねとか、r>gだといつか全ての収入がrになるよねとか色んな反論が寄せられていますが、もしもピケティの研究が正しいとすれば、何らかの方法でその格差を埋める手段が必要なわけです。

しかし、欧州左翼の悲しさか、グローバル資本課税とか言っちゃうんですよこれ。経済学者なのにゲーム理論は理解できないのでしょうか。グローバル資本課税が成立したとして、各国が同一の資産税率を導入したとしても、たった1つの国が裏切りを働くとそこから一気に崩壊してしまうのです。これに対してマルクスは革命で世界統一政府を作ることを夢見ましたし、トービンは多分実現は難しいと言いましたし、ピケティ本人がどう思っているかは知りませんが、周辺からは裏切りに対し経済制裁を課せばよいと主張する人もいたりします。トービンはアメリカ人ですけど。

タックスヘイブンに対する経済制裁は、タックスヘイブンがマルタやヴァージン諸島といった小国であれば成立しますが、大国や資源国に対しては無効です。例えばロシアとか。

個人的には、資産に課税することを考えるよりも、負債や資本に対し課税していくことを考える方が、結果的には同じことになりますし、徴税の効率性が増します。また、グローバル企業のもたらす害悪が他の方法では止められないというのであれば、上場企業はランダムに財閥解体(株主に時価総額相当の国債を交付し、会社を分割して再上場させる)するとか、政府の力で出来ることはまだまだあります。正直、ピケティの意見にはあまり共感を覚えません。

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エーザイ

買値3064円だウォォォォォ!

配当狙いで購入したエーザイですが、猛烈な値上がりで本当にうれしいです。

次の株はどうしようかなどと考え中。


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任天堂

買値11,780円だヒャッハー!必ずこの日が来ると信じてたぜ!

いつか任天堂はスマホ・ソシャゲに出ざるを得ないと信じて3年半。アホルダーと呼ばれ逆神と呼ばれ我慢の日々でしたが、ようやく報われました。この際頭と尻尾はくれてやれの気持ちで天井までホールドを続けようと思います。

いい社債が出ない中で少しうれしい報告が出来ました。

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日本の上位1%ってどんな人だろう?

THE PAGEで富裕層の話題があり、それにYahoo!個人で井上とかいう極左が噛み付いていたので、富裕層の多い当ブログとしては見過ごせなかったため書きます。


両者の主張のまとめ
THE PAGE:給与所得者の上位1%は年収1500万円がボーダー。上位5%の1000万なら公務員でもいけるんじゃない?
井上:給与所得に限らない総所得だと上位1%は年収5000万円がボーダー。野村総研調べでは金融資産1億円が最低限でプライベートジェットとか乗ってる。


野村総研のデータを見ると、金融資産1億円だと日本では上位2%、5億円で上位0.1%です。となると、上位1%はだいたい1.5億から2億のあたりではないかと考えられるわけですが、この井上とかいう人はプライベートジェットの値段を調べたことあるんでしょうかね?知らなくても今はネットで検索すれば出てくるわけで、e-Holidaysというサイトでは、300万(羽田―札幌)から2100万円(羽田―バンコク)という値段が掲示されています。金融資産2億でプライベートジェットを使っている人がいたら、その人の金銭感覚は疑われてしかるべきですし、次の調査の時には富裕層から外れていることでしょう。

また、井上が引っ張ってきた所得のデータも非常に怪しいです。集計対象者が600万人しかいません。申告所得税標本調査結果が元データということなので、おそらく「確定申告をした人」のデータを拾ってきたのではないでしょうか。日本で働いている人は6000万人以上います。

と思って調べたところやはり。国税庁のサイトで「調査の対象は、各年分の申告所得税について翌年3月31日現在(平成24年分以降は、翌年3月31日までに申告又は処理をした者のうち、6月30日現在)において申告納税額がある者(以下「申告納税者」という。)全部である。したがって、所得金額があっても申告納税額のない者(例えば、還付申告書を提出した者等)は、調査対象から除かれている。」と書かれていました。

確定申告をした人のうち、税金を払った人を対象としたデータです。そもそも確定申告をする人は高所得者が多いし、還付申告をした人は対象外。かなりバイアスのかかったデータで5000万円がボーダーは言いすぎです。THE PAGEは自営業者を対象外としていた落ち度がありますが、自営業者中心の、申告所得がある人限定のデータは信頼性を欠きます。

まあ、それでも600万人分のデータというのは見過ごせないわけで、6000万人のデータに10%程度は影響を与えるものと思われます。というわけで、5000万円の10%を1500万円に加算して2000万!かなりやっつけですが、日本の上位1%ボーダーは、金融資産に土地などの資産を加えて2億円、所得額では2000万円だと推定します

こうやって見ると、THE PAGEの主張も井上の主張も的外れです。所得額2000万円を公務員で達成しようとすると、国会議員ぐらいしか道がありません。親子夫婦3~4人が公務員として現役で働いていれば世帯合計で2000万円を達成することは不可能ではないでしょうが、そんな家庭が日本にいくつあるのでしょうか。一方、井上の上位1%憎しの議論も話にならず、無意味なデータを眺めているだけです。そもそも資本家として総資産額2億円を運用するだけでは年間所得2000万円は極めて困難です。利回り10%。株式に全力すれば単年なら達成できなくはないのでしょうが、資産三分割法に基づくスタンダードな運用では単年でも困難です。自宅の帰属家賃をどう考えるかにもよりますが、少なくともプライベートジェットには乗れません。結局、資産額が2億あっても「資本家暮らしで不労所得」は達成不可能です。年末ジャンボの7億円ぐらいは必要なんじゃない?

ちなみに、THE PAGEと井上がともに話題にしていたピケティの本来の議論は「上位1%がどれだけの資産を独占しているか、それが世の中にどのような悪影響をもたらすのか」です。ちなみに前述の野村総研のデータでは、日本の場合、上位2%が20%の資産を独占している状態です。これをどう見るかですが、少なくとも日本ではピケティの言う議論は成立していません。江戸時代には徳川将軍家・加賀前田家・薩摩島津家で日本の石高の20%を占めていましたからね。

ところでこの井上という人物は以前からYahoo!個人で暴れており、データや統計を自分に都合のいいように解釈したり切り取ったりする数字の詐話師です。数字やデータに対する誠実さがないと道を誤るのですが、イデオロギーを全てに優先させると現実に起きていることなどどうでもよくなるのでしょう。フローレンスの駒崎氏が「左翼の腐敗」と呼ぶのはきっとこういう連中のことなんでしょうね。

ちなみに今回的を外したTHE PAGEですが、時事解説に特化したサイトで基礎知識と論点を提示することに特化しているため、朝日新聞で言うところの角度をつける記事が少なく、shasaiwatchは非常に好きです。ジャーナリズムかくあるべし。

P.S この記事を書くにあたって調べたけどボツにしたデータ:プロ野球選手の年俸の中央値は1500万円

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2014年の個人向け社債市場は振り返りたくない&2015年の展望

2014年の個人向け社債は悪夢のような市況でした。というわけで、2015年の話をしませう。新年早々暗い話なんて聞きたくないですよね。

さて、2015年の最大の目玉はなんといっても「物価連動国債」が個人向けに解禁されることです。物価連動国債とは、CPI(消費者物価)に応じて償還時の元本が変動するという国債です。現時点では金利が元本に応じて変動するということはないようですが、個人向けにはデフレになっても元本が減らないという仕組みが組み込まれるという話ですので、インフレ時には元本が増加する一方、デフレならデフレで事実上の利益が出るという、対物価変動という観点からは極端に有利な金融商品と言えます。

もっとも、ハイパーインフレを超えて日本政府がデフォルトしたらさすがに紙屑になってしまいますし、これだけ投資家に有利な条項がついているとなると、個人向け2年国債がマイナス金利で発行中止に追い込まれていることも踏まえ、クーポンは相当渋いことが予想されます。しかし脱デフレ、金融抑圧の時代が来る中、インフレ率と同じだけの利率が実質的につく債券は人気の金融商品になりそうです。

国債以外に目を向けると、今年注目の債券としてはバーゼルⅢ対応の劣後債が期待されます。これまでのバーゼルⅡ対応の劣後債では、経営危機に陥っても最後まで社債は社債のまま死んでいったのですが、バーゼルⅢでは経営危機の際(たぶん金融庁の了解のもとで)、強制的にカットされたり株式に転換されたりします。その後経営破綻しても当然、その分は債券扱いされないため、破綻時のリスクが上がるというわけですね。

もっとも、その分金利が乗るわけで、逝ってしまえば紙屑を覚悟して買う分にはおいしい社債になるわけです。過去、個人向け社債では1度だけ、野村證券が起債しましたが、その後の動きがないため気にはなっています。

他には、当ブログはソーシャルファイナンスの未来に注目しております。一部では2015年をソーシャルファイナンス元年と位置付け、その発展を企画している人々がいますが、残念なことに休眠口座の話をしていたようです。

shasaiwatchは休眠口座の活用には反対です。ソーシャルファイナンスと称して人のカネを自分の予算にしようとする邪悪な企みは許すべきではありません。しかし、こういう人達がソーシャルファイナンスを引っ張るのですから、今年のソーシャルファイナンスは停滞せざるを得ないでしょう。実際にカネを突っ込んでいるものとして忸怩たる思いです。

今年は金融抑圧の中、信用リスクが上がるイベントが起きる要素が少なそうですが、新しい金融手法の開発も進んでおり、期待できる動きも出てきました。今年がいい年でありますように。そして、今年も皆さんとともに、良い個人向け社債に出会えますように。

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shasaiwatch、苦難を乗り越え関電株売り抜けに成功

SBI債も来てますが、とりあえずこっちの話題から。

このたび、塩漬け長期保有目的だった関西電力株を売り抜けることに成功しました。売却単価は1,220円で、10円だけサヤを抜くことが出来ました。

もうこの手の株はこりごり。やっぱり社債が一番。SBI債の資金にしたいなと考えています。

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shasaiwatch、当然のように死亡

昨日売ったわドアホ!

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いい社債が出ないから日経平均ETF買ったけどもう売る

完全に社債が枯れてきてますね。国債はマイナス金利になるし、社債市場はどうなってしまったのでしょうか。

ここ1~2年ほど、債券投資というのは四大資産(日本株、外国株、国内債券、外国債券)の中で、最も儲からない投資になっています。無理に社債を買いにいくべき時期ではなく、待機組に回るべき時期と言えるので、新発社債が出てこないのはむしろ好都合、頭を悩ませる必要がないと考えるべきでしょう。

最近利益率が高かったのは日本株であり、いかに社債の資金を株に振り向けるかが過去のトレンドだったといえます。そういう意味で、当ブログはアベノミクスで割を食ったと言えるでしょう。まあ、株は下落する局面も必ずあります。企業の信用リスクが取りざたされる時期も必ず来ます。その暁には社債が再び輝く日が来るわけで、社債投資家はこの時期は一休みのシーズンといえます。

なお、shasaiwatchは先日から日経平均ETFを買い込んでいました。理由は阪神の日本シリーズ出場です。阪神優勝というのは経済に与える影響というのが大きく、関西では例えば、「阪神が優勝した翌日のスポーツ新聞全部入りセット」などというものが飛ぶように売れるのです。阪神優勝は内需に与える影響や関西における消費性向を高めるため、アベノミクスにおけるちょっとしたスパイスとして作用し、日経平均を2倍にするのですするのです

しかし、今日の日本シリーズを見て売却を決意しました。あの戦い方は弱い時の阪神です。甲子園に戻ってこれるかどうかさえ微妙です。2003年に続き、2014年もホークスに日本一を持っていかれることでしょう。幸い、明日売ればたぶん僅かながら利益を抜けるので、明日全部売ってしまおうと思っています。残念です。

日経平均ETFも社債もダメとなった今日この頃、何かおいしい投資案件は無いものでしょうか?ブログのネタはないものでしょうか?思案する日々です。

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