個人向け社債ウォッチ!

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MMTの起源は日本という俗説

現在、世間ではMMTが話題です。しかも、その起源は日本にあるとか。

MMTとは、モダン・マネタリー・セオリーの略で、アメリカの左派ポピュリズム界隈で唱えられている理論です。ダニやシラミに効く発がん性物質ではありません(それはDDT)。秋元康プロデュースの揉め事が多いアイドルグループでもありません(それはNGT)。桑田の息子でもありません(それはMatt)。

アメリカでの流行を受け、日本でも立憲民主党などの左派ポピュリズム政党のみならず、財政拡大を支持する勢力から素晴らしい理論だと崇められています。日本版の「反緊縮」と称する勢力もこの理論をベースにしています。

理論の大雑把な内容は
・自国通貨を持っている限り、国債をいくら発行しても、中央銀行に引き受けさせてもインフレは起こらない
・国債発行によって予算を確保し、強力な財政出動(特に失業者の最低賃金での無制限雇用)を行うべき
・財政出動によって失業率が下がるとインフレが発生するが、この時に増税を行えばインフレは沈静化する
というものです。

また、この理論の実践例として、日本が挙げられており、日本は日銀が国債を実質的に引き受けており、通貨を市中にばらまいているが、インフレは起きていないという意見です。

まあ呆れたというか何というか、ジンバブエやベネズエラのような自国通貨を持つ国が極度のインフレに襲われたのはごく最近の事ですし、過去に起きたハイパーインフレというのは、理由は色々あれど最終的には通貨の過剰発行によるものばかりです。ちなみに、ハイパーインフレの原因というのは理由は2つで、1.生産や流通の停滞 2.通貨の過剰発行です。

戦争や戦争級の愚かな政策によって生産や流通が破壊されるとモノ不足が発生し、物価が急激に上昇します。これがよくあるハイパーインフレで、対策としては食糧支援を世界から受けながらインフラや生産設備に投資しまくることです。第二次世界大戦直後に日本で起きたインフレがこれにあたります。

ところが、こうしたモノ不足によるインフレを通貨発行で賄おうとすると、通貨の過剰発行に至り、国家の信用が崩壊します。先に挙げたジンバブエやベネズエラもそうですし、モノ不足を経由しない例としては、第一次世界大戦後のドイツが挙げられます。MMTも基本的には同じ運命を辿るでしょう。モノが不足していようと需要が不足していようと、通貨を過剰発行したらハイパーインフレは起こります。中南米の豊かな国だったベネズエラは、ハイパーインフレにより今や飢餓が発生し国民はペルー、コロンビア、ブラジルなどへ脱出を図っています。

さて、そういうところで気になったのは、日本がMMTのモデルだということ。日本政府は国債発行をアホみたいにしていて、日銀が国債を買い占めていることは周知の事実ですが、これは財政ファイナンスにあたるのでしょうか?日銀は通貨を過剰発行しているのでしょうか?調べてみました。

やや旧聞に属しますが、日銀の平成30年3月決算を見てみます。貸借対照表の資産の部を見ると、日銀は国債を448兆円保有していました。日銀の総資産が528兆円ですので、日銀の資産のほとんどが国債だということですね。一方、同じ貸借対照表では、発行銀行券は104兆円でした。発行銀行券というのは要は通貨であり万札であり諭吉先生であり現ナマなわけですが、現ナマが負債に計上されているというのはなんだか不思議な気がします。これは日銀は資産を民間銀行から購入して現ナマを発行しているので、現金は日本銀行の財務上は負債に計上する、ということなんですね。

そういえば諭吉先生は2024年を目途に引退だそうで、次の1万円札の顔は渋沢栄一だそうです。1万円札から発せられるメッセージが「勉強しろ」から「起業しろ」に変わるわけで、日本経済に対する喝であろうと思われます。

閑話休題、日銀は国債保有高が448兆円なのに対し、通貨は104兆円しか発行していません。全然通貨発行してない。ショボい。MMTじゃない。ていうか差額は何?というところですが、実は日銀は民間銀行から当座預金を受け入れており、その額が同じ平成30年3月決算時点で400兆円あります。結局のところ、銀行から資金を吸収して国債を買っていたというわけです。ちなみに内訳は、都銀が130兆円、ゆうちょ+信金+その他銀行が80兆円、信託銀行が50兆円、地銀が40兆円、残りが外銀や証券会社などです。

これらの銀行は、当然のことですが預金を受けいれて日銀の当座預金に資金を積んでいるわけで、結局のところ預金者のカネが回りまわって日本銀行の中で日本国債を買い支えているということが会計的に明らかになりました。

結論ですが、日本政府は財政ファイナンスは行っていません。日銀が保有している国債は、回りまわって国民の財布から出ている資金であることが分かりました。それはそれで腹立たしいですし、景気が悪化しつつある昨今、財政出動が必要であることは理解できますが、その財源を通貨発行益に求め、その理論をMMTに求めるのは悪手であるというと言えるでしょう。

もっとも、ハイパーインフレで国の借金を国民生活もろとも吹き飛ばしたいというのならば話は聞きますが、ベネズエラの惨状を見る限り、到底賛成は出来ませんよ。

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景気減速の兆し

みなさんお久しぶりです。shasaiwatchです。

社債について書きたいこともなく、まともな社債は出ず、いい加減モチベも尽きかけている状況ですが、昨今の景気の状況を見る限り、今年はひょっとしたらひょっとするのでは?と思った次第なので、久しぶりに何か書きます。

・景気はピークを過ぎた。2019年は景気後退が確実視
昨年末から株価の動きが荒くなっていますが、景気は下降局面に入ったものと見られます。株価が下落している一方、不動産に資金が集まっており、さらにその不動産も「適正化」の名の下にバブル潰しが行われようとしています。この状況でリセッションにならない方がおかしいと言えます。仮想通貨バブル(暗号資産に名前変えるんでしたっけ)も既に終わり、日本の適温経済は終わりを告げたと言えるでしょう。

世界的な流れとしては、米中貿易戦争が世界経済を混乱させている中、ハード・ブレクジットの可能性が出てきており、欧州経済にも混乱の予兆があります。米国の経済というのはなかなか難しく、米国経済が好調だと利上げで新興国から資金が引き上げられて問題が起こり、不調だと世界中の株価指数がダメージを受けるという、どっちに転んでも困るんかい!という印象で、現在は不景気になりそうなので混乱、というわけです。2018年の秋までは新興国通貨パニック再来!とか言って騒いでたのにね。

米中貿易戦争は、ちょっと前まではTPPで対中包囲網形成だったのが、関税で対中経済戦争に形が変わっただけではないのかという印象を持ちますが、日本としては輸出も輸入も増えた方が国民経済にとってプラスなので自由貿易を望むのが正しい在り方なんですが、これが政治外交戦の様相を呈してくると、まさか中国につくわけにもいかず、かといってアメリカの先兵を勤めても親分は後ろから撃ってくる輩なので、これまた非常に難しい状況だなあと。


・2019年はひょっとすると軍事衝突か?
そんな経済情勢の中、日韓間に重大な問題が発生しました。レーザー照射問題です。正直なところ、韓国が秒速でジャンピング土下座すれば一瞬で解決した問題だと思うのですが、それをしなかったということは、結局のところジャンピング土下座が出来なかった理由があるのでしょう。

日本がこれを国連安保理に持ち込む可能性があるとのこと。おそらく、北朝鮮への何らかの支援を行っていたことを自衛隊機が掴み、それに対してレーダー照射を行ったということなのでしょう。もしもこれが事実だった場合、韓国は経済制裁の対象となりますし、その後も同様の主張を続けるようであれば「韓国と北朝鮮は実質一体」とみなされ、アメリカから切られることになります。北朝鮮は国際社会とのパイプを失う可能性が高く、金正恩が中国に行った理由もおそらく、韓国が使えなくなった場合の保険をかけに行ったのでしょう。

北朝鮮の非核化が進まない中、アメリカによる軍事攻撃の可能性も再開。中韓朝+日米の軍事衝突の可能性もあるといえます。第三次世界大戦前夜再び、です。


・となると、クレジットリスクがヤバいことになる
こうした情勢を踏まえると、日本企業のクレジットリスクが高まる可能性が出てきます。ただでさえ景気後退&締め気味の金融情勢となる見通しの中で、軍事リスクが高いとなればリスクプレミアムはうなぎのぼり。個人向け社債市場もいよいよ復活です。

というわけで、今年のshasaiwatchの投資方針は以下の通りです。
・リスク資産の購入はなるべく回避。流動性を高めておく。
・社債はリスクが顕在化したら買う。長期投資なので落ちているナイフを掴みにいってもだいたいどうにかなる。
・不動産は買わないが、金や外貨は少しだけ
・p2p金融は趣味なので、相変わらず全力

果たして今年はどうなることやら。とにかく無事に2019年を乗り切ることを目指しましょう。2020年東京五輪、2025年大阪万博と明るい将来は待っています。

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【悲報】SBIソーシャルレンディング、相変わらずだった

SBIソーシャルレンディングがバイオマスブリッジローンファンドの募集を開始しました。
ソースはSBIソーシャルレンディング

22億円の大型ファンドの募集なので、中身を見てみましたが、相変わらず詳しい情報が不透明です。バイオマス発電やるよ!金貸して!という話なのですが、正直なところスキームがよく見えません。


今回の借り手は、バイオマス発電事業者に融資を行う株式会社(バイオマス発電事業者の代表社員でもある)と、施工業者の代表者が代表取締役を務める株式会社であり、連帯保証人として施工業者の持株会社がつけられていますが、どういう意味合いなのでしょう。スキーム図を見る限りは、転貸を経て土地代金及び施工業者の立替資金になるように見えます。

この場合、順調にいくと土地が転貸資金によって購入され、建物と設備が建設され、その間の資金が施工業者に貸した金で賄われ、完成後にどこかの銀行から事業者本体が融資を受けて転貸資金を代表社員に返済し、施工業者に建物&設備代金の支払いが行われ、これをもって代表社員&施工業者が我々に返済を行う、という話のようです。

この時点で相当めんどくさい。実際に発電する事業者に直接融資付けちゃいかんのですかね?


担保権の設定にも疑問が残ります。土地に担保設定するのはいいのですが、建物と機械装置に対して担保設定を行うとのことですが、これは譲渡担保権で行うよりも、工場抵当法に基づく工場抵当で行うのが妥当ではないでしょうか。工場抵当が設定できない理由でもあるのでしょうか。

また、建物は完成後、機械装置は所有権移転後でないと担保設定が出来ません。そうでなければ建物は登記できないので担保設定が出来ませんし、機械装置は動産先取特権が残存した状態で担保設定をすることになるので、担保の意味を成しません。

さらに、施工業者に対しては実質的に立替資金となりますので、これらの問題を解決した上で担保設定を行うとなると、既に返済資金を確保した上で担保設定を行うこととなるため、担保設定をする必要性がありません。さっさと金返せという話です。

となると、この担保権は「バイオマス発電設備が完成した後、銀行が融資を付けない場合に、土地建物設備丸ごと売却することを想定した」担保設定ということになります。

しかしながら、これが実現した場合には、少なくとも設備は施工業者が動産先取特権を有している状態と考えられますので、実際の担保評価に比してオーバーローン状態となっていることが想定されます(担保評価額は22億1000万円)。

となると、担保権は実質的には土地と建物にしか効果を発揮せず、さらに建物はこういう状態ですから未完成・未登記も十分考えられます。また、土地はどこにあるか分からず、評価の裏が取れません。

これでは安全性の評価をしようにも出来ません。「バイオマス!年利9%!」で飛びつく人ぐらいなんでしょうか。こういう人は詐欺にも引っ掛かりやすいと思います。SBISLが延滞を起こした時、当ブログに突っ掛かってきた人もそういう人なんでしょうね。自分でリスクを図り、自分で投資するという基本的な考え方がなっていない人。こういう人は定期預金でさえ損失を出します。実際、日本振興銀行の時にはやられた!という人が当ブログでも出ましたね。

そもそも20億オーバーの投資をするというのに、自己資金はどこへいったのでしょう?全額ローンなんでしょうか?全額ローンで22億の投資をして、つなぎ融資に9%の金利で調達する企業は、shasaiwatchは信用しません。何もないことを期待はしますが、投資判断は買い非推奨です。スキームは無駄に複雑だし、保全は怪しいし、資金調達にも無理があるように思います。

でもさっき見たら13億円ほど既に申込されてるのなwww

この程度の投資案件でもワーッとお金が集まるんだから、本当に金余りなんだなあと思った次第です。


SBIソーシャルレンディング 出資募集プロモーション

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【朗報】SBIソーシャルレンディング、ちゃんと回収を頑張っていた

7月に延滞が発生していたSBIソーシャルレンディングですが、その後、ちゃんとまともな回収を行っていたことが分かりました。

経過
7月25日、競売申立

7月30日、19号ファンド、担保不動産売却

8月31日、16号ファンド、一部代位弁済により回収

9月20日、債権売却により552百万円を回収


これらの取り組みによって、各号ファンドの延滞残高はこのようになっています。
16号:82百万円
17号:0
18号:0
19号:136百万円
20号:118.5百万円
21号:70百万円
22号:297百万円

なお、回収できたファンドであっても、利息まできっちり取り立てられたかというとそうでもない模様です。まあ、デフォルトが発生したファンドで元金が還ってくれば正直儲けもの。利息損害金まで欲張ろうとするのはやりすぎというものです。

shasaiwatchの感想ですが、こいつらよく頑張ってるなという印象です。即刻競売申立を行った時点でこいつらやる気ねーわ競売終わるまで動かねーと踏んでいたので、任意売却に持ち込んだり、代位弁済や債権譲渡を元本を確保しながら行うなど「早期に」「投資家に忠実に」を実行しています。任意売却できたってことは、連絡がとれなくなったと言っていた債務者を捕まえることに成功したのかな。代理人弁護士かもしらんけど。

あと思うこととして、素早く回収することをモットーとしつつも、元金の毀損が確定することを遅らせようとしているのかな、という印象を受けます。SBISLは、これまでに行った回収で元金の毀損が確定する内容の回収はまだ行っていません。もしも競売での回収に自信があるのであれば、ホールドして利息損害金まで回収する手もあったでしょうし、債権回収会社に元金相当額で売却しているということは、債権回収会社はそれ以上、すなわち利息損害金まで回収するアテがあったということです。

そこから深読みするならば、残った債権について債権回収会社に売却しなかったということは、債権回収会社から元本相当額のオファーがなかったということで、ということは債権回収会社も元本が毀損する可能性を意識しているということです。つまり、回収の可能性はこれまでの債権と比べて低い、と予想されます。まあ、債権回収なんて後になればなるほどキツくなるわけで、まだ残っている債権に投資している投資家は覚悟を決めておいた方がいいと思います。

今回延滞に至ったファンドは総額32億円近くあったわけですが、そのうち未回収の延滞残高が7億円というのは、死んだ会社から取り立てる割には比較的マシな回収結果で、今後残りの競売や配当なんかもあるわけで、やっぱり不動産担保がナンバーワン!と言わざるを得ない結果であったといえます。

貸し手の情報が分からず、担保の状況も分からず、投資不適格と考えていましたが、中身は真面目に運営していたということですね。金融詐欺の多いソーシャルファイナンス界隈では一筋の光のようです。残りの債権を回収して何とか無事でしたと言えるよう祈っています。現実的にはどうかという話は置いといて


追記
携帯を機種変しました。前の機種はどーもFC2アプリと相性が悪いのかログインできなかったのですが、機種変したらちゃんとログインできました。これからは携帯からも更新できるかもです。
それにしてもなんでFC2は野良アプリなんだろう?

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SBIソーシャルレンディング、延滞発生

最近あんまりブログに構ってられない日々が続いてるshasaiwatchです。

さて、話題のSBISL延滞事件ですが、SBIソーシャルレンディングの「不動産バイヤーズローンファンド」の一部ファンド(16号~22号)が延滞し、通常の回収が困難になっているようです。現時点でのshasaiwatchの認識を書きます

現状、どうなっているのか
・不動産バイヤーズローンファンドの貸付先が事実上、経営破綻したものと見られます。
・今後は、担保となっている不動産を競売して回収し、回収した金額を我々投資家に出資額に応じて配分するものと思われます。
・もし破産配当的なものがあれば、貸付先からの回収も多少はあると推測されます。

来るべきものが来た、という感想を持っています。不動産バイヤーズローンファンドについては、貸付先の財務内容が不明で、担保不動産の価値もこちらで把握できないことから、投資には適さないという判断をしていたように思います。過去、不動産の価値がおおよそでも判明した際は買い推奨をしてましたが、特に最近は社債市場からも足が遠のきがちなところもあり、評価は行っておりませんでした。

ノーリスクだと思っていた人は猛省すべきです。東京都内の不動産が担保といえども、皇居前が担保なのか、東村山庭先ゃ多摩湖が担保なのか分からない物件に投資することは厳に慎まなければなりません。「分からないものには投資しない」という原則を守るべきです。当ブログでも、社債を一件一件見ながら評価しています。ソーシャルレンディングは社債以上に貸付先が見えにくいため、より一層調査を行う必要があります。

SBIソーシャルレンディングにも責められるべき点が多くあります。今回、16号から22号までが延滞となっていますが、おそらく同一の貸付先であったものと思われます。1社に対して連続して貸付を行っているということは、貸付先を広く集めることが出来ず、協力的なわずかな貸付先に対してのみ融資を行っていたということです。融資の基本は広く、薄くです。SBISLが設立されて既に何年も経っています。融資先を広げられないのなら撤退すべきです。


shasaiwatchの現時点での評価ですが、SBIソーシャルレンディング社に詐欺やそれに類する意図があったようには見ていません。貸付先が倒産し、貸付先からの資金回収が困難になっており、競売せざるを得ない。それだけです。ただし!本件スキームを見る限り、投資時点では担保物件の評価が投資判断の最重要ポイントになる案件ですので、SBISL社が担保物件の評価を正しく行っていたか、については厳しく追及されるべきです。ついては、担保物件の具体的な場所をSBISL社は公開すべきですし、最低限投資家には伝えるべきです。
shasaiwatchは本件ファンドには投資していませんので、もしもSBISLから担保物件に関する情報が得られた方がおられましたら、shasaiwatchまで情報をお寄せください。ちなみに、メアドは当ブログのプライバシーポリシーの中に書いてあります(記事に書くと迷惑メールが飛んでくるので)。

あと、懸念事項としては反社会的勢力、あるいはそれに類する勢力に資金を融資していなかったか、という点です。もしもこの筋の話であれば、これまでの話もこれからの話も全て前提が覆ります。担保物件の件もそうですが、反社会的勢力ではなかったかについても早期に公開する必要があります。

アフィリエイトについて
当ブログはSBISL社の広告を掲載しており、代理店を通じて収入を得ております。掲載はやめません。そもそもshasaiwatchがソーシャルレンディングが好きな理由として、金融の根本に立ち返っているという認識があるためです。
金融というのは、銀行融資であれ、株式投資であれ、社債投資であれ、サラ金であれ、全てカネ余りのところからカネ不足のところに資金を流す仲介機能が根本です。
近年、カネ余りの時代が続く中で最近の言葉でいえば金融排除として金融市場にアクセスできない人や企業があり、これらの解決策としてソーシャルレンディングが注目されてきました。金融排除を受けている人々、例えば過去に倒産歴があるとか、変な不動産や太陽光の繋ぎ資金だとか、そういうものに資金を呼び込むべくソーシャルレンディング各社が努力してきたことはshasaiwatchは評価したいと思います。(なので、AQUSHはあまり好きじゃなかった)
maneoも過去には注目していましたし、ミュージックセキュリティーズも依然、案件を追いかけています(投資対象としてよいかは別の話として)。shasaiwatchは、フィンテックと称して決済回りの事業を追いかけている連中よりもずっと、仲介機能を発揮しようとしている連中が好きなんです
今回の件にしても、貸付先がもともと銀行筋から金を借りられない会社であるということは想像がつきます。不動産会社で仕入資金を借りられないというのは貸付先に相当の問題(民事再生歴とか)があったのでしょう。しかし、不動産の購入資金というのは必ず裏付けとなる不動産が存在する話で、その不動産の価値を引当に融資するというのは、金融的にはアリな話で、そこに「貸付先の問題」のせいで銀行が手を出せないのであれば、SBISLが突っ込んでいくのは良い話です。当然、そういう問題のある会社のデフォルトというのは起こりうる話ですから、その分金利を高くするのは常識です。
ここまで書いてきたように、当ブログはソーシャルレンディングに対する理念への共感をもって広告掲載をしております。ですので、今回の件を受けてもなお、引き続き広告掲載は続けます。SBISLがshasaiwatchの共感を裏切っていないことを信じたいと思います。でもそのうちSBISL側から広告引っ込めるかもしれませんね。とにかく反社会的勢力関連の情報と担保物件の特定はよ、です。

追記事項
今回延滞したファンドのセカンダリー市場は存在しません。ただ、大幅な捨て値で売りたいという人がいれば、shasaiwatchは購入したいと思っています。shasaiwatchは基本的には堅実な社債投資家ではありますが、実はディストレス債権への投資も大好きなのです。過去には倒産寸前のシャープのCBを購入し派手に利益を出したこともあります(過去記事のどこかにあったはず)。何とか割引価格で買う方法ないかなー、と思っています。

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【悲報】年利0%の社債、ガチのマジで発行される

東日本高速道路が機関投資家向けに社債を発行することが分かりました。

発行要項
償還期限:1年
金利条件:0.001%
発行総額:650億円
社債額面:1000万円(ただし、額面100円につき100円00銭1厘)
募集期間:平成30年6月13日
格付け:A1
その他:一般担保付、独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構重畳的債務引受条項付

今回の社債は機関投資家向けです。個人向け社債ではありません。
一応、0.001%という都銀の普通預金と同じ金利が付いていますが、発行価格が100円00銭1厘で利息額と同じであるため、払込金額と利息を含めた償還額が同額という、掛け値なしの年利0%社債となっております。

債券の格付けは3社から取得しており、AAAからA1まで格付けには結構幅があります。機関投資家向けはほとんどウォッチしていませんでしたが、たまたま見たらこんな感じでした。何度かこうした条件で発行されているのでしょうか。そもそもこの社債を買う意味ってなんなんでしょうか。払込手続のためにエンターキーを押す作業だけで赤字になります。

いくら低金利時代とはいえ、この流れが個人向け社債にまで波及してこないことを祈ります・・・

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アベノミクスで給料が上がらないという件について調べてみた


★アベノミクスの評価をデータで行っている人は少ない
アベノミクスの評価については、これをデータによって正しく評価するというよりも、安倍晋三本人に対する好き嫌いが先にあり、それに合わせて感覚や周囲の意見といった定性的なもので賛否がなされるという実に政治的な状況に陥っており、データによってそれを証明しようという動きが乏しい状況です。

日本の政治が劣化しているといえば終わりなのでしょうが、データ等の証拠をもとに議論がなされなければ、「場の空気」によって意思決定がなされてしまうリスクがあります。そこで今回は、国税庁の『民間給与実態統計調査』を用いて、民間企業で給料をもらっている人がアベノミクス前後でどうなったのか、またさらなる比較としてリーマン・ショック前と比べてどうなったのかについて調べてみました。

以下の表は、国税庁『民間給与実態統計調査』(2007年(リーマン前)、2012年(安倍内閣成立時点)、2016年(直近のデータ))による給与階級別の総括表(男女計)のデータを並べたものです。1年を通じて勤務した給与所得者のデータです。

(※)訂正 画像の給与総額ですが、単位は「千円」ではなく「百万円」です。ご注意ください。

image2.jpeg

★民間企業の給料はアベノミクス前後で20兆円増えた。平均年収も上がった
民間企業の給与総額は、アベノミクス前の2012年から直近の2016年までで、185兆円から205兆円に増加しています。リーマン前の2007年は198兆円でしたので、リーマン・ショックによって民間企業の給料は13兆円減り、アベノミクスによって20兆円増加したと言えます。

給与所得者数は全ての年収階層で増加しており、アベノミクス前と直近とでは300万人ほど増加していることが分かります。リーマン前とアベノミクス前ではほとんど給与所得者数が増加していないことから、アベノミクスは雇用を増加させたことも分かります。

また、給与総額を給与所得者数で割った平均年収もアベノミクス前の408万円から直近の421万円となっており、アベノミクスによって平均年収も増加していることが分かります。ただし、平均年収はリーマン前は437万円でしたので、リーマン前の水準には達していません。

以上から、アベノミクスは給与総額・給与所得者数・平均年収の全てにおいて好ましい結果を出しており、明らかに効果があったと言えます。パヨク筋のよく言う「アベノミクスで経済がむちゃくちゃになった」というのはデータにより否定されたと言えるでしょう。


★金持ちはリーマン前に収入が戻り、貧乏人には仕事が与えられた。中間層も概ね年収が増えた
次に、金持ち優遇との批判について見ていきましょう。
リーマン前の2007年に比べ、アベノミクス前の2012年は年収600万円以下よりも年収が多い層(要は年収500万円以上ということ)の給与所得者数が減少しています。一方で、年収がそれ以下の層の人数が増加していることも分かります。ここから、リーマン・ショックによって全体的な雇用は減少しなかったものの、年収500万円以上の層は概ね年収が減少し、下の層に移動した人が多く出た、ということが分かります。

アベノミクス前から直近の2016年の給与所得者数を比較すると、300万人増加した給与所得者のうち190万人ほどが年収600万円以下ですが、全給与所得者の80%以上をこの層が占めていることを考えると、低所得の雇用はあまり増えておらず、高所得の雇用が増えていることになります。

これは、実際に高所得の雇用が増加したのではなく、リーマン・ショックによって年収が下がり、低所得層に移動した人たちが、アベノミクスによって再び高所得に移動したものと推測しています。リーマン前と直近とを比較すると、年収600万円以下の層は合計で360万人雇用が増加しており、それ以上の層の雇用はほとんど変化がないためです。

つまり、アベノミクスによって起きたことは、年収600万円以下の新規雇用が300万人ほど増加し、既に雇用されていた人の一部(100万人ほど?)が年収600万円以下から年収600万円以上になった、ということではないか、と推測されます。

★まとめ
これらの結果を総合すると、アベノミクスは日本の広い層に対し恩恵があり、成功した、と結論付けられます。アベノミクスはその成功要因はいまだ議論のあるところですが、結果として経済を活性化し、広く国民の懐を潤したことは確実であるといってよいでしょう。shasaiwatchはずーっと維新支持を名乗り続けていますが、こうしたデータから、経済に関しては現内閣を支持します。最近、左派方面からは「安倍はクソ」ということをアプリオリに扱う意見が増えてきていますが、アプリオリにならざるを得ないのは、十分に説得的なデータを持ってくることが出来ないためであろうと考えています。





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楽天とユニクロの社債はどうなるのか

皆さんゴールデンウィークはいかがお過ごしでしたでしょうか。shasaiwatchは前半は仕事してましたし、後半はアウトドアレジャーで小さいながらも怪我をしてしまい、あまりいいゴールデンウィークではありませんでした。楽しむにも安全は第一ですね。


まあもう別に痛みとかはないので、その辺は心配無用なのですが、最近報道されている楽天の劣後債とユニクロの社債。どうなるのか気にしている人もいるようなのですが・・・


shasaiwatchの主観ですが、これらは機関投資家向けになるのではないかと思っています。何それ?という方向けに、機関投資家向け社債と個人向け社債の違いについて説明していきたいと思います。


・機関投資家向け社債とは?
日本国内で起債される社債は、大きく分けて機関投資家向けと個人向けがあります。機関投資家向け社債とは、文字通り機関投資家(保険会社やファンドなど、一定の要件を満たして登録されている投資家)しか買うことが出来ない社債のことです。


機関投資家向け社債は、募集期間が短い(1日が多い)、社債の単価が高い(1億円が多い)といった特徴があり、投資家保護のための措置も最低限であることが多いです。少数の機関投資家が引き受けると言いさえすれば発行できるので、発行する側からすると機動的な資金調達に向いています。


個人で機関投資家向け社債を買おうとすると、適格機関投資家としての登録が必要です。1年以上の取引歴と10億円の資産が必要ですので、もしもあなたが適格機関投資家としての登録をご希望であるならば、まずはあなたを担当するプライベート・バンカーに相談されることをお勧めいたします。え?そんな担当ついてるわけない?貧乏人は麦でも食ってろw


・個人向け社債とは?
当ブログの読者の大多数は(そしてshasaiwathも)、適格機関投資家ではないし、馴染みのプライベート・バンカーもいない麦を食う立場の人間なわけですが、その麦飯を食う立場の人間向けの金融商品が個人向け社債です。


そういえば、刑務所用語の「臭い飯」って麦飯のことらしいですね。たしかに麦飯って炊いてから時間が経ってしまうと独特の臭いがします。健康のためには麦飯の方がいいんですけれども。


閑話休題、個人向け社債ですが、こちらは機関投資家ではない投資家に対して販売してもよいという社債です。特徴としては、募集期間が1ヶ月ほどと長く、社債の単価が安い(100万円単位が多い)ということが挙げられます。あまり機動的な資金調達には向きませんが、多くの投資家から資金を集めることができ、機関投資家と違い長期的な目線で会社を見てくれるため、安定的な債権者が欲しいと思った場合には、個人向け社債に利点があります。


・有利不利はあるの?
機関投資家向け社債と個人向け社債に有利・不利の差はありません。もちろん、銘柄ごとの有利不利はありますが、それは誰に売るかとは別の問題として存在しているものです。かつては、個人向け社債は機関投資家が嫌がる社債を個人投資家に嵌め込むもので、個人向け社債は危険であるという言説が幅を利かせたこともありますし、今でもそういうことを言う人もいます。最近だと勝間和代がそういう趣旨の発言をして、当ブログでも批判したように記憶していますが、実際にデフォルトした社債は、機関投資家向けは数多くありますが、個人向け社債では例はマイカルのみです。リスクはどちらも差がない、といえるでしょう。

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仕組み債とは何か。仕組み債に対する当ブログのスタンス

こんにちはshasaiwatchです。今日はコメント欄で仕組み債についてのお話がありましたので、仕組み債について解説いたします。

★仕組み債とは?
仕組み債というのは、デリバティブを組み込んだ社債のことです。デリバティブというのは金融派生商品のことで、要は株取引や為替取引を便利に行うために必要な特殊な金融商品のことです。

仕組み債には、このデリバティブが組み込まれています。デリバティブは基本的には保険的な意味合いを持つのですが、仕組み債のポイントは、我々社債投資家が保険に入るのではなく、保険を引き受ける立場になり、何かあったら損失を負わされる立場になるということです。

例えば、仕組み債で代表的な日経平均連動債とEB債について見ていきます。

ほとんど全ての日経平均連動債は、金利が高いかわりに日経平均が大きく下落した際、償還金額が下がった日経平均に連動して減らされて償還されます。なお、上がった場合に元本よりも多く受け取れるというようなことはなく、下がった場合だけ連動します

EB債(他社株転換条項付社債)は、参照企業の株式が下がった場合には、元本は没収され、その下がって含み損状態になった株式が交付されます。もちろん、上がった場合に含み益の株式が交付されるということはありません。

とまあこんな具合ですので、この手の社債を購入する場合には、日経平均やその企業の株価は下がるが、ノックイン水準(これ以上株価が下がると元本減額になる水準)には至らない、という精密な予想が必要です。

なお、日経平均のノックインが60%だからといって安心はできません。年始の日経平均に比して年末の終値が60%台だったことは日経平均史上3回あります(1949年、1990年、2008年)。そのうち2008年は60.3%とノックイン寸前のライン、年の途中だとノックインしていたのではないでしょうか。

★なぜこんな社債が発行される?
このように、仕組み債の多くは個人投資家に大きなリスクを引き受けさせすぎる商品です。さらに、A社の株式をまとまって売りたい大口投資家がいるから、という理由でA社の株価を参照するEB債を発行し、株価が下がらないように徐々に売りつつ、株価が下がってしまったら大口投資家から預かった株式を交付してしまい、大口投資家には我々投資家から巻き上げた社債の代金を渡してしまう・・・なんて噂も聞きます。

こうなると、我々は大口投資家が損をしないためのダシに使われているようなもので、いよいよ買って不快な金融商品となってしまいます。

★なぜブログで採り上げないの?
当ブログでは仕組み債を取り扱っていません。その理由としては、上記の理由のほかに、次のような理由があります。
・リスクとリターンの関係が複雑で投資判断が難しい
・発行額が少額すぎるものも多く、読者にとって閲覧するメリットが少ない
・数が多いので更新が間に合わない

基本的には消極的な態度です。社債というのは低リスクな金融商品で、投資初心者が安心して手を出せる商品です。にも関わらずデリバティブを組み込み、高リスクの金融商品にして販売するというこの態度はshasaiwatchには理解できません。貯蓄から投資へ、を本気で考えるならば、株式や為替よりも低リスクな金融商品をもっと販売し、徐々にリスクを上げさせていくのが道理だと思います

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関西みらいフィナンシャルグループで6ヶ月0.301%定期募集中

関西アーバン銀行、近畿大阪銀行、みなと銀行が経営統合し、関西みらいフィナンシャルグループが4月1日から発足していますが、これを記念して0.301%の6ヶ月定期が各行で募集されています。

各行で500億円ずつの合計1,500億円、預入可能額は1,000万円までです。当面行き場のない資金をお持ちの方は預入を検討してもいい水準ですね。

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今さら感はあるけど仮想通貨建ての社債ってどうよ

社債が出ないのでちょっとした雑談でも。

もはやピークは過ぎた感のある仮想通貨騒ぎですが、仮想通貨建てで社債を発行した企業の記事を読んだことがあります。イーサリアム建て社債だとか。

理屈は外貨建て社債と同じ理屈で、仮想通貨で資金を調達して法定通貨に換金して使用するか、そのまま仮想通貨で支払いに充ててしまうかという話なのですが、問題点が一つ。

仮想通貨は現状、投機商品であり、多少冷やされたとしてもその利用価値から見て異常な高値が続いています。これはビットコインであれ、その他の仮想通貨であれ同じです。社債のような長期の金融商品である場合、投機集団の目が覚めて(既に覚めつつありますが)暴落した場合、投資する側に大きな損失が予想されるため、そもそも資金集めが出来ないのではないかという問題。もう一つは、もしも償還期限までこの狂乱騒ぎが続いてしまった場合、償還時には調達時点の何倍、何十倍もの資金を用意しなければならず倒産必至であること。

こうした状況下で、果たして売り手と買い手が出会うことはあるのでしょうか。多分無理なんでしょうが、逆に言えば「集まらなかったのでやめます」と言える世界でもあります。コインチェック社の問題も噴出している中、バブル崩壊に賭けてみる経営者がいたらここで大変面白がりたいと思います。絶対に買いませんけどw

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相変わらずSBIソーシャルレンディングは盛り上がっている模様

新発債が出ず、更新するネタもない当ブログですが、放置中だったSBIソーシャルレンディングを見てみたところ、相変わらず盛り上がっている様子です。申込開始からのアクセス集中でサイトが重くなるのも以前と同じようで、商売繁盛何よりです。shasaiwatchはというと、休養中に全ファンドが償還されてしまい現在こちらでの運用はしておりません。

最近だと、19日からメガソーラーのつなぎ融資ファンドの募集があったようですが、既に満額です。募集がいつあるか分かりませんが、こちらのチェックも今年は行い、良い案件がありましたら皆さんと一緒にF5祭りに参加できればと思います。

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電力債はこれからどうなるのか

電力債について日経エネルギーNEXTで気になる記事を見つけました
大手電力の資金調達に潜む時限爆弾

要は、現在大手電力会社に認められている一般担保付社債の発行が、2025年以降認められなくなるので、その後の資金調達に懸念がある、金利が上昇したら電力会社が赤字に転落するぞ。という話でした。

確かに、現状(というよりもこれまでずっと)電力会社の経営は負債が多く資本が少ない経営であり、金利水準が電力会社の大きな関心事項であることは確かです。しかし、それは一般企業でも同じことで、企業が資金需要セクターである以上(最近はカネ余りセクターになっていますが)、金利が上昇すれば経営に黄信号が灯ります。

また、この記者がいう金利上昇の水準(2%)程度では、普通社債も一般担保付社債もあまり金利は変わらず、電力会社の経営への負担が大きくなるとは思えません。さらに言うと、2025年までは一般担保付社債を発行できてしまうわけで、2025年までに長期で調達してしまえば当面の資金調達も不要となってしまいます。PLに影響が出てくるのは一般担保付社債が発行できなくなった上、その償還が進み資金調達の多くが一般担保付社債以外の調達に変わった時であり、現在の電力債が10年程度で発行されていることを考えると、時期としては2030年以降になるのではないでしょうか。

そういうことを考えると、あと12年は余裕があるわけで、さすがに12年あれば原発関連費用も抑制可能となるでしょうし、事業改革も十分に可能だと思います。

時限爆弾というほどの爆弾ではない、というのがshasaiwatchの見方です。

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資金投下の準備かな

トランプ大統領の誕生

株価下落、株式による調達コスト上昇

世界の不安定化、リスクの上昇

スプレッドの乗った社債の増加

いよいよこのブログも再活性化するか

悪夢だけども、それに乗ってPV伸ばす奴もいるってことで。

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復帰したけど社債がでない

世の中、都合よくはいきませんね。

我々社債投資家にとって、マイナス金利というものは悪夢でしかありません。金利を潰してしまえば資金の出し手はやる気を失い、良い案件が出てくるまで待つ、という姿勢になります。

個人向け社債の規模でそうなっても問題は出ませんが、同じことが銀行で行われていたら?それって貸し渋りじゃないの?

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更新できる状況じゃないけど、任天堂ホルダーなので私は幸せです

ほなまた

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昨今の経済情勢と社債市場の見通しについて

皆さまお久しぶりです。一瞬間が出来たので書き込みます。

最近の経済情勢についてですが、アベノミクスに始まった景気拡大は明らかに終わりに近づいています。この要因としては、アベノミクスがダメだったというよりもむしろ、日本経済が景気循環の後退期に入ったことによるものとshasaiwatchは考えています。永遠の景気拡大は続きませんし、不動産に個人マネーが流れてきて、それが報道されるような状態となったら景気はもうおしまいです。

ただ、8000円だった株価を16000円まで上げ、失業率と有効求人倍率を有意に上げた安倍内閣の経済政策は実績として明らかに評価されてよいものであり、むしろ今後は景気後退期に入った日本経済をどう支えていくのか、税収をどう確保していくのか、といった派手さはないものの、アベノミクス期には無視されがちだった課題がクローズアップされていくでしょう。

ちょうど選挙期間中ですが、各党ともこれらの課題に必死に取り組んでいるというようには見えません。となると結局、前回の選挙と同じように皆が戦い、前回の選挙と同じような結果が出るんでしょうね。

閑話休題、その上で世界情勢を眺めると、テロは相変わらず起こっているので別段世界経済に影響を与えることはありません。リスクが増えたというだけのことです。英国のEU脱退ですが、実に愚かな選択を英国はしたと思います。現在は民主主義国と非民主主義国との間で冷戦のような状態にあり、もっと言ってしまえば「第三次世界大戦前」とも言うべき状態にあります。こうした状況下では、民主主義国は一致団結していることが極めて重要です。欧州から孤立する英国に手を差し伸べるのは中国でしょう。200年の時を経て、英国に三跪九叩をさせることを中国は再度目指すでしょう。米国はどうなんでしょうね。あっさりドイツかフランスあたりと手を組みそうな気がします。英国伝統の外交力に期待したいところですが、予断は出来ません。

今後しばらく日本経済の見通しが弱いこと、英国のEU離脱ショックが金融に影響を与える可能性があることなどから、しばらくはいい社債が出るかもしれません。株式は今後含み損しか生まないでしょう。しばらくは現金でホールドしつつ、社債のスプレッド拡大を待つのが得策ではないかと考えます。




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皆さんへのご相談

明らかに介護が必要な人で、本人が頑なに要介護認定を受けるのを拒否するようなケース(体は健康で暴れるようなケース)で、どうにかする方法ってないですかね?知見のある人のコメント待ってます。




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最近の金融政策の動きをどう見るか

日銀がマイナス金利を導入するも円高、株安の動きが止まりません。物価目標も当初の2%という目標は達成される見通しはなくなりました。この原因はなぜで、そして再び日本を好景気にしていくためには何が必要なのでしょう。

そもそもアベノミクスとは、財政出動、金融緩和、成長戦略の3本を指していました。このうち財政出動と金融緩和はなされたわけで、これにより株価は2万円へというムードが形成されていました。そして、今後は3本目の規制緩和に向けて進んでいく、これが市場のムードでした。しかしながら、安倍内閣の失敗がここから始まります。

まず、公明党というおかしな経済政策を掲げる党に配慮し、消費税増税に伴い軽減税率をと言い出したあたりからおかしくなりはじめました。とにかく自分が払う税金が安くなればいいという人々からは賛成を得ましたが、こうした政策は結局のところ利権争奪戦になり国力を低下させ、安倍無双のムードは消えていきました。そのうち汚職疑惑だの不倫疑惑だのといった低レベルな議論に終始するようになり、すっかり日本には沈滞したムードが戻ってきました。

もともとムードに乗ることで成果を出してきた安倍内閣なので、ムードを再び作らなければこのままズルズルと行ってしまうことになるでしょう。ひょっとすると、マイナス金利自体がムードを作り出すためのものだったのかもしれませんが、オリンピック後という景気後退イベントが見えている状況下では、小手先の技術は無意味です。結局のところ、成長戦略に手をつけ、それを矢継ぎ早に打ち出し続けることでしかムードは回復しません。

しかし、公明党というお荷物を抱え、利権には敏感に反応する体質の現政権にそれが可能でしょうか?民主党を筆頭に左派諸党にはまともな政策を打ち出す力はありませんし、維新は分裂してしまい、地域政党に戻ってしまいました。みんなの党は四分五裂し見る影もありません。こうした状況ですので、何か大きなイベントでもない限り、当面は株安に対抗することは不可能でしょう。

マイナス金利下ですので、社債も当面は買う価値が低いものしか出ないでしょうし、どうしたもんでしょうね。不動産か、海外か。個人的には、企業再生ファンドへの出資がリターンが高そうだと感じていますが、素人がアクセスするのは極めて困難です。山田コンサルの株でも買っときますかwww


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2015年の個人向け社債市場の振り返りと2016年の展望

さて、年末ということで今年も個人向け社債市場を振り返るわけですが、今年は当ブログもいよいよお終いかと思うほど個人向け社債市場はひどい有様でした。ソフトバンク債は盛り上がりましたが、他に大きな話題となった債券はなく、SBI債はぶんどり合い、他の社債は様子見と実に悲しくなる一年でした。

そうした中、トヨタ自動車の種類株式発行は社債投資家にとって明るいニュースとなりました。信用リスクと流動性リスクを取りにいくのが社債投資家の本来の役割です。量的緩和で金利が長期債に至るまで潰れる中、今回の種類株式のようなハイブリッド証券は、信用リスクを適切に反映する良い金融商品として定着してくればよいのにと思います。後に続く企業が出てこないのが残念ですが、過去にはソフトバンクも子会社の優先出資証券という形式でハイブリッド証券を発行した実績があり、今後の発展を期待したいです。

ソーシャルファイナンス界隈では、処分を受けた企業がある中で、この業界に「フィンテック」という名前が付き、何かよく分からないけれども最新鋭のことをしている奴らという認識がなされ始めたのは一つの進歩と言えるでしょう。しかしながら、依然として、リスクをまともに見極められない案件ばかりが跋扈しており、質的な面ではまだまだ改善が必要と言えるでしょう。

日本経済の見通しとしては、アベノミクスが息切れする中、失業率と有効求人倍率は好転。一方で給与は伸びておらず、インフレも進んでいません。また。原油価格の低迷は米国の輸出解禁、イランの輸出再開、サウジアラビアの政策動向などを見るに当面続く見通しであり、仮にサウジが減産に踏み切ったとしても、再び100ドルといった相場を形成することはないでしょう。米国では利上げが実施されたことから、円安が進むかどうかは分かりませんが、円高方向には向きにくくなっており自動車の輸出や観光産業にとっては当面、追い風が吹き続けることになりそうです。一方、輸入食品に関しては高値が続きそうな状況であり、国産食品は競争力を増すでしょう。

アベノミクスの総括としては、社会の最上位層と最下位層が大きく恩恵を受け、中流層には恩恵のない政策だったと言えます。今後の経済政策に意見するとすれば、恩恵を受けた最上位層と最下位層からは税金を取り、中流層にばらまく政策が望ましいと考えられます。具体的には消費税の増税、資産課税の強化、中産層をターゲットとした所得税減税などが挙げられるでしょう。消費税の軽減税率はこうした観点からは絶対に行ってはならない政策です。自民党は経済オンチの公明党とはこの際関係を切り、大阪維新の会や民主党と連立を組むのがより好ましい選択肢でしょう。

少し話題が逸れますが、近年の経済論争の中で、1998年に日本経済に大きな落ち込みがあったのは消費税増税のせいなのか金融危機のせいなのかという論争がありましたが、再増税に伴い日本経済に大きな落ち込みはなく、金融危機も起きなかったため、本件については金融危機が単独で影響を与えたとするのが正しいと結論付けられました。消費税増税が原因と主張してきた論者は全員転向するか、ゴミ箱ほどの穴を掘って自分の頭を突っ込み、手で穴を埋めてセルフ坑儒すべきです。

さて、国際情勢はというと、中国ショックもとりあえず国内で吸収されたようで、中所得国の罠にひっかかったとしても当面、現状並みの経済水準は保ちそうであり、テロリズムも世界経済に影響を与えるには至らないでしょう。最も大きな懸念は、中東~東欧にかかるロシアと米国・EUとの間の軋轢が戦争に発展することと、中国が東シナ海~南シナ海でやらかし、戦争に発展することです。ロシアは経済危機の状態にあり、活路を見出すためのギャンブルに出る可能性がありますし、中国はアメリカがアジアの平和に完全にコミットしている限り動けません。

中国はここのところ外交でアメリカにいいようにやられており、尖閣諸島では日米安保の対象となる旨明言され、南シナ海ではイージス艦を派遣され、台湾に行けば武器を売却されるという有様で、最近は再び尖閣諸島に戻ってきたようで迷走という言葉がピッタリです。こちらも追い詰められて瀬戸際戦略に走る可能性があります。

閑話休題、社債動向ですが、こうしたことを踏まえると来年は軍事的に好ましくないことが起きない限り、依然として閑散としそうです。こうしたシナリオ以外でありうるとすれば、自民党が公明党のおかしな経済政策に怒って手を切り、通常の経済政策を実施した場合には、それが大きな政府路線であれ、小さな政府路線であれ、適切に景気を刺激し、金利を押し上げる可能性があります。ただまあ正直期待薄。高金利の定期預金キャンペーンをはしごする1年になりそうです。

2016年が我々社債投資家にとっていい年でありますように。


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