個人向け社債ウォッチ!

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社債投資と株式投資の違いの説明

投資初心者がよく理解していないこととして、社債投資と株式投資の違いがあります。社債にも値動きがあると言われて「?」となったり、社債の利率と株式の配当利回りを比較して優劣を真剣に論じるのは、結構初心者にありがちな行為です。もっとも、shasaiwatchもつい、配当利回りを気にしてしまうタチなので決して人のことは言えません。

今日は、社債投資と株式投資の違いについて説明します。

1.社債は償還されるべきもの。株式は償還されないもの
社債とは簡単に言うと、企業が資金を負債として調達しようとする時に発行するもので、利率と償還日を定めた証書を売出し、その証書の条件に基づいて利払いと償還を行うものです。一方、株式とは簡単に言うと、企業が資本を調達しようとする時に発行するもので、会社の持分の一部を売り渡すものですが、それを買い戻す義務というのは原則として、ありません。つまり、社債は「期日に償還されることで投資を回収する」のが基本の投資戦略であり、株式は「市場で売却して投資を回収する」のが基本の投資戦略です

2.社債は企業の健全性に投資するもの、株式は企業の将来性に投資するもの
社債と株式の違いとして、社債は期日に償還しなければならないという点が挙げられます。つまり、社債投資を行う際には期日にきっちり償還できるだけの力(企業の財務面の健全性)があるかどうかに注意する必要があります。一方株式は、自己株買取などを行わない限り、償還する義務はなく、企業の持分を表したものです。その代わり、社債とは異なり経営に参加する権利を有するようになります。株主は、企業が将来大きく利益を上げた場合には、企業の持分を有する者として莫大な利益を手にすることも出来ます。つまり株式投資を行う際には、将来大儲けできる企業かどうかに注意する必要があります。

3.社債は低リスク、低リターン、株式は高リスク、高リターン
これまで述べてきたように社債は、発行体の企業が倒産しない限りは償還日には元金が満額返済されます。一方、株式は莫大な利益を手にすることが出来る一方、経営に失敗した場合は株価は投資額を割り込み、損失を被ることもあります。その被害たるや、社債の利益や株式の配当金では到底取り戻せないほどの損失です。社債の欠点は、社債の利息は株式の配当や予想される値上がり益に比べ、非常に小さいということです。社債は低リスク、低リターンであり、株式は高リスク、高リターンということが出来るでしょう。

こうしたことを考えると、社債にも値動きがある理由が分かります。社債の価格は、将来返ってくるであろう元金を金利と倒産率で割り引いたもので、市場金利に変動があったり、その企業の倒産確率が上下したと判断された場合、値動きが生まれます。一般に、金利上昇局面では社債の価格は下落し、倒産確率が上昇すると社債の価格は下落するという傾向があります。

また、社債の利率と株式の配当を比較するのは、あまり意味のないことだということも分かります。将来返ってくる元金が確定している社債の利率と、将来売った時の価格がいくらになるか分からない株式の配当利回りを比較しても、株式市場の動き一つで全てが吹き飛んでしまうからです。

社債はどちらかというと、リスク回避的な人に向く投資手法です。個人向けに販売される個人向け社債のデフォルトは過去2例しかありません(マイカル社債、ギリシャ国債)。まともな社債であれば(ここ重要)まずデフォルトしないため、集中投資をしなければ全財産持っていかれるということはありません。資産を増やすというよりも、守る投資商品、それが個人向け社債と言えます。

しかしながら近年、社債投資を謳う詐欺があったり、信用力の低い社債が出てきたりして個人投資家も警戒が必要になってきました。社債を購入する際は、SBI証券などの大手証券会社を活用することをオススメします。SBI証券はネット証券の中では特に個人向け社債の取り扱いが多い証券会社です。また、野村、大和、日興などの旧来型の証券会社もしばしば個人向け社債を販売しています。詐欺に遭わないためにも、証券会社の口座をあらかじめ持っておき、怪しい奴から儲け話を持ちかけられても警察に通報するよう心がけましょう。

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転換社債(CB)とは何?

最近、転換社債の発行が増加しています。証券会社のホームページには「株式と債券のおいしいとこどりをする金融商品」などと書かれていますが、実際のところどうなんでしょう。この記事では、転換社債とはどういった金融商品なのかを解説します。

転換社債は、正式名称を転換社債型新株予約権付社債と言います。英語ではconvertible bondといい、CBと略されることが多いです。

転換社債はその名の通り社債なので、購入すると発行した企業から定期的に金利が支払われ、満期になれば元本が償還されます。発行した企業が倒産した場合は元本は支払われず、倒産手続きの中で一部が償還されることになっていますが、多くの場合紙くずになります。ここまでは普通の社債と同じです。

転換社債が普通の社債と異なるところは、「あらかじめ決められた価格で、転換社債と引き換えに、いつでも、発行した企業の株式を受け取ることが出来る」という点です。あらかじめ決められた価格のことを「転換価額」といいます。

例えば、100万円分の転換社債を持っていて転換価額が100円だったとすると、発行企業の株式1万株を転換社債と引き換えに受け取ることが出来るというわけです。例えその企業の株価が120円でも150円でも1万株を受け取ることが出来るため、上記の転換社債を持っていて株価が120円だったとすると、転換してすぐ売れば120万円が手に入ることになります。もしも同じように100万円分の転換社債を持っていて会社の株価が100円を割り込み、80円や50円になっていたとしても、転換社債を転換せず満期まで保有すれば100万円が返済されます。これが、転換社債を購入するメリットです。

一方、転換社債にはデメリットもあります。最大のデメリットは金利が安いことです。専門的な話になりますが、転換社債は普通社債とアメリカンオプションの抱き合わせ販売ととらえることが出来るため、アメリカンオプションの価値の分だけ金利が安くなるわけです。簡単に言うと、いつでも株式に転換できるんだからその分金利安くてもいいだろ!という論理です。その結果、昨今の低金利を受け、無利子で発行される転換社債も少なくありません。また、証券会社が取る手数料も多額で、社債としての価値が実質的にマイナス金利という転換社債も多く見られます。

しかしながら、転換社債の多くは東証に上場するため、普通社債に比べ売却が容易です。時価も野村証券のサイトで調べられます。社債に比べ透明性が高いのは見逃せないメリットですね。

購入する際のポイントは2点です。1つ目はその会社が倒産しないかどうかで、2つ目は株価が転換価額に届きそうかどうかです。1つ目が危ういとそもそも紙くずになってしまう危険性がありますし、2つ目が見込めないようであれば低利回りのまま塩漬けになってしまいます。

購入方法は、発行される際に証券会社に注文する方法がほとんどです。どの企業がいつ発行するかは募集が開始されるまで外部の人間からは全く分かりません。常時アンテナを張っておく必要があります。既に発行された転換社債で東証に上場しているものであれば、市場を通じて買うのも手ですね。

ちなみに、先ほど述べた専門的な話で、普通社債+アメリカンオプションの抱き合わせ販売という考え方を利用し、普通社債としての理論価格とアメリカンオプションの理論価格を推測し、購入価格+手数料を上回りそうであれば、公募された段階で応募し、発行直後に市場で売却するというIPO投資のような投資手法もあります。もっとも、普通社債の理論価格を求める方法は確立されていますが、アメリカンオプションの理論価格を求める方法はいまだ確立されていないので、バクチ的ではありますけどね。

【転換社債の主要用語解説】
・パリティ
株価÷転換価額×100で表され、単位は円。「理論価格」とも言われます。パリティが時価よりも高い時は、購入、即転換、即売却で差益が抜けるので、買いのサインです。もっとも、そうなりそうになったら転換社債の価格がどんどん上がっていくので、実際に時価よりもパリティが高いという状況はあまり見られないです。

・乖離率
(転換社債の時価-パリティ)÷パリティ×100で表され、単位は%。あと何%パリティが上昇すれば時価に達するかを示したものです。当然、低いほど買いのサインです。ちなみに、パリティも乖離率も発行済みの転換社債に関係した数字なので、発行後、即座に売却する主義の人には無意味な数字です。

・アップ率
(転換価額÷転換価額決定時の株価)-1で表され、単位は%。転換価額決定時の株価に何%上乗せして転換価額が決定されたかを示したものです。低いほど発行後、値上がりしやすいわけですが、低いのは今後、その会社の株価が上昇しそうにないと思われている証拠でもあるため、アップ率が低いからといって飛びつくのは得策ではないです。

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銀行が国有化されたら劣後債はどうなるの?

この記事を書いている現在、メガバンクが劣後債を3行合計6800億円も発行するということが話題になっています。しかし、昨今の金融危機を見る限り、メガバンクが国有化され、その結果劣後債が紙屑になるのではないかという懸念を持っている人が多いようです。今回は銀行が国有化された場合に劣後債がどうなるのかについて書きたいと思います。

まず、劣後債が何かについては第3回「劣後債って何?」を読んでください。その上で、破綻処理(つまり劣後事由の発生)を回避しながら銀行が国有化された場合の取扱いを考えます。

まず、最悪のケースを想定します。「第二会社方式」と呼ばれる方法で事業を丸ごと別会社に移し、旧会社は清算するというケースです。アイスランド政府がカウプシング銀行救済の際に取った方法で、債権者はなすすべがありません。極めて緊急に銀行救済が必要な場合に使われるでしょう。事業譲渡の場合、一定の負債を引き継ぐのが通常ですが、劣後債なぞ引き継ぐ訳もなく、それどころかカウプシング銀行のケースではより上位の普通社債までもが引き継がれずデフォルトしました。

次に最悪なのが「債務免除」です。銀行が国有化された場合、株主や優先出資証券の所有者は株主責任を取らされ大幅な減資・持ち分カットを受けさせられる可能性が高いです。しかし、それでは足りない場合、国は債権者の債権をカットして自己資本を増強します。その場合真っ先に債務免除を要求されるのが劣後債の債権者でしょう。銀行が債務免除を要求するというのは相当のケースですが、その場合には劣後債の債権者のみならず、一般債権者も債権カットを要求されるでしょう。

あと考え付くといえば、「DES(デット・エクイティ・スワップ)」です。負債を資本と置き換えるもので、新株を発行し債権者に渡します。企業は借金から解放され、債権者は不服ながらも将来株価が上昇した場合には利益を得ることができます。もっとも、社債額面どおりの株式を受け取れるとか限りませんし、たとえ額面通りだったとしても換金したい人が殺到するわ株主の権利が希薄化するわで株価が大幅に下落するのが通常です。下手すると上場廃止になっている可能性もあります。ここまで書いていて気がついたのですが、今回劣後債を発行するメガバンクは全部持株会社上場であって単体での上場はしてないですね。

他に考えられるものといえば「返済繰延べ」「金利減免」あたりでしょうか。いずれにしても、経営不安の企業に投資するというのはそういうリスクを持っているものです。特に劣後債などという流動性が低く資本性が強い商品に投資する際はこの企業は大丈夫だという確信を持ってから購入することをお勧めします。

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仕組み債・仕組み預金・仕組み定期って?

この記事の前提条件ですが、執筆者は仕組み債や仕組み定期が大嫌いです。その辺の偏見込みで書きますので、「こいつは仕組み預金が嫌いなんだなあ」という気持ちで読んでください。

情報弱者向け金融商品としてすっかり定着した感のある仕組み債・仕組み預金ですが、どういった金融商品なのかを理解している人は少なく、目先の高金利に釣られて大きな損失を被る人もいます。

まずは仕組み預金から説明します。仕組み預金とは、デリバティブを組み込んだ預金のことです。定期預金が多いので仕組み定期とも言われます。どういうことかというと、普通の定期預金に「○○という条件が発生したら△△になる」という条件を付けるというものです。この内容は金融商品によって様々ですが、大体の場合、利率が変動するケース、元本が変動するケース、両方が変動するケースのどれかです。

仕組み預金の恐ろしいところはこの条件です。ほとんどの場合、利益は限定的、損失は無限大、中途解約は罰金となっており、高金利の代償としてえげつないリスクを負わされます。比較的まともな仕組み預金として東京スター銀行の仕組み預金「家計の味方円定期」「J+」「五國びっく利!円定期」が挙げられますが、これは満期時の元本が割れない利率変動型だからです。それでも長期間0.1%の低金利に甘んじなければならなかったり、中途解約すると損失が出たりします。ちなみに、金融危機の影響か今は募集してないみたいですw

仕組み債はさらに恐ろしいです。仕組み定期はリスクがあるとはいえ、預金保険が適用されることが多いわけですが、仕組み債は債券なので発行する企業が倒産した場合、預金保険は適用されず紙屑になる可能性が高いです。さらに、一層恐ろしいのは、仕組み債は満期時の元本が変動するケースが非常に多いということです。

よくあるケースが、満期時に受け取る通貨が外貨になるというケースです。円で払い込みを行いますが、満期が来た時に為替レートが円高になっていた場合は、払込時の為替レートで外貨で償還し、円安になっていた場合は円で償還するというものです。要は、外貨で運用して含み損が出たら投資家に押し付け、利益が出ても投資家にその収益は渡さないという極悪金融商品です。同様に、株式で償還するというケースもあります。もちろん、株で償還されるときは含み損を抱えた状態で償還されます。

基本的に購入はお勧めしません。どうしても高金利に目が眩む方は、仕組み債が償還される際の受取金額のグラフを書いてみることをお勧めします。買う気にならないからwww

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劣後債・劣後特約って何?

最近、劣後債・劣後特約付き社債が多く発行され、個人向けにも販売されるようになりました。

劣後債とは劣後特約のついた社債のことです。劣後特約とは通常の社債に付けられた特約条項のことです。

特約条項の内容は通常、劣後債を発行した企業が倒産した場合、劣後特約のついた社債の返済は一般債権者への支払いが全て完了した後に行う(要は後回し)という内容です。

会社が倒産した時は、普通はその会社の財産を換金して債権者で平等に分配します。しかし劣後債を発行している会社が倒産した場合、その会社の仕入業者への支払いや、その会社の普通の社債を持っている人や、銀行であれば預金者の預金や、従業員の賃金や、未払いの税金や経費などを全て支払った後、余りが出れば劣後債を持っている人に配分するという非常に不平等な分配の仕方をするのです。もちろん、劣後債を持っている人の方が不利です。普通の社債に比べ財産の分配を受けられる可能性が低くなります。

なぜこういう特約条項を付けるかというと、劣後債は負債だけれども会社の自己資本とみなしていいという会計上のルールがあるためです。劣後債を会社の自己資本とみなすことが出来れば自己資本比率が上がり、経営が安定します。

また金融業の場合は法律で一定以上の自己資本比率の維持を義務付けられている業態(銀行・証券会社など)があります。赤字が出そうになって緊急に自己資本を増強したい場合に劣後債を発行すれば、スピーディに自己資本の増強が出来るというメリットが発行側にはあります。

発行側にメリットがあり、倒産した時に財産の分配が受けにくい社債なので、劣後債は普通の社債よりも金利が格段に高いケースが多いです。金融機関が発行するケースが多いですね。

金融機関が発行する劣後債は「早期償還条項」がついているケースが多いです。残存期間が5年以下になったら社債を繰上償還してもいいという条項です。これは、会計上のルールで「劣後債といえども残存期間が5年を切ったら全額自己資本とはみなせない」というものがあるからです。自己資本増強のつもりで発行したのに目的が果たせなくなるわけで発行した意味がなくなるんですね。だったら残りの期間高い金利払うんなら繰上償還するわというわけで、ほとんどの場合、残存期間が5年を切ったら(期間8年の社債であれば3年経過後)すぐに繰上償還されます。しかし、その時にその企業の経営が悪化して繰上償還するだけの余裕がなかったり、世間の金利が上がっていてそのまま返済しない方が有利な場合には繰上償還されないので注意が必要です。

通常の個人向け社債よりも利率のいい個人向け劣後債ですが、きっちり理解して買わないと痛い目に遭う場合があります。

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個人向け社債の購入方法

個人向け社債を買いたいと思っても買う方法を知らない人が多いので、この項目を作りました。

個人向け社債を買う方法は、証券会社の窓口で購入する方法が一般的です。証券会社に口座を作り、社債発行前に申込を行い、払込期日までに入金してください。

注意するべきなのは、全ての個人向け社債が全ての証券会社の窓口で購入できるというわけではないことです。個人向け社債は証券会社ごとに割り当て額があり、各証券会社はその割り当て額の範囲で顧客に販売します。

一般的には、大手の証券会社ほど割り当て額を確保しやすいので大手の証券会社数社の口座を持っておけばだいたいどこかで購入できます。ちなみに、鉄道会社など地域密着型の企業が個人向け社債を発行する際には、地場の証券会社に多く割り当てることもあります。

個人向け社債を買うならまずは大手証券会社に口座開設するところからということですね。

ちなみに、SBI証券マネックス証券は、親会社の社債の募集を年に数回行っており、口座を持っておくとネットで応募できます。作っておいて損はないでしょう。

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個人向け社債と定期預金の違い

個人向け社債は、定期預金感覚で購入する人が多い金融商品です。しかし、定期預金と個人向け社債は全く異なるもので、注意が必要です。

定期預金と個人向け社債の最大の違いは、国による元本保証の有無です。定期預金は、預金保険により1000万円とその利息が国によって守られています。しかし、個人向け社債は政府が保証していない限り、元本は保証されていません。

つまり、個人向け社債を発行している企業が倒産した場合、倒産手続の中で返済額が大幅に減額されたり、最悪の場合0になる可能性もあります。個人向け社債を購入する際は発行する企業がその個人向け社債を償還するまで倒産しないかどうか、自己責任で見極める必要があるということです。

また、定期預金と個人向け社債の違いとして他に挙げられるのは、個人向け社債は定期預金と違い中途解約できないという点と、売却が可能であるという点です。

定期預金はその銀行で申し出れば中途解約できることが多いですが、個人向け社債は全く出来ません。もし満期前に換金したい場合、売却する必要があります。定期預金は他人に売却することはできませんが、個人向け社債は証券会社などを通じて買いたい人に売却することができます。なお、その場合はその時の社債の相場や手数料などで元本割れを起こす場合があります。また、その社債を買いたい人がいなかった場合、売却は出来ません。

個人向け社債は定期預金と比べ利率がよいことが多いですが、こうした欠点があるからこその利率です。そのあたりをよく検討した上で投資判断をする必要があるでしょう。

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個人向け社債の基礎知識

個人向け社債とは、企業が発行する社債で、主に個人投資家向けに販売されるものをいいます。

この記事を書いている平成21年2月中旬現在、メガバンクや証券会社が個人向け社債を大量に起債し、これまで個人向け社債に縁のなかった人も個人向け社債を購入するようになりました。

しかし、社債に関する知識が少なく誤った考えで購入したり、あるいは個人向け社債のリスクに気づかず購入したりする人も出てくるようになりました。

そこで、このブログのコンテンツの1つとして個人向け社債に関する基礎知識を書き込むことで、ユーザーの投資判断に寄与できればと思います。記事は適宜追加・更新していきます。間違いがあった場合、情報が古くなっていた場合、追加してほしい用語等がある場合など何かあればコメントいただければと思います。

第1回 個人向け社債と定期預金の違い
第2回 個人向け社債の購入方法
第3回 劣後債・劣後特約って何?
第4回 仕組み債・仕組み預金・仕組み定期って?
第5回 銀行が国有化されたら劣後債はどうなるの?
第6回 転換社債(CB)って何?


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