個人向け社債ウォッチ!

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【ペイオフか】いよいよ日本振興銀行が秒読み段階【事業譲渡か】

日本振興銀行が、新生信託銀行とSFCGから貸出債権の二重譲渡を受けていた問題で裁判になっていましたが、地裁レベルですが日本振興銀行が敗訴しました。

この判決は出資法違反とか検査忌避とかそういうレベルではなく、日本振興銀行の経営を崩壊させる判決です。日本振興銀行はこの判決により、SFCGから譲渡を受けた貸出債権のほとんどが回収不能になります。それに伴い自己資本は大きく毀損、最悪の場合債務超過に転落し、一発業務停止命令もありえます。日本振興銀行は控訴するとか言っていますが、どのみち勝ち目はないです。

この期に及んでいまだに「日本振興銀行 大丈夫」とかいうキーワードで検索している輩がいますが、絶対大丈夫じゃないです!破綻は秒読みです!ペイオフの適用もありうると考え、今一度口座に1000万円以上入れていないか、家族名義の口座が名寄せにより同一名義とみなされるおそれはないか確認し、絶対に安全だと判断できない限り、ただちに引き出すべきです。

さて、危なくなった後で日本振興銀行を小泉・竹中路線と関連付けてだからダメなんだと語る輩がいますが、shasaiwatchは小泉・竹中路線は価値があったことと考えていますし、日本振興銀行についても失敗はしましたが、そもそも無理のある企画だったかと言われれば、そうは思いません。

金利を5%~15%とした日本振興銀行でしたが、この地域はいわゆる「金融の空白地帯」で、この地域をどう埋めるかは日本金融界の長い長い課題でした。しかし、情報の非対称性のため逆選択が生じるという問題をどうにも解決できず、現在に至っています。この分野には日本振興銀行のみならず、メガバンクもかつてビジネスローンという名前を付けて参入しました。しかし、今やほとんどが実質的に撤退しています。わずかに残っているのは銀行系カード会社のキャッシングでしょうか。しかし、適用される金利を見ると上限ギリギリで、どちらかというとサラ金に近い世界です。

ミドルリスク・ミドルリターン金融を銀行が担うという夢は破れました。日本は別の手段でこの市場を切り拓いていかなければなりません。それは何になるのでしょうか。個人投資家に対しては、安心、低金利。新しいお金の借り方を謳うAQUSHのようなソーシャルレンディングなのか、SBI証券のような高金利社債なのか、はたまた別の形で出てくるかもしれません。機関投資家向けということになると、企業再生ファンドや証券化ファンドあたりが担うのかもしれません。

色んな形があっていいと思います。その中で一つ、新時代を創りだすものがあれば。

美しくまとまりましたが、とにかく日本振興銀行からは預金を下ろしておくことです。厳重な警戒が必要です。最悪の事態になってからでは遅いです

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若者対策について考える

そろそろ個人向け社債の端境期に入ってきた様子です。しばらく床屋政談が続くかと思いますが、適宜お付き合いください。

前回の記事に多数のコメントをいただきありがとうございました。日本経済を立て直すためには人口増加と言わないまでも安定を、政府債務の縮小とは言わないまでも安定を求めていかなければ日本に未来はないということが伝わればと思います。

さて、コメントの中で若年層の雇用問題が少し出ましたが、これは大きな問題です。若年層は納税・社会保障から防衛に至るまでの日本の担い手です。韓国のように若年層が海外脱出するような事態となれば日本国内は一層空洞化し、日本という国がそもそもなくなってしまうかもしれません。また経済にも悪影響です。若年層はもともと消費に積極的であり、この層の消費力が低下することは景気を直撃しますが、今の若年層は仕事もなく、将来への希望もなく、ただ今目の前にある金を将来生き延びるために貯蓄することのみを考えています。食うものがないよりはマシなのかもしれませんが、到底健全とは言えません。

この状況は、硬直的な雇用法制により、企業において人の入れ替えがスムーズにいかず本来クビになるべき生産性の低い中高年従業員が高賃金で雇用され続けていることや、新卒至上主義により新卒で就職できないともはやどこにも行き場がなくなってしまうことに問題があります。

これは、人を解雇しにくい制度に問題があります。解雇の4要件などと言われますが、採用は簡単な一方で解雇が難しいという特徴が日本の雇用法制にはあります。これがどういう問題を生むかというと、雇用の入り口を狭めるという問題があります。解雇が難しいため、採用の段階で厳しい審査を行い、少しでも外れる輩は排除して次の求職者を待つ方が企業にとってリスクが低いからです。ましてや新卒で就職できなかった人間など、シグナリング理論により絶対に隠れた欠陥があると推測し、排除します。

一方、そうした厳しい審査をくぐり抜けて採用した後でハズレと分かった場合、解雇するのが困難なため生産性が低くとも雇い続けなければいけません。結果として長期失業が増え、低い生産性の従業員が会社にとどまり続けるのです。

解雇法制の緩和を行えば、それだけで相当の仕事が若年層に回ってくるでしょう。中高年層の仕事は失われるかもしれませんが、発生する失業以上の仕事が生まれるでしょう。同様の理由で、人材派遣も緩和すべきです。ただ、情報の非対称性や寡占から生まれる問題点を解消するため、企業と派遣労働者は合意すればいつでも、派遣会社への仁義なく直接雇用できるようにしておくべきでしょう。また、直接雇用への切り替えを理由に他の派遣社員を引き上げるなどの行為も禁止すべきです。

若年層への対策といえば、教育も重要な論点です。教育になるとなぜか「教育者は神聖にして犯すべからず」などと言い出す輩がいるのですが、医者だろうと教員だろうと町工場のオヤジだろうと、現代社会では一技術者に過ぎません。医者は医療技術を提供し、教員は教育技術を提供し、町工場のオヤジは金属加工技術を提供するもので、そこに何ら優劣はありません。

閑話休題、日本の教育は今後どうあるべきかですが、あるべき教育とは、変化する社会に対応する人材を育てるもので、そのためには今の社会がどうなっているのかを知る必要があります。社会が変われば教育も変わるのです。

かつての日本社会は、勤勉が美徳でした。そしてそれは必ず報われていたのです。日本国内には有効需要があふれていたので努力していいものを作ればそれは必ず売れたのです。しかし、今はどうでしょう。

今、若くして成功した人物でまだ逮捕されていない人物といえばw、グリーの田中良和です。彼は日大卒、ソニー子会社入社、すぐ辞めて楽天に転職と決してエリートではありませんが、才能があり、グリーを大成功させました。かつて球団買収などを企んで逮捕された誰かさんとか、うまいことやって球団経営に乗り出した誰かさんを見ても、彼らが努力の人というよりも才能の人だということはすぐに分かります。

一方、努力の人はどうでしょう。世代はやや違いますが、カレーのココイチの創業者宗次徳二はまさに努力の人と言うべきでしょう。孤児院で育ち、独立開業を果たし、年間5000時間以上働いて(365で割っても1日13時間40分!)今のココイチを作り上げました。大変賞賛すべき人物です。しかし、会社の時価総額はグリーの10分の1しかありません(グリー3200億、壱番屋320億)。

これからの日本に必要なのは、間違いなく前者です。個人の才能を花開かせ、日本の将来を作っていくクリエイティブな人物です。今までの日本の教育、そして社会的コンセンサスは努力1番才能2番でしたが、これからは才能1番努力は2番とし、才能発掘教育を行わなければなりません。

実際問題として教育さえすればグリーが大量生産できるかというとそうではないわけですが、業種や分野に特化した専門人材を大量生産することは出来るはずです。そういう人材が起こすイノベーションこそが日本経済の成長の原動力になり、日本人を豊かにする源です。

そういうクリエイティブな人材を輩出するために何をするかというと、競争です。競争はその結果を通じて誰が何に向いていて、何が得意なのかをはっきり分からせてくれます。子どもやその親はその分野に特化し、その分野で一流になるよう子どもを教育し、そしてその分野の専門家としてのかけがえのない、個性的な人材として社会に送り出されていきます。

例えば数学が強ければ金融に向くでしょうし、英語がうまければ商社に向くでしょう。物理が得意ならば建築の道がありますし、地理・歴史に詳しければ軍事・外交方面で活躍できそうです。

日教組あたりまで落ちると、そもそも競争すら否定しようとしますが、競争がなくてどうして世の中がよくなるのでしょう。そもそも日教組の存在意義は「教員の労働環境の改善」「全ての子どもに平等な教育を」のはずです。どちらも今は達成されています。むしろゆとり教育や不適格教員等、教育界内部の問題によって九九のできない若者を平気で社会に送り出したり、教務マニュアルの未整備によって鬱病にかかる若手教員を増やしたりと自分自身に問題のある行為を日教組は行っています。

それは別の話として、理念を失った、あるいは理念を達成した組織は不要になります。次の理念として、個性の発見と才能の開花(個性の尊重ではない)を掲げなければ、日教組自体もなくなってしまうでしょう。

shasaiwatchが考えるに、中学校までの教育内容はさほど変える必要はないと思います。ただ、高校が専門化・細分化されることを踏まえ、基礎的な知識を徹底して叩きこむ必要はあるでしょう。そうしないと生きる力がなくなってしまいます。高校教育は専門教育を重視し、普通科は縮小させるべきです。工業高校や商業高校にとどまらず、ITや金融サービスなども職業高等学校として作っていくべきです。一流の高卒は二流の大卒に勝ります。普通科においても総合力を重視するのではなく、一部の学科に特化した学生をこそ重視し、人材輩出力を競うべきです。大学教育も総合大学は地方に1つか2つにとどめ、専門性の高い大学を増やすべきです。駅弁大学と呼ばれる現状は見直さなければいけません。

いずれにしても、今の日本は教育理念から見直す必要があるんじゃないかなと思います。またしても社債とは関係のないことを書きましたが、次の社債が出るまでのつなぎということで。

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近畿日本鉄道の個人向け社債金利決定0.85%

近畿日本鉄道が発行する個人向け社債の利率が決まりました。0.85%です。
ソースはEDINET

発行要項
償還期限:4年
金利条件:0.85%
発行総額:300億円
社債額面:100万円
募集期間:平成22年7月22日~平成22年8月5日
格付け:BBB

むう。

安い。

確かに当初の記事を書いた時から比べると0.1%程度長期金利が下がっており、それに合わせて0.1%下げたと言われればなるほどその通りです。

しかし、この社債は4年債であって10年債ではありません。残存期間4年の国債はそんなに値動きしておりません。前回、買い推奨としましたが、こういう怪しい理由で利下げしてくる社債は買う気が失せます。

投資判断は中立とします。実際に経営が危なくなっても鉄道会社ですから1度は救ってもらえるでしょうし、その意味で信用リスクが低い割にスプレッドの乗っている社債と言えます。しかし、この金利水準は気に入らないです。買いたい方はどうぞ。

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日本経済回復のためには少子化対策が必須

シティ債の価格を追うのも終わり、起債ラッシュも終わると書くことがありません。総選挙で参議院がねじれ国会になりましたが、民主党は連立を組まず、法案ごとに臨機応変に政策協議を行っていくそうです。

最悪のパターンではないものの、まともにことが進むとは思えません。民主党がいい法案を出せば、どこかの党の悪い法案と抱き合わせで可決する必要がありますし、民主党が悪い法案を出しても、どこかの党のいい法案が多少は相殺してくれます。しかし、これでは改革は常に一進一退ということになります。次の衆院選で民主党が過半数を割るか、3分の2を取らなければこの状況は延々続くわけで、徐々に凋落しつつある日本にとっては不幸な安定と言うべきです。

以前も書いたように思いますが、今の日本は政府債務が多すぎるため、将来の増税を見越して消費が減少するので財政政策は限界に近いです。また金融政策も金利が低すぎて流動性の罠の中に日本経済があることや、実体経済に比して金融市場が遅れており市場不存在や市場狭隘があることのため、金融政策も極めて効きづらいという状態にあります。

財政政策も金融政策も無効に近い状況でじゃあどうすればいいかというと、長期的な経済成長を阻害している(と思われている)要因を除去すればいいわけです。景気回復期待があれば実際に景気が回復するので、そういう合理的な期待を作り出すことが、景気対策です。

それは何かと言うと、少子化対策です。日本では少子化はもう随分前から経済成長の制約条件になっており、将来の市場縮小が予想されることが日本国内への投資を渋らせる原因になっています。まず少子化対策に資金をとことんつぎ込むことが日本が取るべき最初の道です。

自民党も民主党もこのことを分かっていないようで、歴代少子化担当大臣はすべて女性です。現在の少子化担当相である玄葉光一郎は例外ですが、この人のHPの政策のところを見るとあれ?少子化の文字がない・・・つまり少子化担当大臣とは、女でも大臣になれるんだよというパンダ的な地位でしかないのです。自民党にも民主党にもこのあたりの意識が欠けていることは明らかです。その他の政党も皆、幸福実現党に至るまで同様に意識が欠けています。

じゃあどうすれば少子化じゃなくなるのかというと、少子化の原因を取り除けば自ずから少子化は止まります。それはすなわち何かと言うと、若年層の収入の減少により、子育てコストが相対的に上昇していることにあります。

以前、35歳平均年収は10年前から比べると200万円下がっているという話がネット上で話題になりましたが、あれは嘘です。民間給与実態統計調査という税務署の統計では、平成10年の平均年収は30~34歳で男497万円、女306万円、平均439万円、平成20年は男453万円、女301万円、平均398万円です。嘘は嘘としても、10年前と比べ10%近く30台前半の給与が下がっていることは事実なわけで、この間のデフレ率が3.5%ぐらいなので実質的な給料が結構下がっているのは間違いないようです。

この結果、共働きの女性が増えています。平成19年には共働き家庭は1000万世帯を突破、専業主婦の家庭は850万世帯で毎年この差は広がっています。30~34歳女性の就業率も平成13年版の男女共同参画白書では55%だったのが平成22年度版では65%になりました。これは、男女共同参画が進んだというよりも若く貧しい夫婦が増えたということでしょう。30~34歳の貯蓄率が過去10年、あまり変わっていないところを見ると、稼ぎが減っているので共働きをして家計を穴埋めし、子どもの数は少なくして将来の増税や年金不安に対応するという既婚家庭と、稼ぎが少ないので結婚できないという独身者の姿が浮かび上がってきます。

これが現代日本の問題点です。マルクスは「労働者には再生産できるギリギリの水準までしか賃金は与えられない」と言いましたが、日本社会は今やそれ以下です。また、それだけの給料を支払えるほど日本企業に余力はないでしょう。

つまり、子育て夫婦への直接支援が政府の役割として必要となってくるわけです。しかし、現行の子ども手当では無理です。支援額が少なすぎて子育てコストを賄うに至らないことや、中学卒業という積極的に親が関与する必要のない年齢まで支給することで本来必要のない層にまで支給されることによるムダが生じていることにより、政策的に意義が極めて薄い政策になっています。

実際に効果を出そうとすれば、親の積極的な関与が必要な間、働かなくともよい程度に支給する必要があります。一方で出し過ぎは社会の公平性を失いますから、そのあたりを考え、例えば小学校入学まで、子ども1人あたり月5~10万円を支給するというのはどうでしょう?これであれば、子育て期間中は働く必要はなくなるでしょうし、かといって働く人よりも年収が多いということもないでしょう。

財源どうすんの?と言われるでしょうが、この政策を実施するのに必要な予算は10兆円と見積もっておけば当面どうにかなるでしょう。既存の税収を37兆円、税外収入を10兆円、予算を92兆円として考えると・・・

消費税増:15%に増税し20兆円増(現行の3倍)
法人税減:25%に減税し±0円(過去の水準から見て減税した後で平成21年並みとなる)
地方交付税カット:5兆円(地方公務員の給与・人員合計2割カット)
社会保障関係費カット等:12.6兆円(後述)

これによって、40兆円の予算が確保でき、国債発行額を27.4兆円減らすことができます。財政は均衡しませんが、日本人の保有する預金・保険を合わせた額が毎年15兆円ずつ増えているので、この水準であれば国家破産には至りません。後は適宜国有資産を売却したり国営企業の民営化を進めたり埋蔵金を取り崩すことで健全性は徐々に高まっていくでしょう。

後述する社会保障関係費カット等ですが、1800万世帯ある高齢者のいる世帯(その多くは高齢者が世帯主とみられる)の保有する不動産資産2000万円(平均は3500万円)を、社会保障のカットまたは相続税の増税という形で国庫に納付させます。これに際しリバースモーゲージを活用し、不動産を売却せず負担増に対応できるよう、補助金等の制度を整備する必要はありますが。

こうして国の財政を安定させつつ、景気回復への道筋がつけられると思うのですが、皆さんいかがなものでしょうか。

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山口フィナンシャルグループの個人向け社債金利決定1.13%

山口フィナンシャルグループが発行する個人向け社債の利率が決まりました。1.13%です。
ソースはEDINET

発行要項
償還期限:8年(ただし、3年経過後繰上償還の可能性あり)
金利条件:1.13%
発行総額:200億円
社債額面:100万円
募集期間:平成22年7月14日~平成22年8月3日
格付け:A-

ここのところ全くネットにふれることができず、遅れ遅れの更新です。投資判断は変わらず中立です。昨今の金融情勢下、決して悪くない社債だとは思いますが、メガバンクの劣後債を買ってしまった身としては手を出しづらいでしょう。

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山口フィナンシャルグループが個人向け劣後債発行!

山口フィナンシャルグループが個人向けに劣後債を発行することが分かりました。
ソースはEDINET

発行要項
償還期限:8年(ただし、3年経過後繰上償還の可能性あり)
金利条件:1.00%~1.30%(7月13日条件決定)
発行総額:200億円
社債額面:100万円
募集期間:平成22年7月14日~平成22年8月3日
格付け:A-

久々の個人向け劣後債です。最近このブログにこられた方で、劣後債って何?と思われる方は解説しておりますので、こちらの記事を一読ください。

金融危機の真っただ中でメガバンクが発行した2%後半の劣後債を買い込んでしまうと、こうした劣後債はゴミにしか見えません。地銀の劣後債で1%前半か・・・そういう目でどうしても見てしまいます。

しかし、実質3年、格付けA-でこれだけの条件を出せるところがあるでしょうか?オリックスぐらいじゃないですか?そういうことを考えると、決して悪くない社債だと思います。

投資判断は中立とします。買っても問題はないと思いますが、過去の劣後債にどうしても心が引っ張られます。

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近畿日本鉄道が個人向け社債発行!

近畿日本鉄道が個人向け社債を発行することが分かりました。
ソースはEDINET

発行要項
償還期限:4年
金利条件:0.70%~1.20%(7月21日利率決定)
発行総額:300億円
社債額面:100万円
募集期間:平成22年7月22日~平成22年8月5日
格付け:BBB+(前回の格付け)

定期的に個人向け社債を発行する近畿日本鉄道です。愛称は近鉄なら大和路ボンド。小田急同様、こちらも抽選で宿泊券が付くのが通例です。前回起債時の金利は1.20%で、今回はそれを下回る見通しですが、投資判断は買い推奨としたいと思います。

近鉄債は鉄道債の中で最も格付けが低く、安全性の割に旨みがあります。もっともそれだけ財務内容も悪いわけですが、鉄道会社だからこそ守られるという安心感もあり、オトクです。

鉄道セクターでは、第三セクターのあおなみ線が事業再生ADR入りするというニュースもありましたが、近鉄とは全く規模が違います。大過なく償還されるでしょうし、いい社債だと思います。

後日補記
誤っていた部分を修正しました。

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小田急電鉄の個人向け社債金利決定0.31%

小田急電鉄が発行する個人向け社債の利率が分かりました。0.31%です。
ソースはEDINET

発行要項
償還期限:3年
金利条件:0.31%
発行総額:150億円
社債額面:100万円
募集期間:平成22年7月12日~平成22年7月28日
格付け:AA-

選挙に夢中で社債情報を流すのを忘れていました。shasaiwatchらしからぬ行動を取ってしまいました。しかし、どこのマスコミもこれだけ民主党が大敗するとは思っていなかったようですね。今後、民主党は創価学会を取り込むか、みんなの党との連携を模索するか、あるいは自民党から人を引き抜くかといった対策を取る必要があるわけですが、こういうことになると小沢一郎が強いし、そうなると民主党はますます支持を失うという有様に・・・

いやいや、混沌としてきましたね。こんな低利率すぎて買い非推奨の社債の話題とかどうでもよくなってきましたね。

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SBIホールディングスが個人向け社債発行!

SBIホールディングスが個人向け社債を発行することが分かりました。
ソースはEDINET

発行要項
償還期限:1年
金利条件:1.90%
発行総額:100億円
社債額面:10万円以上1万円単位
募集期間:平成22年7月8日~平成22年7月20日
格付け:BBB

前回の起債から約2ヶ月、SBI債が再度起債です。徐々に資金繰りをSBI債に依存するようになってきているので、慎重に財務内容を精査する必要があります。SBIホールディングスの有価証券報告書は先月29日に提出され、EDINETで誰でも見ることが出来ます。

平成22年3月期の決算は、何とか黒字転換を達成しましたが、その中身は昨年の混乱が収まったというだけのものであり、本業はやや経営が悪化しています。不動産事業やシステムソリューション事業といった金融とは若干趣を異にする事業が足を引っ張っている様子です。こうした事業を今後どのように整理していくかがポイントでしょう。

財務的には、信用取引に伴う貸付金が大きく増加しています。最近の証券業界のトレンドとして高レバレッジのFXやCFDの取引を推奨し、少ない元手で大きな手数料をいただくというやり方を取っており、その結果が財務内容にも表れています。今のところ問題はないと思いますが、相場が急変した場合に損失を抱える可能性がありますね。

しかしながら、今のところ本業は順調のようです。今後の日本経済の動向が決して暗くないことを考えると、1年で倒産することはないでしょう。もし危なくなってもしばらくは今後発行するSBI債で食いつなげるし投資判断は買い推奨です。SBI証券が独占的に販売します。今回も相当人気になりそうですので、出遅れないよう早めに動く必要があります。


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中国電力が個人向け社債発行!

中国電力が個人向け社債を発行することが分かりました。
ソースはEDINET

発行要項
償還期限:4年
金利条件:0.33%
発行総額:100億円
社債額面:10万円
募集期間:平成22年7月8日~平成22年7月22日
格付け:AA+

久しぶりの電力債です。相変わらず、誰が買うのか分からないぐらいの低金利です。よほど金余りで他に投資対象がないとか、中国電力に足を向けて寝られないとか、そういう人でないとわざわざ買う必然性がありません。当然、買い非推奨です。個人向け社債は起債ラッシュなので見送りでも全く問題ありません。

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いい社債が出ないので株に注目中

最近、なかなかいい社債が出ず、定期預金も低金利でキャンペーンも盛り上がらず、そうこうしているうちにやれ定期の満期だ社債の償還だとやってきて、手元資金がだぶつき気味です。

一方、日経平均が9300円台まで下がってきて長期金利も歴史的安値圏にあるとなると、むしろ株の方に興味が出てきます。しかしながら、shasaiwatchは株をやるといつも含み損を抱えて塩漬けということになるため、個別銘柄は避けたいです。

そんなこんなで頭を悩ませていたところ、アイディーオー証券で日経225先物の手数料無料キャンペーンというのを見つけました。8月31日まで日経225先物の手数料が無料というもので、結構おいしいキャンペーンです。

そもそもレバレッジをかけて取引するのが主流なので、極めて高リスク・高リターンで当ブログの趣旨には本来なじまないですが、年に数回、この日は絶対に儲かる、相場の動きが読めるという日は来るもので、その日のために口座を持っておくというのはアリかもしれません。

shasaiwatchも一度チャレンジしてみます。損益は笑える範囲であれば報告する予定ですw

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今月の個人向け3年国債の利率

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今月の3年物個人向け国債の利率は0.14%となりました。先月に比べ0.05%の下落です。

シティ債の価格を追いかけるというブログの趣旨が、シティ債の価格公開終了に伴い失われてしまいました。茫然自失の中、ブログの更新になんらかの張り合いが欲しいと思っていましたが、過去の記事で「個人向け国債は個人向け社債のベンチマークになる」と言っていたのを思い出しました。これだ!ということで、今後は毎月1回発行される3年物個人向け国債の利率を追いかけることにしました。

せっかくうぜえ記事が終わったと思ったらこれかよなんて言わないでお付き合いいただければと思います。

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小田急電鉄が個人向け社債発行!

小田急電鉄が個人向け社債を発行することが分かりました。
ソースはEDINET

発行要項
償還期限:3年
金利条件:0.10%~0.50%(7月9日利率決定)
発行総額:150億円
社債額面:100万円
募集期間:平成22年7月12日~平成22年7月28日
格付け:AA-(前回の格付け)

小田急箱根あじさいボンドです。毎回抽選で宿泊券が当たるのですが、今回はその中でも特に金利が低いです。予想される金利が0.3%ではわざわざ買う必要性が感じられません。小田急の沿線で大地震が起こって、かつ小田急が倒産する確率と金利が見合いぐらいなのではないでしょうか。投資判断は買い非推奨です。懸賞に社債を付けて売っているようなもので、これを買うぐらいなら定期預金で十分です。

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オリックスの個人向け社債金利決定1.26%

オリックスが発行する個人向け社債の利率が決まりました。1.26%です。
ソースはロイター

発行要項
償還期限:3年
金利条件:1.26%
発行総額:900億円
社債額面:100万円
募集期間:平成22年7月5日~平成22年7月15日
格付け:A

諸事情により更新が遅れましたが、オリックス債の条件が決まりました。ますます条件が悪くなっています。機関投資家向けに大々的に売り出そうとしたところあまりの不人気ぶりに急遽個人向けに切り替えたと噂されており、そういう噂がある時点で買い非推奨です。オリックスは倒産しないだろうが、株価の見通しは悲観的という人はここ数カ月は少ないですから、オリックスに投資されるのであれば株の方がいいんじゃないかと思います。

長期金利がここまで低いとオリックス債ですら、流動性の罠の中に入ってしまうのかもしれません。日本経済に信頼感を取り戻せる政治を期待したいものです。

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上新電機が転換社債発行!

上新電機が転換社債を発行することが分かりました。
ソースはEDINET

償還期限:5年
金利条件:0%
発行総額:25億円
社債額面:100万円
発行価格:102.5円
募集期間:平成22年7月14日~平成22年7月16日
格付け:BBB
転換価額:7月8日~13日の間に決定

家電量販店です。家電量販店業界唯一の関西資本を自称し、阪神タイガースのスポンサー企業として関西地区では知名度が非常に高い企業です。実際には最近、エディオンが大阪に本社移転をしたので唯一の関西資本ではなくなったのですが、唯一の関西資本だと思っている人は非常に多いです。

その上新電機のCBですが、BBB格で期間が5年もあり、社債としての価値は90円~95円ぐらいしかありません。その一方で発行価格は102.5円と強気の設定であるため、残りの7.5円~12.5円は新株予約権の価格ということになるわけで、しかもアップ率として5%が見込まれることを考えると、この新株予約権の価格って妥当なの?というのがまず問題としてあります。

また、上新電機株の流動性の低さも問題です。今回、約300万株分の新株予約権が社債とともに発行されるわけですが、上新電機の株式は1日の取引高が5万株に満たない日も結構あり、転換しても売りたい時にすぐ売れないリスクがあります。

一方、利益面は好調で株価に対する利益率は10%近くあり、配当率が低いという特徴があります。景気回復傾向にある中、5年間で30%ぐらいの株価上昇は見込めるんじゃないかなあという気はします。

投資判断は中立とします。関西人で上新電機と社債が好きだ!という方にはいいんじゃないでしょうか。

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【また】バークレイズ・バンク・ピーエルシーが個人向け社債発行!【お前か】

バークレイズ・バンク・ピーエルシーが個人向け社債を発行することが分かりました。
ソースはEDINET

発行要項
償還期限:5年
金利条件:1.00%
発行総額:211億円
社債額面:100万円
募集期間:平成22年7月7日~平成22年7月27日
格付け:AA-

またしてもバークレイズ銀行です。先月発行したばかりだというのにもう発行です。金利水準が異常なまでに低下しているため、社債を発行する側にとっては好条件で発行でき、資金も集まりやすいことから社債の起債ラッシュを迎えています。

今回のバークレイズ債は前回の社債と同条件です。市場金利が若干下がっていることを考えれば、若干ですがオトクといえるかもしれません。投資判断は買い推奨です。バークレイズは前回の金融危機の際、イギリスの銀行が軒並み公的資金を注入される中、自力で資金調達を行い公的資金注入を回避しました。今もまた欧州金融危機が叫ばれていますが、倒産を回避するだけの信用力は十分持ち合わせている企業だと思います。

SMBCフレンド証券が募集していますが、実際の販売は三井住友銀行で行うようです。購入される方は三井住友銀行へどうぞ。

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【最終回】本日のシティ24回債の価格

CITI24-final.jpg
本日のシティ24回債の価格は101.24円、利率は1.400%となりました。前回更新時に比べ1銭の下落です。

シティ24回債の店頭気配情報は今日が最終日です。残すところあと1年となりました。当時はシティは潰れるとか嵌め込み債だとか買った奴は負け組とか散々煽られましたが、何とか残存期間1年というところまで来ました。現在の状況から見て、あと1年でシティが潰れるということはなさそうですし、シティ24回債を買った我々は勝ち組ということになります。

なお、シティ債の最高値は平成22年6月17日に記録した101.28円、金利は1.400%。最安値は平成21年3月11日に記録した83.97円、金利は11.440%でした。最安値当時何を書いていたんだろうと思って調べてみたら、シティ債は割安だと書いていました。

shasaiwatchは株をやるといつも失敗するのですが、どうも社債の買い時は心得ているようで、この時買っておけば今頃10%以上の運用生活を楽しんでいたはずです。ただ、発行当初からシティ債を持っていた身として、そこでナンピンするのか?そもそも売りは出てるのか?という疑問は当時あったわけで、まあ結果論に過ぎません。

まだ償還されたわけではないのであと1年、価格は公表されませんが、シティ債を頑張って見守っていきましょう!これまでshasaiwatchのよく分からないグラフに付き合っていただいた皆様、大変ありがとうございました。

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