個人向け社債ウォッチ!

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バンク・オブ・アメリカが富裕層向け社債発行!

バンク・オブ・アメリカが富裕層向け社債を発行することが分かりました。
ソースはEDINET

発行要項
償還期限:5年
金利条件:1.00%~1.50%(9月27日条件決定)
発行総額:50億円
社債額面:1000万円以上、100万円単位
募集期間:平成22年10月29日~平成22年11月1日
格付け:A(発行体格付け)
その他:毎年金利がステップアップする。
    期限前償還される可能性あり

バンカメがまたしても起債です。条件は前回と全く同じ内容です。個人向けではあるが、実質上一部の富裕層しか買えないこの類の社債をどうしようかと思いましたが、「富裕層向け社債」と名付け、個人向け社債の一部として取り扱うことにしようと思います。投資判断は買い推奨です。条件は非常によいものの、取り扱い証券会社、最低購入価格などから見て富裕層しか買えません。

しかし、なぜか「荘内銀行 桂ガーデンプラザ支店」でも取り扱っているとのことです。なんだ?この支店の近くにとんでもない大金持ちでもいるのか?

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近畿日本鉄道が個人向け社債発行!

近畿日本鉄道が個人向け社債を発行することが分かりました。
ソースはEDINET

発行要項
償還期限:4年
金利条件:0.60%~1.10%(10月7日条件決定)
発行総額:300億円
社債額面:100万円
募集期間:平成22年10月8日~平成22年10月22日
格付け:未定

近鉄の社債です。条件の中央値は前回起債時並みとなっており、長期金利が一層低下する中、前回並みはまあまあまともな社債です。近鉄の財務内容は決していいとは言えませんが、鉄道債であるという安心感があります。投資判断は買い推奨です。前回は中立としていましたが、長期金利の低下を受け、低くなった金利でもなおお得感があると判断しました。

近鉄の社債は抽選によるプレゼントがたまにあったりします。今回は不明ですが、分かり次第記事にします。

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武富士終了のお知らせ

武富士が会社更生法の適用を申請し、倒産する見通しとなりました。取り立てが社会問題化したのに馬鹿な政治によって金利を規制され、過去に遡って払いすぎと称する金利をむしられることとなって倒産に至ったという、いわば馬鹿が亡ぼした企業です。

おそらく、別ブランドでベネシアというブランドを立ち上げているので、社名をベネシアに変更して武富士のイメージを一新、サラ金業界で再起をかけるという腹積もりでしょう。更生計画の成立には債権者の協力が不可欠ですが、債権者の中で高い割合を占めるとされる「過払い金」債権者。彼らに更生計画の意味が理解できるのでしょうか。また司法書士か弁護士の商売のネタにされるのがオチではないでしょうか。

そういえば武富士は昨年、転換社債の繰上償還のため年利10%という社債を機関投資家向けに発行して話題になりました。当時アンケートを取ったところ、ほとんどの方が「10%でもいらん」というご意見でした。いやあ皆さんなかなか先見の明がありますね。

しかし、当の弁護士や司法書士も痛いところです。これまで彼らは口だけは「サラ金は悪」と称し、過払い金債権者を「被害者」と呼んで仕事を獲得してきましたが、その「被害者」に利益をもたらし、自分のフトコロに手数料を入れるためには、武富士の更生計画に賛同し、武富士が今後稼いでくる収益、つまりサラ金業で稼いだ金を返済の原資とするほかありません。この問題は彼らの中で大変な矛盾となるのではないでしょうか。表向きサラ金は悪と称しつつ、そのサラ金が儲からないと依頼者の利益にならない。傍目で見ている限り、面白そうです。

さらに、今回の件は彼らの収入源も奪います。期間内に債権届を提出しなければ「過払い金」を含め債権は失効します。つまり、届け出がなかった債権は武富士は一切支払う義務がなくなります。大手の一角が崩れたことで、彼らのバブル的商売は終わりを告げるでしょう。

これまで何回も書いてきましたが、サラ金の問題点は金利ではなく、取り立てと市場の不在です。もしも金利が問題ならば、武富士並みの金利を取る上、保証人の面では武富士よりえぐいグラミン銀行は一層非難されてしかるべきです。ミドルリスク市場に信用保証協会が低利で融資を行い、ハイリスク市場は法律で規制されて存在しないという日本固有の問題が、サラ金地獄を生みました。取り立てを規制し、金利を自由化すれば借り手は自分のリスクに見合った金利で資金調達を行うことができ、貸し手は自分の取りたいリスクに応じて資産運用を行うことが出来ます。こうした当たり前のことを放置して武富士に恨みごとを言うのは筋違いだと思います。

SFCG、日本振興銀行、武富士とハイリスク金融市場を泳いできた企業が片っ端から倒産しています。日本ではしょせんハイリスク金融は成立しないのだと嘆きたくなりますが、ある意味「市場が空いた」とも言えるわけで、この市場を開拓する次なる企業が出てくることを期待しています。

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インドにおける外国人の社債投資に規制緩和

インド政府が対外投資にあたり政府債は100億ドル、社債は200億ドルを上限とするという規制緩和を発表しました。対外投資を呼び込み、経済成長につなげようとする考えです。

日本とインドはEPAで来月、正式に合意する見通しであり、これを機に日本からインドへの社債投資が増加するかもしれません。ひょっとすると、インドルピー建てではなく、円建てで、つまりサムライ債を起債という話になるかもしれません。これは期待せざるを得ない。

なお、フィッチはインド国債の格付けはBBBマイナス(安定的)としています。現在の日本国債の格付けはAA、過去、デフォルトしたアルゼンチン国債は、現在シングルBです(いずれも見通しは安定的)。この格付けであれば、個人向けにインド国債が発行される可能性もあり、wktkです。

SBI証券では、インドの株式指数に連動するETFを販売しているようですが、ソフトバンク債で見事、社債の大規模ネット販売に成功した同社には、是非ともインド企業やインド政府のサムライ債引き受けに挑戦して欲しいです。

おまけ
中国漁船の船長釈放に強く抗議します。これを決定したのはおそらく、仙谷でしょう。菅首相も前原外相も日本にいない中、国内政治を預かるのは官房長官である仙谷であり、この官房長官殿は根っからのアカです。極左暴力集団の出身で、文化大革命を礼賛し、外国人参政権を推進しようとする反日野郎です。弁護士だけあって実に人権にお詳しいようで、日本よりも中国の人権状況が好ましいと考えており、まずは沖縄から中国に売らんとしているようです。自分が沖縄県民だったらマジで泣きますね。

最後に、彼の発言から引用しておまけを終わりにしたいと思います。
政府の対応に不満を持つなら、目指すは官邸か内閣府だ(2004年)

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イチロー選手10年連続200本安打おめでとう!

シアトルマリナーズのイチローが10年連続200本安打を達成しました。大記録おめでとうございます。日本では阪神タイガースのマートンが200本安打を達成し、このペースだとイチローの持つ日本記録であるシーズン210本安打の記録を更新しそうですが、イチローの記録は130試合で達成したもの、現在の144試合制の記録とは意味が違います。

なお、マリナーズはここまで58勝93敗、首位に26ゲーム差の最下位という惨状ですが、イチロー以外の先発メンバーの中に打率が2割6分以上の選手が一人もいないという有様なので、これはイチローのせいではないと思います。シアトル近郊では、年俸の高いイチローを放出して余ったカネでいい選手を買ってこいという意見がありますが、買ってきた選手がいい成績を残せるとも限らない上、イチローを放出するといよいよゴミのような選手しか残らなくなります。リスクの高い選択と言えるでしょう。

全く社債に関係ない話題が最近続いていますが、閑散期なので書くことがありません。適当に読み飛ばしといてください。

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時価総額税という税金を考えてみた

法人税の引き下げが話題になっています。その代わりの財源はどこ?となると消費税なんでしょうが、ここはひとつ、時価総額に課税してみてはどうでしょう?

課税方法は非常にシンプルに、上場企業について、期首から期末までの時価総額の平残に税率(仮に1%とします)をかけたものを企業が法人税と一緒に支払うというものです。日本の上場企業の時価総額は300兆円ぐらいですので、この課税により、3兆円の税収が獲得でき、これを法人税引き下げとバーターに行います。

この税金のいいところは、

実質的に株主に課税していることになるため、高所得者や高所得企業(つまり生産性の高い経済主体)を害することなく、低所得の資産家に課税することが出来るという点です。日本経済を活性化するためには、規制緩和をして社会の流動性を高め、今日の資産家も明日にはホームレスとなり、今日のホームレスも明日は御殿に住めるという希望と不安を与えることです。努力し、成功した企業や個人に対する課税を緩和して成功物語を作り出すと同時に、親の遺産の運用で食いつなぐネオニートには退場いただくことによって、よりよい日本が作り出せます。今叫ばれる資産課税ですね。預金封鎖なんてしなくとも資産課税はできるということです。

法人税の引き下げとバーターで行えば、株価への悪影響を回避することが出来ます。この税制を導入すると、時価総額に課税するため、当然株価収益率が悪化(つまり株価は下落)しますが、そもそも法人税率の引き下げによって上場企業の収益力は増大しているはずです。現在40%の法人税率を30%に引き下げた場合、16.7%の、25%に引き下げた場合は25%の収益力アップになる計算で、時価総額は小さくとも収益率の高い企業に有利で、時価総額が大きい割に収益率が低い企業には不利になります。新興企業に不利な税制ですが、上場後3年間は軽減税率の適用をするなど回避策はあるかと思います。

消費税アップのための訴える手段になります。法人税の引き下げと消費税の引き上げはセットで行われる可能性が高いため、無知な大衆とそれを煽動する左翼政治家が「大企業優遇を許すな!」などと叫ぶ可能性が高いわけです。その時に「税率は下げるが、大企業・大資本ほど課税」と称して時価総額税を持ち出せば、こういう奴らが黙らざるを得なくなるわけで、政治的にもセットにすることで税制改正をやりやすくなります。

面白い税制かな~と思うのですが、皆さんのご意見はどうでしょうか。

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それでも個人向け社債が「買い推奨」なワケ

さて、ソフトバンクとオリックスがどうしようもない社債を起債し、日本振興銀行がデフォルトしたことで、いよいよ個人向け社債と高金利定期預金は終わりだと言われていますが、実際にはまだまだこれらの商品が「買い推奨」だということを主張していきたいと思います。

少なくとも過去10年、日本国債のパフォーマンスは他の代表的な金融商品を上回り、最高の投資商品だったということが裏付けられています。これは、日本政府が地域振興券、巨額為替介入、定額給付金、社会保障費増大への無策、そして子ども手当などの失政を犯しながらも日本国債の信用を保ち続けたことや、これらの政策が無意味だったことにより日本経済が超長期のデフレとなったことで日本国債の価格が上昇したためです。

そんな中、個人向け社債はその日本国債を上回る利率で運用することでできる数少ない投資商品であり、個人向け社債を買った人というのは株を買った人よりもおいしい思いをすることが出来たことでしょう。マイカル債に手を出した人以外は

高金利定期預金も同様に国債を上回る元本確定型の金融商品で、うまいことキャンペーン金利を回した人やタイミング良く10年定期にした人は超過利潤を得られているはずです。日本振興銀行のドアを蹴っていた人以外は

結局のところ、日本経済の最大のネックである「日本の高度成長モデルが世界に模倣され、その対策が打てていない」「少子高齢化で将来の市場が縮小」という問題を解決しないと絶対に日本経済はよくならないわけで、この問題をここまで放置してきたため、国債、さらには高金利定期と個人向け社債は「パフォーマンスがいい」投資商品であり続けたわけです。

では、これからはどうでしょう?菅内閣は為替介入を行い、株高を演出しましたが、これは結局世界的な通貨安競争を激化させるばかりで、中国を筆頭に新興国・発展途上国の通貨操作を容認することにもつながります。米欧はというと自国通貨安に誘導しようと必死です。日本政府のやったことを例えるならば、斬り合いをやっている中でようやく刀を抜いたようなもので、何もせず死ぬことは避けられたものの、これから自分が斬られないように敵の刃を避けながら相手を斬り殺さなければいけません。今の日本の状況を見てる限り、これはそのうち殺されちゃうんじゃないかなあと。

じゃあどうすべきかと言えば、三十六計逃げるに如かず、そうした通貨安競争からはさっさと逃げ出し、差別化を図っていくのが日本の生きる道じゃないかなあと。あーもう菅直人じゃ無理。ていうか小沢も谷垣も舛添も渡辺も無理。日本はずっとデフレ。そもそも小泉内閣当時でさえ、在任中の日経平均の上昇率は年率平均2%でした(りそな銀行に公的資金を注入すると決定した日からは平均17%)。ちなみにその間の長期金利は平均1.38%、りそな後の平均は1.48%です。

最近は為替介入で株価が上昇傾向にありましたが、前回の為替介入でも一時的に株価を10%程度押し上げたものの、それが維持できたかというと正直できなかったわけで、日銀砲はヘッジファンドを蹴散らすことぐらいは出来ても、景気回復による本格的な株価上昇は出来ないということです。

となると、最初に戻って少子高齢化を解決してポストモノづくり社会に向けて進んでいくんだという強い意志を政治が見せないと日本経済はずーーーーっとデフレが続くわけで、つまり、日本国債が至高の金融商品であり続け、それを上回る利回りである個人向け社債はずーーーーっと買い推奨ということになります。それには大変な政治的困難が伴うので、少なくとも今の与野党にそんなことは絶対に無理です。よって、これからも腐らず個人向け社債を買っていくことが、賢い個人投資家の姿というわけです。今後とも当ブログをよろしくお願いいたしますw

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SBIホールディングスが個人向け社債発行!

SBIホールディングスが個人向け社債を発行することが分かりました。
ソースはSBI証券

発行要項
償還期限:1年
金利条件:1.86%
発行総額:110億円
社債額面:10万円以上、1万円単位
募集期間:平成22年9月16日~平成22年9月28日
格付け:BBB

うっかりしていて記事を書くタイミングが遅れました。SBI債がこのタイミングで起債です。投資判断は買い推奨です。すぐ売り切れる社債なので、購入・見送りの判断は即決しなければいけません。まあ、このご時世にこれだけのスプレッドを乗せた社債はなかなかないんですけどね。shasaiwatchも今回、完全に出遅れました。今から注文してきます。

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民主党代表選が終わって思うこと

民主党の代表選が終わりました。結果はまあ予想通りなわけで、その後の市場の反応も予想通りで、少しばかり為替で稼ぐことが出来ました。明日になればもっと利益が出せたかもしれませんが、これまで欲をかいていい思いをしたことはなかったので、とりあえず満足です。

結果を受けてあちこちのニュースサイトやブログに色んなことが書かれていましたが、内容をまとめると結局「日本の閉塞感を打破しろ」ということに尽きます。

この「閉塞感の打破」というのが曲者で、既存の経済学は全く役立たずになります。金融緩和や積極財政を訴える既存の経済学は、「政府が一点突破で活を入れれば各分野に全面展開し、好循環の連鎖を起こす」という考え方に基づいており、閉塞感の中で誰も日本が良くなると信じていない中で政府が対策を打っても、市場に吸収されるばかりで何ら好循環を起こしません。

「閉塞感の打破」に役立つのは、おそらく経営学でしょう。それも、疲弊した老舗が再び輝きを取り戻した事例に学ぶことが重要です。とりわけ『ブルー・オーシャン戦略』は、閉塞感漂う業界、例えばサーカス業界や、理容業界や、航空業界といった業界でイノベーションを起こして成功した企業を採り上げて研究しており、うまく使えば日本の閉塞感を打破できる戦略を生みだせるかもしれません。

しかし、現政権は経営学どころか経済学さえまともに理解していない様子であり、ひょっとすると円高の意味さえ理解していないのではないかと思える時もあります。ただ菅直人が特別にそうというわけではなく、小沢一郎も、鳩山由紀夫も、小泉内閣以降の全ての首相もそうでした。小泉純一郎でさえ、竹中平蔵がいてはじめて理解していたところがあり、その意味では日本の政治というのはこれまで、経済学を理解しない人間が運営してきたといっても過言ではないでしょう。しかし、今や求められているのは経済学のみならず、経営学をも理解したリーダーです。閉塞感が漂うのも無理はないです。

まあもっとも、人間はアカとそれ以外という認識しかなくとも政治家として立派に通用した時代があるわけで、そういう時代の政治家が今の時代についていけなくなってもその人を責めるのは酷です。ただ、敬して遠ざくべし。

しかし、経営が分かる政治家というのはなかなかいません。この前の参院選で有名どころだったらみんなの党の松田公太ぐらいでしょうか。この人は実際にタリーズコーヒーの経営者だった人なので、政治力はともかく実績はあります。しかし、この人も仕事は5年でやめなさいとかいう本を書いておいて参議院議員を6年やろうとしているわけで、言ってることとやってることに若干(1年程度)の齟齬が生じているのはいただけないですねw

わけのわからないことをグダグダと書きましたが、菅内閣続投で長期金利低下が見込まれるため個人向け社債もいい条件のものはしばらくないと思ったので、日記帳代わりに使いました。

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オリックスの個人向け社債金利決定1.14%

オリックスが発行する個人向け社債の利率が決まりました。1.14%です。
ソースはEDINET

発行要項
償還期限:4年
金利条件:1.14%
発行総額:700億円
社債額面:100万円
募集期間:平成22年9月13日~平成22年9月27日
格付け:A

今年、SBI債よりも高頻度で発行されているオリックス債ですが、今年に入って金融システムが落ち着いたせいか、どんどん条件が悪くなっています。しかも昨今の債券バブルを受けて一層条件が悪化するという状況で、到底こんな金利では買う事は出来ません。

ましてや、先日日本振興銀行が経営破綻し、日本振興銀行から引き出してオリックス債に移す輩が多そうな昨今、「よく見もしないで飛びつくと痛い目にあうよ」という意味も込めて投資判断は買い非推奨とします。

今年の起債はオリックス債が半分弱を占めているのですが、イマイチ祭りムードになりませんね。オリックスの金融商品は「騙されている」という感覚がなかなか払拭できないのが問題点です。

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日本振興銀行が民事再生法の適用を申請!日本初のペイオフ決定!

日本振興銀行が今日、民事再生法の適用を申請し、倒産する見通しであることが複数の報道機関によって報じられました。金融庁はペイオフを発動する方針で、業務停止命令が出され、預金保険機構に日本振興銀行の財産は管理されることとなります。日経新聞の報道によると、日本振興銀行の預金は6000億円程度あり、そのうち払い戻されない預金は100億円程度とのことです。

日本振興銀行はSFCGの多重譲渡問題で被害に遭い、間違いなく債務超過の状態にあり、引当金の計上をごまかしごまかし経営をやってきたわけです。いつか逝ってしまうというのは目に見えていたわけですが、その前に増資交渉をしたり身売り先を探したりするものだと思っていました。ひょっとして、身売り先が「いったん法的整理でキレイにしろ」と言ったのかもしれません。

いずれにしても、当ブログではだいぶ前から日本振興銀行は危ない、ペイオフの範囲にしておけと繰り返し警告していたわけで、当ブログの読者でペイオフの被害に遭われた方は自己責任です

さて、今後どうなるかという話ですが、まず、本日金曜日に業務停止命令が出され、銀行は閉鎖されます。そして土日に「名寄せ」を行い、保護された預金の払い戻しの手続き準備を行います。その上で月曜日から払い戻しを行うと思われます。これまではそういうスキームで動くと考えられてきました。仮名口座、借名口座、実質同一人と思われる家族名義口座などは保護を受けられませんので、覚悟してください

1000万円以下の預金者は上記のとおりですが、じゃあ超えた分はどうなるのか?といえば、民事再生手続の中で取り戻すしかありません。裁判所に債権届を提出し「俺のところにはこれだけ預金がある」と主張する必要があります。金利も主張しましょう。期日までに届け出をしないと全額パーになります。再生計画の中で債権カットが行われ、80%カットなら80%、90%カットなら90%がその時点でパーとなり、残額は長期の分割返済になります。ついたスポンサーがいい人だったら「カットした後のお金は全額今すぐ自分が払うよ」と言ってくれたりするのですが、そういう例は少ないです。

日本初のペイオフ、それも決済機能を持たず店舗はほとんど空中店舗、中にいる行員は元SFCGのヤクザ、通帳なしという異例づくしのペイオフです。日本振興銀行で定期預金を作られた方は「定期預金新規ご契約のお知らせ」が届いているはずです。残高証明を取り寄せることも検討してください。中途解約手続きについて問い合わせることもするべきでしょう。当然ですが、ペイオフの範囲内だったとしても、保護されているうちに引き出すべきです。わざわざ破綻した銀行に預金しておく理由はありません

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日本振興銀行とイニシア・スター証券が瀕死

日本振興銀行が、中韓も含めた複数の金融機関やファンドから出資を得るべく動いているようです。
ソースは売国新聞

まあ、実際ペイオフせずに生き残るとなると、どこかに買ってもらうしかないでしょうね。日本に進出したい中韓の企業は多いので、出資者として浮上するのは当然として、記事内で出資者として浮上しているらしい欧米や日本国内の金融機関やファンドってどこなんでしょうね?


イニシア・スター証券が死に体です。どうやらラブホに投資すると称して集めた金をグループ企業の資金繰りに回したりして使いこんだらしく、投資したホテルがいつの間にか競売にかけられていたり、親会社の借金の担保としてノンバンクに差し出したり、ファンドがレバレッジをかける際の担保として別のファンドの物件をこれまたノンバンクに差し出したりと乱脈経営ここに極まれりです。

怒りとか、役員が隠匿した資産とかあるのでしょうが、そんなものの回収を待っていたら取れるお金も取り逃がします。今すぐ損切りすることを推奨します。かつてshasaiwatchも当ブログで紹介し、後にお詫びの記事を書きましたが、証券化は日本を変える金融手法と思っているだけに、証券化を悪用して投資家から金をパクろうとする輩には怒りを覚えます。こうした奴らが先行すればするほど日本の金融業界は世界に遅れることになるのです。厳罰にしてほしい。

出資者のブログからのアクセスがあったので、そういえばと思って調べてみたらkonozamaでした。情報提供・情報交換等はこちらがよろしいかと思います。

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SBI証券がソフトバンク債を捌ききる、ほか

SBI証券がソフトバンク債の募集を打ち切りました。どうやら完売したようです。
ソースはSBI証券

よくぞ売り切りました。大和証券や日興コーディアル証券ではまだ募集が行われている様子ですが、素晴らしい成果です。条件の悪い社債だったので売り切るか心配だったのですが、定期預金と比較するという、人を騙すかのような宣伝もあって3日で完売となりました。低格付けの社債をスーパー定期と比較するのは詐欺的な販売方法だと思うのですが、それは大手証券会社も同じこと。

今回、SBIは絶対的な強みを手に入れました。それは、SBIならば事業債という形であってもネットを使うことで低コストで、素早く、多額の資金を集められるということです。ひょっとすると銀行借入や機関投資家向け社債よりも、SBIに個人向け社債を頼んだ方が企業にとって利便性が高くなるかもしれません。

ところでそんな話題の中、ひっそりと光通信が起債してきました。機関投資家向けですが、2年2.70%。手数料がかなり高く、企業から見た実効金利は3%です。野村証券が単独で引受。いや~、どうせリスクがあるならこっちの方がよかったかも。


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オリックスが個人向け社債発行!

オリックスが個人向け社債を発行することが分かりました。
ソースはロイター

発行要項
償還期限:4年
金利条件:0.60%~1.60%(9月10日条件決定)
発行総額:未定
社債額面:100万円
募集期間:平成22年9月13日~平成22年9月27日
格付け:A(前回格付け)

あの~今年もう6回目なんですけど。SBI債ですら今年5回しか発行してないのに、またですか?今年既に個人向け社債だけで2700億円も調達しておいて、おかわりですか?これだけ発行しておいてオリックス証券がほとんど販売しないのはなぜですか?業績はちょっとしかよくなっていないのにどんどん金利が下がっていってまだ売れると踏んでるわけですか?

前回いつ発行だったっけ?と思って調べてみたらこの有様でした。本当はSBIより注目すべきだったかもしれないオリックス債。投資判断は中立です。もうちょっとスプレッドを乗せてくれたら考えるw

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ソフトバンクの個人向け社債金利決定1.24%

ソフトバンクが発行する個人向け社債の利率が決まりました。1.24%です。
ソースはEDINET

発行要項
償還期限:3年
金利条件:1.24%
発行総額:1300億円
社債額面:100万円
募集期間:平成22年9月6日~平成22年9月15日
格付け:BBB+

ソフトバンクの33回債です。とにかく金利が安いですが、他にいい商品もありません。
割当は主幹事大和証券が335億円です。その他の証券会社はみずほ証券が245億円で、日興・野村・三菱・そしてSBI証券が180億円の割り当てです。購入を希望される方はこれらの証券会社に口座を持っている必要があります。

今回、なんといっても注目すべきはSBI証券がネット販売を行うという点です。社債のネット販売をこれだけ大規模に行うのは本邦初のはずで、もし成功すれば日本の個人向け社債市場を変えかねない出来ごとになります。株取引や為替取引がネット販売に移行し、個人向け国債も一部ネットで買えるようになりましたが、事業債も今後、ネット販売が中心になっていくのかもしれません。そうなる日が早く来てほしいものです。

投資判断は中立です。一部格付け機関はソフトバンクを「投資不適格」「投機的」に依然として格付けしており、信用力は通常の社債と比べ落ちると見るべきです。その割に金利は昨今の低金利を反映して低く設定されており、わざわざリスクを取って購入する必要があるのかと思います。かといって最近、なかなかスプレッドの乗った社債もなく、SBIもこれを売り切るまではSBI債の起債はしないでしょうし、なかなか難しいところです。見送りでもいいのですが、SBIに期待して投資判断を中立とします。


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バンク・オブ・アメリカが個人向け社債発行!

バンク・オブ・アメリカが個人向け社債を発行することが分かりました。
ソースはEDINET(w3priceさん情報提供ありがとうございます!)

発行要項
償還期限:5年
金利条件:1.00%~1.50%(9月27日条件決定)
発行総額:100億円
社債額面:1000万円以上、100万円単位
募集期間:平成22年9月29日~平成22年10月1日
格付け:A(発行体格付け)
その他:毎年金利がステップアップする。
    期限前償還される可能性あり

バンカメが個人向け社債発行です。同じものが昨年も出ていて、多分機関投資家向けだろうと思ってスルーしていましたが、今般、情報提供により個人向け社債であることが分かりました。しかし、メリルリンチ日本証券で販売されるということで、購入できるのは一部の富裕層に限られそうです。

ステップアップ債で早期償還される可能性がありますが、いい社債ではないでしょうか。投資判断は買い推奨です。本当はこういう社債がもっと我々のような末端のゴミ投資家にまでまわればと思います。

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いい個人向け社債が出ないから不動産でも買おうか

もうすぐ都道府県地価調査が発表されます。おそらく大きく下がっていると思われますが、そろそろ底のような気もします。ここらで一つ、不動産を安く買って運用するのも一つの手でしょう。

不動産屋をあたって物件を紹介してもらうのも悪くはないですし、面倒事の解決に自信があるのならば競売物件を見てみるのもいいでしょう。競売物件の情報も今は全国どこでもネットで見ることが出来ますし、破格の安値で入手できるかもしれません。

しかし、最近の不動産の売り物で話題の物件といえば、何といっても「私のしごと館」です。581億円かけて作って売ってみたら入札ゼロという有様で、税金の無駄遣いここに極まれりという感じです。教育施設しか建てられない地域らしく、今ある建物をそのまま使う以外にやりようがないのでしょうし、かといって何に使うの?と言われれば使い道がないのでしょう。第2回の入札も行われるようです。興味のある方はどうぞ。

雇用・能力開発機構のHPを見ると、幕張の国際能力開発支援センターが売りに出ていたり、職員の社宅らしき不動産が売りに出ていたりと面白そうな話がいっぱいです。事業仕分け万歳! \(^o^)/

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今月の個人向け3年国債の利率

201009.jpg
今月の個人向け3年国債の利率は0.11%となりました。先月に比べ0.04%の下落です。

野村MMFが0.099%でしたので、もはや差がなくなってきています。小沢首相誕生で株価にインパクトをという声もありますが、督促相場に応じて首相を変えるようになっては日本はおしまいです。もしそうなったとしても賞味期限は3ヶ月、年末までに「次誰にする?」という話題が出ていることでしょう。まだ札を刷った方がマシです。

それにしても今年は残暑が厳しいですね。夏前にエアコンを買い替えたのですが、大正解でした。ちょっと買い物に行こうとして外に出ると殺しにきているかのような暑さ。ついつい外出がおっくうになってしまうのですが、それでも夏は暑い方が消費が増えるらしく、円高もあって小売業界は活況だとか。

個人向け社債も出てきてはいますが、本当に低金利ですね。暑くて低金利だとやる気が出ませんが、うなぎでも食べて頑張りましょうか。

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