個人向け社債ウォッチ!

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野村ホールディングスが個人向け社債発行!

野村ホールディングスが個人向け社債を発行することが分かりました。
ソースはEDINET

発行要項
償還期限:4年
金利条件:0.50%~1.50%(平成23年4月11日条件決定)
発行総額:未定
社債額面:100万円
募集期間:平成23年4月12日~平成23年4月21日
格付け:baa2

野村証券の義援金は1億円です。はてさていくら調達するつもりでしょう。

そんなことはさておき、昨年も同時期に起債があり、当時は3年で0.76%だったと思います。今回は中央値が4年で1.00%。若干ですが条件はよくなっていると考えていいのではないでしょうか。市場の混乱から起債も少なくなっており、買い推奨でもいいかなと思ったのですが、よくよく考えてみると、BBB格で4年1.00%は金利安い・・・

投資判断は中立です。買いとは言えませんが、こういう状況の中、起債してきたことを称えたいです。

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いい社債が出ないからデマ封じでもしようか―「水道水の放射線安全基準引き上げはデマ」

ようやく金融市場が落ち着いてきましたね。日銀が短期市場をジャブジャブにしているのと長期金利が下げ基調に転じたことで、個人向け社債の起債は今月一杯ぐらいちょっと期待薄かもしれません。とはいえ、SBI債の緊急起債もありうるわけで、今後も個人向け社債市場から目が離せません。

ところで最近、「政府が震災後に食品(特に飲料水)に含まれる放射能の量に関する規制を大幅に緩和した」という風説がネット上を中心に流れています。例えば水道水の基準を30倍に緩和したとか、そういう言い方です。

shasaiwatchの調査の結果、これはデマであることが判明しました。

確かに、厚生労働省が3月17日に「放射能汚染された食品の取り扱いについて」という報道発表を行い、飲料水の場合はWHO基準の30倍の放射能を上限として、摂取制限を定めるなどの基準を発表しています。しかし、よくよく調べてみたところ、これと同じ基準が原発に近い地方自治体の防災計画に記されていることが確認できました(七尾市や高岡市など)。そしてこれらの防災計画は、当然のことですが、震災前に作られたものばかりでした。以上から、少なくとも、放射能漏れを受けて国が基準を緩和したという事実はないとshasaiwatchは判断します。

まあ実際、その基準自体が大丈夫なのかという問題はあるわけですが、このデマを流した人はどういう意図を持って流したんでしょう?WHOの基準と国の基準との違いを巧妙に利用しているあたり、単なる早とちりではなく、悪意をもってデマを流しているような気がします。この機に乗じて反原発を訴えたい連中なのか、菅内閣を政治的に追い詰めたい連中なのか、水の買い占めを煽って儲けたい業者なのか、ひょっとすると外国勢力かもしれません。

日本政府や東電は重要な情報を我々に隠しているとshasaiwatchはにらんでいますが、全ての情報が嘘っぱちだとは思いません。特にネット上の情報は「嘘を嘘と(略)」の世界なので、特に注意が必要です。

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東電の倒産はある?→直ちに影響の出るレベルではない(笑)

去る3月21日、福島第一原発から灰色の煙が上がったという報道がされました。そしてその翌日から、水や野菜が汚染されているという報道が始まりました。また、3月21日には全国の放射能濃度が急上昇しています。これらのことから総合的に判断するに、灰色の煙というのは相当ヤバいものだったということでしょう。そして昨日も黒い煙が上がったとのこと。福島県を中心にかなりの範囲が汚染されたことは間違いないと思います。

問題は、東電も国もこれについて情報を一切出さないことです。その結果諸外国では日本全体が死の灰で覆われたかのような報道がなされ、放射能とは関係のない関西や九州のモノ(食品だけでなく、工業製品も)が輸出出来ないという事態になっているという情報があります。責任は極めて重大と言えるでしょう。

かかる中、東電は取引行や日本政策投資銀行、日本政策金融公庫などに対し、総額2兆円の緊急融資を要請しました。格付け会社からは格下げを喰らい、果たしてこの先生きのこれるのかという懸念すらありますが、実態はどうなんでしょう。

東電の純資産は、昨年12月末の時点で3兆円あります。しかし、今回の事故でまず間違いなく数千億円の損害賠償費用が必要になるでしょう。また5千億円の減価償却をしていますので、更新投資も相当なものになると思われます。報道によると、7千億円程度の社債償還もあるようで、今の状況では社債は売れないと判断してその返済分も見込んでいるようです。

しかし問題は、計画停電をいつまでも続けていられない、電気を生産し、供給する義務が東電にはあるということです。新たに発電所を建設するにも相当の資金と時間が必要でしょうし、それが原発となればなおのことです。このための資金は見込んでいるのでしょうか。また、隠蔽体質の企業なので信用回復には相当の時間がかかるものと思われます。太陽光発電等の自家発電はこれを機に大きく売り上げを伸ばすでしょうし、売上と収益性が低下する可能性もあります。

こうした状況を考えると、貯め込んだ内部留保を全て吐き出すことになる覚悟は必要かもしれません。また、その間の資金繰りが維持できるかどうかも当然、注目すべきことでしょうが、KDDI株を多額に保有していたり、独占企業という強みもありますので、最近の言葉を借りれば、直ちに影響の出るレベルではないといえるでしょう。つまり、将来のことについては明言を避けるということですw

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電気料金に「反原発料金」を設けるのはどうよ

これまでの情報を総合する限り、福島第一原発はスリーマイル以上チェルノブイリ以下の大規模災害となる可能性が高いこと、そしてスリーマイルやチェルノブイリのような人為的なミスはなかったであろうこと、日本政府は必死で対策を行っているが、東電は腰がひけていること、反原発派はこれに乗じて原発推進派の息の根を止めようとしていることなどが分かってきました。

shasaiwatchは最後の連中について、反倫理的な行動を取っているものと考えています。ビジネス情報誌「オルタナ」あたりは嬉々として反原発の動きを知らせていますが、2つの意味で彼らは反倫理的です。1つは、他人の不幸(今回の場合は東電と日本国民の不幸)に乗じ、自分の主張を浸透させようとする、火事場泥棒的行為であるという意味です。もう1つは、日本政府や東電や、あるいは世界中が福島原発をどうにかしようとして必死になっている中、自分はその必死の努力にただ乗りしながら、そうした連中を批判するということです。例えばオルタナの本社は渋谷区です。福島原発がドッパンしてたら今頃オルタナ編集部は記事配信どころの騒ぎではないはずです。当面事態が落ち着くまでは一時休戦とし、事態が落ち着いた段階で批判すればいいでしょう。当然、日本政府や東電は受けて立つ必要があるでしょう。

しかし、かかる事故の中、そうした連中が政治的に力を持つのは当然で、日本の原子力行政は大きく後退することは明らかです。蓄電池の大規模化や太陽光・地熱等の自然エネルギー発言の大規模化が当面期待できない昨今、電力需要に的確に応えるためには原発は依然、必需品です。もしも原発が動かないなんてことになったら電気は大幅に不足し、計画停電どころか、計画送電にもなりかねません。今回、想定外の地震に対しても原発は無事でした。今後の原発の安全対策を想定外の津波対策とすれば済む話ではないでしょうか。

しかし、いかにリスクを低減したとしても、ゼロにはならないということは投資の世界にいる皆さんならばすぐにお分かりだと思います。また、やたら安全だということを強調する奴は、だいたいの場合騙しにきているということも。原発はやがて自然エネルギーによる発電にとって代わられるべきものです。核融合発電とかができれば話はまた変わってくるのでしょうが、こちらは世紀単位の時間がかかりそうです。しかし、反原発運動家も含め、原発の恩恵を受けて生きている中、どうすれば原発を自然エネルギー発電に切り替えていけるでしょうか?

一つの提案ですが、こうした自然エネルギーへの転換を促すため、「反原発料金」を選択できるようにするというのはいかがでしょう?料金体系は、原発ではなく、自然エネルギー発電を用いて電気を供給したと仮定した時のコストをそのまま電気料金に反映させたものです。電気代は数倍に跳ね上がると思いますが、その差額は必ず自然エネルギー発電の研究開発や発電所の建設・運営に使わなければならないとします。規制された独占産業ですから、法律一本でこれくらいのことは十分できるでしょう。こうして自然エネルギー発電の普及に必要なコストを賄うのです。普及期に入りコストが下がれば、「反原発料金」も徐々に下がっていくでしょう。これが通常の電気料金と一致した時、日本から原発がなくなります。

人間は目の前の便利から逃げることは出来ませんが、それをうまく操作し、社会をよりよい方向へ動かすことは出来るはずです。当面、電力需要も逼迫することですし、料金が上がることで節電にもなるこの政策、導入してもいいかもしれませんね。

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超絶円高クソワロタ

今朝起きてみたらとんでもない円高になっていて大笑いしました。76円25銭て。誰が円買いしてんだか。為替介入があったがごとき急上昇です。世界経済の先行きが不透明になったから円が買われたとか言われていますが、今回の震源地は日本ですから。

まあ、日本にとって決して悪い話ではありません。復興物資を輸入したり、復興予算で国債発行をしたりするのに円高は大事です。ここはあえて為替介入せず、原油を買い込んだり鉄を輸入したりして被災地のために使うべきです。

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【震災後の起債第1号】RBSが個人向け社債発行!

ロイヤル・バンク・オブ・スコットランド・ピーエルシーが個人向け社債を発行することが分かりました。
ソースはEDINET

発行要項
償還期限:5年
金利条件:2.00%
発行総額:15億円
社債額面:10万円
募集期間:平成23年3月17日~平成23年3月23日
格付け:A+

前回いつ起債だったっけ?と思われる方もいらっしゃるでしょうが、なんと3月11日、大震災当日の起債でした。SBI証券では募集開始後わずか数分で売り切れとなり、震災直前の話題となっていました。

今回は売出証券会社をマネックス証券に変えて再度の起債です。前回に比べ若干金利が下がっていますが、投資判断は買い推奨です。大震災により長期金利が低下する中の起債で実質的なスプレッドは上昇しているほか、日本売り懸念がくすぶる中、外債という選択肢は正しいものと言えるでしょう。前回の起債で買い逃した人にもお勧めです。

計画停電のため、東日本では購入できる人が限られるかもしれません。スマホで画面を操作する等、停電地域で購入するにはテクニックが必要かも・・・

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ANAの個人向け社債、当面起債延期になる

全日空が発行を予定していた個人向け社債についてですが、本日EDINETに、条件決定日、申込期間、払込期日、償還期限を当面、未定とするという情報が上がりました。

実質的な起債延期です。いつ募集が再開されるのかや金利条件についてなどの情報は現在のところ、ありません。
おそらく東日本大震災の影響と思われます。個人向け社債市場にも地震の影響が出始めました。

今回の地震で日経平均が大幅に下落しており、一部の仕組み債はノックインになった模様です。現状、日経平均先物はやや落ち着きを取り戻してはいますが、原発についてもまだまだ不透明な情勢であり、ちょっとした情報で大幅に値が動く相場です。ひょっとすると明日以降、さらなるノックインが発生する可能性も否定できません。

個人向け社債が発行延期になり、仕組み債はノックインし、為替も介入の噂が出る等、今は素人が手を出していい相場ではないようです。落ちるナイフに手を出すなの言葉に従い、落ち切るまで待ちましょう。現在の相場は日本経済の実力を下回ってパニック的に売り込まれています。落ち切ったところで日経平均ETFなど買えば、きっと収益力がいいことでしょう。

しかし、東北で震度7、長野で震度6、そして先ほどは静岡で震度6。日本はいったいどうなってしまうのでしょうか。日本沈没なんて小説が頭をよぎります。amazonでは放射能計測用のガイガーカウンターが売り切れ、被災地では散発的に火事場泥棒が発生し、西日本でも物資の買いだめが横行、石原都知事は暴言を吐くなど、諸外国が賛美するような日本ではない日本も見えてきています。

しかし、我々にも出来ることがあるはずです。既に紹介したYahoo!募金もそうですし、被災者のために自分が出来ることを考え、行動しましょう。

ちなみに、今見たらYahoo!募金の平均募金額は約1,500円で、既に約60万人が寄付しています。募金した方は鳥山明の限定壁紙がダウンロードできるようです。これ、shasaiwatchが募金した時にはまだなかったんですが・・・待てばよかったのか?いや、後悔はしてないです。

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東北地方太平洋沖地震の支援のため、直近受け取った利息を募金しよう

東北地方太平洋沖地震で大きな被害が発生しています。当ブログの読者の中には東北地方在住の方も多いでしょう。無事であることを祈ります。一部の原発では燃料棒が冷却できなくなり、避難指示が出ているようです。燃料棒を冷却する装置の電源が切れているのが原因だそうで、現在自衛隊が予備の電源を運搬しているそうです。放射能漏れとかそういう事態が起きないことを望みます。

ところで、当ブログの読者の方はお金持ちの方が多いという印象をshasaiwatchは持っています。金持ちが大地震にあたって出来ることは、やはり金です。というわけで、募金をしましょう。募金額は当ブログらしく

「直近に受け取った個人向け社債の利息相当額」

としましょう。直近に受け取った個人向け社債の利息が、シティ債の半年分の利息であればその利息を、SBI債の1年分の利息であればその利息を、三菱UFJ銀行の劣後債の半年分の利息であればその利息を、募金しましょう。分散投資が効いている富裕層の方にとっては、大きな金額ではないと思います。

というわけで、募金の案内を当ブログでしようと思い立ったのですが、現在ネットで募金できるところは、民主党とか共産党とかその他よく分からない連中が多かったので、今、募集をかけているところで最もまともなネット募金として、Yahoo!募金を紹介します。

Yahoo!募金

言わずと知れたヤフーが運営している募金です。今回の寄付先は「Yahoo!基金」だそうですが、一応募金した金を何にいくら使ったかの報告はしてくれるようです。このブログを書いている現在も募金者と募金額は増え続けています。shasaiwatchも既に募金しました。

日本は地震国です。地震の時はみんな助け合っていきましょう。社債と強引にこじつけた呼びかけですが、ご検討いただければ幸いです。

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ANAが個人向け社債発行!

全日本空輸が個人向け社債を発行することが分かりました。
ソースはEDINET

発行要項
償還期限:3年
金利条件:0.55%~1.15%(3月15日条件決定)
発行総額:300億円
社債額面:未定
募集期間:平成23年3月16日~平成23年3月31日
格付け:BBB+

個人向け社債にも・・・ANAはあるんだよな・・・ゴクリ
これの元ネタが分からないんですが、誰かご存じの方はいらっしゃいませんでしょうか?

というわけで、全日空債が登場です。BBB+(ネガティブ)で0.85%近辺とは、JALが逝ってしまった後の起債としてはいくらなんでも人を舐めているのではないでしょうか?

ANAの財務内容を見ると、フリーキャッシュフローと有利子負債のバランスが全く取れていません。金融機関ではない事業会社でこの収益力は低すぎです。流動比率も低く常に資金調達が必要な一方、当面必要とは思えない資産を持っており、抜本的な財務リストラが必要な企業です。金を借りる前にまず有価証券(譲渡性預金)や投資有価証券(上場企業の株式)の整理が先ではないでしょうか?一応黒字転換は果たしているようですが、個人向け社債を発行する企業としてこの財務内容はどうかと思います。

甘い甘い経営を続けたJALはついに倒産しましたが、もうひとつの日本の翼もどうやら相当経営に甘えが見られる企業のようです。日本の航空産業を守るためにも経営陣を締め上げるべきです。こういう観点から見て、今回の社債を1%以下の金利で買うというのは、経営陣を付けあがらせる行為であり、やめるべきです。投資判断は買い非推奨です。経営陣が有利子負債の削減計画を発表した上で、たっぷりと格付けにふさわしいスプレッドを乗せて販売するべきです。今や個人向け国債も0.32%、わずか0.5%のスプレッドのために見えている地雷は踏みたくないです。

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【今年5本目】RBSが個人向け社債発行!

ロイヤル・バンク・オブ・スコットランド・ピーエルシーが個人向け社債を発行することが分かりました。
ソースはSBI証券

発行要項
償還期限:5年
金利条件:2.02%
発行総額:20億円
社債額面:10万円
募集期間:平成23年3月11日~平成23年3月24日
格付け:A+

RBSの真意がそろそろ理解出来てきました。おそらく、日本のオンライン証券会社の都合に合わせて適宜ユーロ市場で調達する方が商売上何らかの有利に働くんでしょう。たったこれだけの額を調達するのにRBSがわざわざSBIを使うわけはなく、明らかに「売り手の都合」による起債です。

投資判断は買い推奨です。公的資金を突っ込まれた銀行はなかなか潰れません。散々暗いニュースを流されたとしても、結局りそな銀行のように潰れず、それなりに生き残ることとなるでしょう。現在の金利上昇下においてもこの金利であれば十分、買いだと思います。

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今月の個人向け3年国債の利率

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今月の個人向け3年国債の金利は0.320%となりました。先月に比べ0.05%の上昇です。

長期金利があまり変動しない中、個人向け国債の利率は鋭意上昇中です。予算が成立しても予算関連法案(要は赤字国債を発行する法案)が成立しないと税収の範囲でしか予算を執行できず、短期的に日本政府が行き詰まる可能性を織り込んだのでしょうか。

しかし、国庫短期証券(2ヶ月債)の発行や、先日書いたカバードボンドの発行(政府系金融機関などに発行させ、同額を埋蔵金として回収する)などの方法によって当面1年ぐらいは持つのではないかとも言われており、現在の政治状況ではそうなる前に解散総選挙が行われ、予算関連法案を含めて何とかなるんじゃないかとも言われています。

政治が最悪の状態にあり、誰もリーダーシップを発揮できない状況にある現在の日本、同じく政府閉鎖の危機にあったアメリカよりもなお悪い状況にあります。リビアではカダフィが追い出されようとしていますが、日本では逆にカダフィが求められているのかもしれません。

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今日のことば「カバードボンド」

ふと気がつけば、もう1週間以上も更新せずブログをほったらかしにしていました。もっとも更新しなかった期間、個人向け社債の発行情報がなかったので当ブログが動かないのもまあ当然なんですが、そんなことを言っていると過疎るので何か記事をと思った次第です。

今年社債関連で注目のキーワードとなりそうな言葉として、「カバードボンド」があります。いまだ日本では発行実績がないとされていますが、今後発行される可能性があるということです。

カバードボンドとは、社債の一種で、SPV(特別目的会社)による保証がついたものを指します。発行体は金融機関が多いです。どういう仕組みかというと、まず発行体はSPVを設立し、自社の資産の一部をそこに移します。その上で社債を発行し、SPVがその社債を保証します。この結果、会社の信用力+SPVの資産の裏付けにより会社の信用力を上回る格付けを得ることが出来たりして、有利に資金調達できるというものです。投資する側のメリットは、なんといっても安全性が高いということです。いよいよ発行体が逝ってしまった場合でも、SPVの資産から回収できるからです。担保付の社債に近いイメージでしょうか。

CDO(債務担保証券)などのかつての証券化商品との違いは、CDOはSPVの資産がサブプライムなゴミ資産だったとしても文句を言うことは出来ませんでしたが、カバードボンドの場合は資金調達をする企業にも回収の手を伸ばせるという点です。証券化商品とは違い、ローリスク・ローリターン商品といえるでしょう。

昨今、日本政府の格付けが下げられ、その煽りで格下げを喰らった政府系金融機関や大手メガバンク、そして格付けの低い銀行が起債を検討しているという噂があります。あまり個人向けに出そうにない商品ですが、日本の金融市場、金融技術の発達のため、是非とも一度起債して欲しいものです。

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