個人向け社債ウォッチ!

個人向け社債の起債情報をウォッチするブログ。個人向け社債の購入方法に関する記事や個人向け社債のランキング、個人向け社債の利率などの記事。初心者歓迎。3年物の個人向け国債の金利推移もウォッチ

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みずほ銀行が個人向け社債発行!

みずほ銀行が個人向け社債を発行することが分かりました。 ソースはEDINET 発行要項 償還期限:10年 金利条件:1.35%~2.05% 発行総額:400億円 社債額面:100万円 募集期間:平成24年2月13日~平成24年2月23日 格付け:A その他:劣後特約付き みずほ債で、10年期限前償還なしです。さっきの記事にも書いたのですが、日本の財政赤字は日本企業の黒字によってファイナンスされています。しかし、それがいつまでも続くと考えるのは問題なわけで、日本企業の黒字が途絶えるまでに財政再建を行わないといけなくなっているわけです。しかし、民主党政権は(自民党も、他の政党全ても)その意思と能力に欠けているように思われます。野田首相はその中では比較的まともな方ですが、暴力団を取り締まる意思も能力もないとみなされ、アメリカにメキシコの麻薬カルテルやロシアンマフィアと同列に語られ、暴力団排除条例を制定させられたように、日本政府には赤字を取り締まる意思も能力もないように思われます。 そういう外部環境のリスクがある中で、依然として内部で旧行派閥で権力争いをしているというのはどういうことなのでしょう。みずほフィナンシャルグループは、長い目で見ればいずれ競争に敗れ、どこかの銀行に吸収される存在だとshasaiwatchは見ています。それがせめて、預金保険法のもとで行われないことを祈るのみです。 ちなみに投資判断は中立です。そういうグダグダな経営体制でもどうにかこうにかやってこれるというのは日本の銀行のいいところですし、腐ってもtoo big to failの一角です。適切に分散されていれば、金利もいいし少しは買ってもいいんじゃないかなと思います。10年塩漬けだということを十分考えてからですけどね!

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たまには資金循環統計とか見て日本の破綻を占おうか

当ブログの読者の最大の懸案事項は、日本政府がいつデフォルトし、日本円が紙屑になるかということでしょうが、今般、OpenOfficeの練習も兼ねて日銀の統計である資金循環を眺め、日本の破綻がいつになるか見ていこうという趣旨で今回の記事を書き始めました。 資金循環・資金過不足2010.jpg 上のグラフは、各経済主体に1年間でどれだけの資金過不足が生じたかというのを表したものです。途中、リーマン・ショックを挟むものの、おおまかな方向性としては、企業と家計が資金を余らせ、政府と海外が資金不足となっていることが分かります。 資金循環・純資産額2010.jpg このグラフは、各経済主体の純資産額(資産・負債差額)の対名目GDP比の推移です。政府の債務超過幅が大きく拡大していく一方、企業の債務超過幅が減っていっているのが分かります。 この事実から推測できることは、日本経済のお金の流れは、企業の黒字が銀行に預金として貯まり、その預金で銀行は国債を購入し、政府の赤字がファイナンスされているという構造です。家計には十分な資金があるものの、その額は一進一退となっているということ、海外への資金流出が海外投資やM&Aという形で起きていることも推測できます。 ここから考えると、日本政府は1500兆円の個人資産にその信用の基礎があるのではなく、日本国債を実質的に引き受けている日本の民間企業にこそあるということが分かります。もちろん、個人金融資産も預金や保険を通じ、日本国債に化けているわけですが、現在ではそれに加えて企業の黒字を借入返済または預金の積み増しという形で国債に向かわせることで、日本国債の引き受け手不足による金利高騰を抑制しています。 ということは、日本政府は企業が黒字を出し続け、借金を返済したり預金を積み増し続けること(つまりデフレを予想し続けること)が続く限り、破綻しないとも言えます。逆に、どこかのタイミングでインフレ予想が顕在化するなど、借金返済と預金積み増しに経済合理性がなくなってくると、日本政府はたちまち経営破綻します。また、日本企業が海外に出て行き、利益を日本国内の銀行に溜め込まなくなるような事態になることも、蟻の一穴となって日本政府の資金繰りを破壊するかもしれません。 しかし現在、日銀はインフレ阻止を至上命題としリフレやインフレターゲットを否定しているので、当面デフレは続き、日本政府の資金繰りはもつことになるでしょう。懸念事項は日本企業が海外へ逃げ出してしまうことです。これは現に起こりつつある事態なので食い止める方法を考えなければいけません。また、借金の絶対水準を減らし、収支に余裕を持たせることも必要でしょう。 こうしたことを考えると、日本の方向性が見えてきます。個人と国家の貸し借りに決着を付けるため消費税や相続税を上げ、逆に法人に対しては法人税を下げて海外逃亡を防止する。固定資産税や利子・配当税などのストック税を強化して富裕層から徴税し、貧困層に対しては年金や生活保護などの社会保障を削減する。日本政府の負債と純債務には差があるので、規制緩和を行い国営企業の民営化やIPO、払い下げなどを行い順次売却していく。こうしたことに政府が順次取り組んでいけば、我々が有する長期社債も目減りすることなく、満期償還を迎えられるというわけです。 最近、個人向け起債が多くこうした分析がなかなか出来ないのですが(需要がないとか言うな)、たまには政府の統計をいじくって分析してみるのも面白いですね。また機会があればやってみたいです。

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今月の個人向け3年国債の金利

201201.jpg 今月の個人向け3年国債の利率は0.17%となりました。先月に比べ0.01%の下落です。 個人向け国債は先月のブームが終わり、年明けは社債祭り開催となってshasaiwatchも完全に忘却の彼方だったわけですが、今年からshasaiwatchはOpenOfficeの勉強中です。その理由は、パソコンを買い換える時にMS Officeに2万近くも払うのが馬鹿らしかったから今後、世界はフリーでオープンなソフトが標準になると考えるからです(キリッ)。使い心地はというと、正直実験中でこのグラフも正しく表示されるかどうか怪しいわけで、しばらくの間グラフのサイズなどが安定しないかと思います。しばらくご容赦ください。

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三菱東京UFJ銀行が個人向け社債発行!

三菱東京UFJ銀行が個人向け社債を発行することが分かりました。 ソースはEDINET 発行要項 償還期限:10年 金利条件:0.80%~1.40% 発行総額:1100億円 社債額面:250万円 募集期間:平成24年2月6日~平成24年2月21日 格付け:A その他:劣後特約付き 前回の起債よりも条件が悪くなっています。人気があったからってすぐに条件を悪くして再度起債という態度は正直好感が持てません。しかも、「事業会社向けと個人向けは違うんだよ」という態度がプンプンするところも嫌です。三菱・野村・大和が販売するようですが、こういう債券をホイホイ買っていると、勝間和代あたりから出てくる「個人向け社債は機関投資家が買わないクズ社債。リスクは高くてリターンはゴミ」なんていう妄言に正当性を与えかねないので、投資判断は買い非推奨とします。潰れるとは思いませんが、態度が気に入らないです。

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2011年の個人向け社債ベストディール発表!

2011年の個人向け社債ランキングである個人向け社債ベストディール、昨年を上回る投票総数1000票を超える投票をいただきありがとうございました。 それでは、2011年個人向け社債、ベストディールの発表です!
投票結果 投票総数 1045票 1位 SBIホールディングス債(6回起債) 284票 2位 モルガン・スタンレー債(11月発行) 204票 3位 東京都民銀行債(11月発行) 96票 4位 ロイヤルバンク・オブ・スコットランド債(14回起債) 93票 5位 三菱東京UFJ銀行債(2月発行) 85票 6位 埼玉りそな銀行債(10月発行) 47票 7位 SFJ Capital Limited優先出資証券(9月発行) 45票 7位 トマト銀行債(12月発行) 45票 9位 ゴールドマン・サックス債(11月発行) 40票 10位 野村ホールディングス債(12月発行) 39票 11位 日本生命2011基金特定目的会社債(8月発行) 25票 12位 三井住友銀行債(10月発行) 11票 12位 三菱UFJ信託銀行債(11月発行) 11票 最下位 ポーランド共和国債(7月発行) 10票 最下位 国際協力機構債(12月発行) 10月 SBI債が昨年に続き、個人向け社債ベストディール2連覇を果たしました!おめでとうございます!短期・高金利・ネットで買えるという特徴がいよいよ知られるようになり、発売開始から完売までの時間が3分という事態を引き起こすという事件、それへの対応策として抽選制を導入したという事件を起こし、話題にもなりました。今年も早くも3年債を起債し、商品としては長期にシフトしたもののやはり3分で完売。実力を見せ付けました。 2位にはモルガン・スタンレー債が入りました。金融危機真っ只中で当初の仮条件の上限よりも高い金利で起債、そこまで金が必要なのかと社債投資家を怯えさせましたが、足元の信用不安は今のところ収まり、懸案だったフランス国債も格下げ以降価格上昇傾向にあるということもあって当面、ほっとできそうです。うまくいけばお宝社債になる案件、償還までドキドキものですね。 3位は東京都民銀行債でした。金融危機、BBB格、劣後債という高スプレッド債の条件を全て満たし、一方で地方銀行という個人投資家が十分満足する信用力を提供したため、大人気となりました。 今年は昨年に比べ、票が分散して大変面白い結果となりました。欧州危機でスプレッドが乗る中、引受証券会社の皆様にはぜひとも、今以上に話題性の高い社債を販売していただければと思います。たくさんの投票ありがとうございました。また来年の投票もお楽しみに!

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バークレイズが個人向け社債発行!

バークレイズ・バンク・ピーエルシーが個人向け社債を発行することが分かりました。 ソースはEDINET 発行要項 償還期限:5年 金利条件:1.15% 発行総額:17.5億円 社債額面:10万円 募集期間:平成24年1月23日~平成24年2月7日 格付け:A+ なんかどっかで見たような?と思ったら、日興で売り出したばっかだった。しかし3年半で1.05%なのに5年で1.15%とはどういう神経してるんだろう。投資判断は中立です。前回の起債からさほど時間が経っていないこともありますが、3年半に比べるとやっぱり不利だよなあ・・・ ちなみに、マネックス証券楽天証券のほか、ひろぎんウツミ屋証券でも取り扱うようです。楽天の方は既に案内が出ていますが、マネックスの方はまだですね。マネックスは販売をあかつき証券(旧・黒川木徳証券)に委託するようです。

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りそな銀行が個人向け社債発行!

りそな銀行が個人向け社債を発行することが分かりました。 ソースはEDINET 発行要項 償還期限:10年 金利条件:1.20%~1.80% 発行総額:未定 社債額面:100万円 募集期間:平成24年2月2日~平成24年2月21日 格付け:A その他:劣後特約付き りそな銀行の劣後債です。昨年末にバーゼルⅢ準拠の劣後債が野村から発行されましたが、その後発行された劣後債2本(今回を含む)はいずれも準拠していない社債です。いったいどうしちゃったのでしょうか。もう自己資本は十分あるということでしょうか。はたまた野村は(ry まあ、債務免除条項とかそういう面倒なものがない方が金融商品としてうれしいですよね。劣後特約がそもそも面倒だという指摘はおいといて。りそな銀行は現在の財務内容やグループの状況を見るに、そうそう倒産の心配がある銀行ではありません。実質5年1.5%という中央値は、昨年りそな系列の埼玉りそな銀行が発行した劣後債よりも条件がよく、最近増えつつあるサムライ債のポートフォリオを調整する意味でも投資判断は買い推奨としていいのではないでしょうか。問題点としては、引受団の証券会社が多く、1社あたりの割当がそれほど多くなさそうというところですかねえ。 ところで、関係ない話を2点。 1.三菱UFJの劣後債は100億から650億に大幅増額発行、一方新年早々に発行を決めたRBSは発行額を減額だそうです。新春から明暗ですね。 2.2011年個人向け社債ベストディール、もうすぐ締め切りです。投票がまだの方はお早めに!

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韓国輸出入銀行が個人向け社債発行!

韓国輸出入銀行が個人向け社債を発行することが分かりました。 ソースはEDINET 発行要項 償還期限:3年 金利条件:0.65%~1.65% 発行総額:未定 社債額面:100万円 募集期間:平成24年1月23日~平成24年1月30日 格付け:A+ 前回も書いたんですが、shasaiwatchは韓国語が分かりません。英語の財務諸表は読めなくはないのですが、かなり苦労します。そういう情弱ですのでできればサムライ債を発行する外国企業には日本語で財務内容の説明をしていただきたいのですが、なかなかそこまで対応している企業は少なく、英文の決算報告書と格闘する日々です。そういう意味でこの会社は日本人に社債を真面目に買ってもらおうという意識が欠けています投資判断は買い非推奨とします。誰かこの会社の財務内容について日本語または英語で詳しく報告されているところを知りませんか?もしあれば判断を見直す可能性があります。

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東武鉄道が個人向け社債発行!

東武鉄道が個人向け社債を発行することが分かりました。 ソースはEDINET 発行要項 償還期限:5年 金利条件:0.69% 発行総額:100億円 社債額面:100万円 募集期間:平成24年1月13日~平成24年1月30日 格付け:BBB+ その他:抽選でスカイツリー見学ツアーご招待 えー、この社債、週末時点で存在に気づいてはいたんですが、その後忘却の彼方に消えていました。N証券の担当者が営業してくれなければ記事にすることなく消えていたでしょう。 東武鉄道債です。BBB格の分際で一部のネット定期よりも低い金利で起債しています。社債の中で比較してもせいぜい財投機関債クラスという、お前は何様なんだ的な起債です。当然、投資判断は買い非推奨です。唯一お楽しみと言えるのは、東京スカイツリーに抽選でご招待というところですが、東京タワーのご時勢じゃあるまいに、わざわざ電波塔に登りたいなんてそんな煙とナントカじゃあるまいし、判断は変わりません。100億円売り切れるのでしょうか?無理なんじゃないかなあ・・・

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RBSが個人向け社債発行!

ロイヤルバンク・オブ・スコットランド・ピーエルシーが個人向け社債を発行することが分かりました。 ソースはEDINET 発行要項 償還期限:3年半 金利条件:1.80% 発行総額:35億円 社債額面:10万円 募集期間:平成24年1月17日~平成24年2月2日 格付け:A SBI債はRBS債のステマでしたwww 最近、何でもかんでもステマと連呼するのが流行しているようですが、どうにかならんもんですかね・・・ステマでないものもステマ呼ばわりされてるし、明らかなステマに引っかかってる人は相変わらずいるしで本当に困ったことです。 閑話休題、またしてもSBI債の発行直後にRBS債がSBIから売りに出されました。もうこのパターン飽きた。正直、SBI債の金利はRBS債の広告宣伝費になっています。こういう売り方ってshasaiwatchは嫌いです。そのため投資判断は買い非推奨とします。売り方が汚い金融商品は、悲惨な末路を歩むことが多いです。

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SBI債完売ー12:05時点

何このスピード感。携帯で参戦しようとして電波悪いな~って思ってたら完売て。

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バークレイズ・バンク・ピーエルシーが個人向け社債発行!

バークレイズ・バンク・ピーエルシーが個人向け社債を発行することが分かりました。 ソースはEDINET 発行要項 償還期限:3年半 金利条件:1.05% 発行総額:1250億円 社債額面:100万円 募集期間:平成24年1月17日~平成24年1月30日 格付け:A+ バークレイズも年明け一発目です。今回は結構起債額が大きく、本気度が伝わってきます。発売日もSBI債よりも1日遅く、売れ行きもそこそこ良好になる見込みです。財務内容は、186兆の資産を有しているものの、かなりレバレッジが効いておりあまり好ましくない内容です。特にデリバティブ資産と同負債がかなり大きく、このリスクが顕在化すると面倒なことになりそうです。他にはレポ取引などによる短期の債務が多く、貸付金などの長期の資産が多いという点も心配です。もっとも、銀行の収益は短期で集めて長期で運用することによるものが大きいので、一概にダメだとは言い切れませんが、これだけ信用に対し市場参加者が皆疑心暗鬼になっていると大パニックが起きるとまあ、逝ってしまうでしょうね投資判断は中立とします。バークレイズは「大きすぎて潰せない」銀行リスト入りしており、いざという時の政府支援が見込めることや、今回の起債に成功すれば長期の負債を確保でき、信用力の回復につながる可能性が高いこと、6月時点までですが、一応収益力も上昇傾向にあるなどの好材料もあります。それと金利条件とを比べると、買ってもいいけど、そんなに無理しなくていいんじゃない?という判断に至りました。日興が独占販売ですが、三井住友銀行でも窓販するようです。

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個人向け社債ウォッチ!、初の雑誌掲載!

当ブログの記事が、「月刊BOSS」に引用されていたことが分かりました。 ソースはmushoku2006さん(情報提供ありがとうございます!) コメント欄で情報提供をいただいてから、ずっと気になっていました。amazonには売ってないし、近くの本屋にもない。色々と探していたらfujisan.co.jpで発見!即注文。届くのを待ちわびていました。2012年02月号の12ページ、特集の「野村證券ヘトヘト」に、2011年11月24日に書いた「野村ホールディングスが個人向け社債発行!」が微妙に改変されて引用されています。どこが微妙に改変されているかは、皆さん買って確かめてくださいw いやあ、正直驚きました。引用とはいえメディア初登場ですよ。初登場。見つけた時は興奮して奇声をあげてしまいました。こういう形でブログが載るとありがたいですね。今後も皆様に支えられて頑張ってまいりますので、よろしくお願いいたします。

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SBIホールディングスが個人向け社債発行!

SBIホールディングスが個人向け社債を発行することが分かりました。 ソースはSBI証券 発行要項 償還期限:3年 金利条件:1.60%~2.60% 発行総額:300億円 社債額面:100万円 募集期間:平成24年1月16日~平成24年1月26日 格付け:BBB いつものSBI債と様子が違います。普段は1年のものが3年。普段はユーロ円債で起債直前の案内が今回は通常の起債で仮条件提示。さらに独占販売だったのが大和とみずほでも販売。そして抽選などの手続きが必要だったのが、先着順に戻りました。いったいどうしたのでしょう。SBIの経営陣は流動比率とかいう言葉を最近知ったのでしょうか。 これまでSBI債の分析はSBIが当面1年間もつかどうかに焦点をあてて来ましたが、今回は3年持つかどうかの分析です。SBIの連結決算を見ると、リーマン・ショック後売上が落ち込み収支が悪化しています。これは、株取引自体がリーマン・ショック以降落ち込んだというのもありますが、ネット証券の競争激化で収益拡大策がなかなか取れないのも原因です。しかしながら、それでもどうにかこうにか利益を出して苦しい中でも配当を継続しているほか、決して有利子負債に依存した経営を行っているわけでもなく、「地味で健全だが、緩やかな下降トレンドの中でもがいている」という典型的なガラパゴス日本企業のような財務状態です。かつて日本の金融業界を変えるようなイメージを出していたSBIはどこにいってしまったのでしょうか。SBIの強みであるインターネット金融取引を活かし、新たなビジネスモデルを構築することが望まれます。 まあもっとも、よほど変な証券に自己勘定で突っ込んでいない限り、欧州金融危機が日本の資本市場を麻痺させたとしても倒産にまでは至らないんじゃないかなあと思います。金融当局から睨まれるタイプの会社でもなく、次のビジネスモデルを確立するだけの時間的余裕はあると考えます。確立に失敗すれば倒産や他社への合併も視野に入ってきますが、それまでには今回の社債は返ってくるでしょう。投資判断は買い推奨です。これはお年玉社債と言えるでしょう。

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常陽銀行が個人向け劣後債発行!

常陽銀行が個人向け社債を発行することが分かりました。 ソースはEDINET 発行要項 償還期限:10年(5年で期限前償還の可能性あり) 金利条件:1.00%~1.50% 発行総額:100億円 社債額面:100万円 募集期間:平成24年1月18日~平成24年1月30日 格付け:A+ その他:劣後特約付き 茨城県を地盤とする第一地銀です。県内でのシェアが高い銀行で地元での基盤は非常に強い銀行です。懸念事項は、津波と放射能で地元企業が大変なことになっていることです。依然として茨城県産の食品は輸出が出来ないようですし、食べても問題のない水準と言われても、まだまだ不明点の多いことでもあり、なるべくならば避けたいというのが人情です。また、新たに茨城に住みたいという人も減るでしょう。住宅着工件数も減少するでしょうし、地域経済は当面、低空飛行とならざるを得ないと思います。 ただ、放射性物質の放出は現状ほぼ止まっており、今後追加的に放射線を浴び続けることはないと考えられること、茨城県の現在の汚染レベルは「人が住めないレベル」ではないこと、また常陽銀行自体が地元で強力な地盤と財政基盤を持っており、今後の復興需要や除染需要などによる景気回復もあろうことを考えれば果たして劣後債デフォルトの事態に至るかと言われれば、ただちに深刻な影響はないのではないかと思います。 金利条件がさほどよくないことも踏まえ、投資判断は中立とします。地元の人は積極的に買って地域再生を応援していきましょう。

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三菱東京UFJ銀行が事業会社向け劣後債発行!

三菱東京UFJ銀行が事業会社向け社債を発行することが分かりました。 ソースはEDINET 発行要項 償還期限:10年 金利条件:1.20%~1.90% 発行総額:100億円 社債額面:1000万円 募集期間:平成24年1月18日~平成24年1月25日 格付け:A その他:劣後特約付き 事業会社向けで、購入単位が1000万円です。発行総額が100億円なので、1000口しかありません。割当は三菱60億、野村20億、大和20億です。なお、事業会社向けとは、「取引先、または証券会社の優良顧客」という意味で、決して法人しか買えないという意味ではありません。もっとも、個人で買うには相当の優良顧客と認めてもらわなければいけないわけで、shasaiwatchのようなゴミには当然、回ってきません。 しかし奇妙な社債です。三菱UFJが100億の自己資本に困っているわけはありません。しかも三菱UFJ・モルガンスタンレー証券の独占販売ではなく、野村や大和にも割当があります。さらに、早期償還条項がついていないので10年借りっぱなしなのかと思いきや、「本社債の買入消却は、払込期日の翌日以降いつでも金融庁の事前承認を得たうえでこれを行うことができる」という条項がついており、5年を待たずして買入消却を行うことも出来る社債になっています。 ところで、バーゼルⅢにおける劣後債の扱いについて説明した記事をブルームバーグで見つけました。どうやら、バーゼルⅢにおいて劣後債がTier2と認められるためには、「実質破綻に陥った際」に「元金免除、または普通株への転換」がなされなければならないそうです。昨年話題を呼んだ野村HD債はこの文脈で読み取るべきものでしたが、正直なところ元金免除は刺激が強すぎます。今後、順次既存の劣後債が自己資本とみなされなくなっていくため、借換債が発行され続けることになるのでしょうが、その際にはおそらく債務免除条項(完全な紙屑化)ではなく、普通株転換条項(ひょっとすると利益が出る宝くじ化)が付くことになるのではないでしょうか。おそらく劣後債のスプレッドは上がり、一層ひりつく分析が必要になってくるでしょう。 ちなみに、上記基準で今回の劣後債を見ると、バーゼルⅢ準拠の劣後債ではないということが分かります。ということは、バーゼルⅢが今年から2019年にかけて段階的に適用されていくことを考えると、どこかのタイミングで買入償還される可能性が高いと考えられます。つまり、10年ではなく、10年以内の期間未定の社債と考えるのが、今回の社債に関する意見です。投資判断は買い推奨とします。買入償還されることを考えれば、おいしい社債だと思います。

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【2本建て】RBSが個人向け社債発行!

ロイヤルバンク・オブ・スコットランド・ピーエルシーが個人向け社債を発行することが分かりました。 ソースはEDINET 1本目 発行要項 償還期限:3年 金利条件:1.00%~2.00% 発行総額:52.7億円 社債額面:100万円 募集期間:平成24年1月24日~平成24年1月30日 格付け:A 2本目 発行要項 償還期限:5年 金利条件:1.40% 発行総額:7.4億円 社債額面:500万円 募集期間:平成24年1月10日~平成24年1月27日 格付け:A その他:毎年0.1%ずつ金利がアップする 1本目は静銀ティーエム証券、高木証券、そして水戸証券から、2本目は新生証券で販売されるようで、2本目は新生銀行で窓販もやる様子です。 今年もRBSがかっ飛ばすようです。正月早々に起債してきました。さて、RBSが倒産するかどうかは実際のところ欧州危機でユーロ圏が崩壊するかどうかにかかっているわけですが、shasaiwatchの見方は、ユーロ圏は崩壊しないが、各国や各銀行が大きなダメージを受け、数年間は不況が続くというものです。RBSもその中で、倒産はしないものの、大きなダメージを受けて資本増強を試みたり、新しい収益源を模索してみたりといったことになるのではないでしょうか。実際、ギリシャ国債のヘアカット(デフォルトとは口が裂けても言わないw)もどうにか交渉がまとまりそうですし、逆にこのままガラガラとユーロが崩れていくのはどの国も避けたいはずです。ただ、ユーロは当面、値下がり傾向になるでしょうね。 そういう観点からこの社債を見た場合、まあまあなんじゃないの?というのが感想です。でも、なるべく短期で償還を受ける方が気持ちがいいのは事実。1本目の投資判断は買い推奨、2本目の投資判断は中立とします。

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小田急電鉄が個人向け社債発行!

小田急電鉄が個人向け社債を発行することが分かりました。 ソースはEDINET 発行要項 償還期限:3年 金利条件:0.14%~0.54% 発行総額:150億円 社債額面:100万円 募集期間:平成24年1月12日~平成23年1月27日 格付け:AA- 2012年初の起債(EDINET掲載順で)は、毎度おなじみ小田急箱根ゆけむりボンドです。抽選で宿泊券が当たるという特典が通常ついているんですが、今回はどうなんでしょう。 しかし、いくら高格付けとはいえ、今や電力会社や北欧の政府系金融機関でさえデフォルト・リスクを心配しなければならない時代になったのに、この金利は何なんでしょう?富士山が噴火して箱根が火山灰に埋もれるとか、そういうリスクを考慮してあるのでしょうか? 投資判断は買い非推奨とします。今後、高格付けの事業会社が個人向け社債を発行する時は、カタストロフィー債にして売った方がいいかもしれません。

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【投票】2011年の個人向け社債ベストディールを決めよう

2011年は2兆円を超える規模の起債があり、本数も71本と大変賑やかな年でした。 毎年恒例の「個人向け社債ベストディール」を皆様の投票で決めようと思います。2011年に発行された社債の中でshasaiwatchが独断と偏見と悪意をもって15件をノミネートしました。2011年は東日本大震災の影響でしばらく起債が低調になったことや、欧州金融危機の影響で起債ラッシュがあった影響などにより、起債時期に偏りがありますが、起債時にそれぞれ話題になった社債ばかりです。 10日後ぐらいを目処に結果を公表したいと思います。IP1つにつき1日1票の投票が可能です。また、自分のベストディールはここにはない!という方がいらっしゃれば、コメント欄にその旨書いていただければと思います。皆様の投票をお待ちしております。

Quickvoter™

Q.あなたが選ぶ2011年の個人向け社債ベストディールは?

(通年)RBS債 14回起債 条件はさまざま
(通年)SBI債 6回起債 1年 金利はさまざま
(2月)三菱東京UFJ銀行債 10年1.77% 850億円 劣後債
(7月)ポーランド共和国債 4年1.25% 250億円
(8月)日本生命2011基金特定目的会社債 5年1.00% 500億円
(9月)SFJ Capital Limited優先出資証券 3年8ヶ月2.04% 2000億円
(10月)埼玉りそな銀行債 10年1.45% 500億円 劣後債
(10月)三井住友銀行債 10年1.08% 1500億円 10年1.56% 400億円 劣後債
(11月)東京都民銀行債 10年2.38% 125億円 劣後債
(11月)三菱UFJ信託銀行債 10年1.52% 400億円 劣後債
(11月)モルガン・スタンレー債 5年2.80% 535億円
(11月)ゴールドマン・サックス債 5年1.71% 223億円
(12月)JICA債 4年0.38% 10年1.14% 各100億円
(12月)トマト銀行債 10年2.84% 50億円 劣後債
(12月)野村HD債 10年2.24% 1543億円 劣後債

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フーズ・フォーラスに見る東電処理の難しさ

先日、焼肉酒家えびす事件(殺人ユッケ事件)を起こしたフーズ・フォーラス社が特別清算を申し立てるというニュースがありました。賠償金の支払いが出来ないので債権者は諦めてくれということのようです。 あの社長の態度はともかく、被害者への賠償を優先しようという姿勢は評価すべきですが、債権者平等の原則の中に被害者への賠償金も含まれるというのは正直どうかと思います。何らかの不祥事を起こし、その賠償金が原因となって倒産した企業の場合は、優先債権として賠償金を認めてもいいのではないかと思います。 現在、日本の倒産に関する法律には、債権者は原則として平等で、租税債権や労働債権など一部の限られた債権だけが特別扱いを受けられると定められています。不祥事に伴う賠償金については特別扱いはありません。その結果、支払いきれないほどの賠償金を課せられた企業は、倒産すると被害者に満額の補償が出来なくなります。フーズ・フォーラスはこれを避けるため特別清算の道を選びました。特別清算の場合、銀行などの債権者と個別に和解することで賠償金の支払い原資を確保できます。 一方、東電の場合は政府が資金を融通したり、公的資金を注入したりしてゾンビ企業にさせ、将来キャッシュフローで賠償金を支払おうという趣旨で原賠法が作られ、東電は管理されています。こうした企業が将来、収益を上げて賠償金を全て支払い、かつ公的資金も全部完済することが出来るかというと、正直なところ厳しいと思います。また、東電の場合はフーズ・フォーラス社と違って「発送電事業を継続し、関東地方に電力を流し続けなければならない」という課題もあります。発送電分離をするにしてもただ、他の方法があるかといわれると、現行法上適切な処理方法は思いつきません。もしやるとすれば、「東電処理のための特別措置法」を制定し、チッソ方式で会社分割するしかありません。ただ、チッソの時もその法律を通すために相当揉めたわけで、果たして損をすると分かっている債権者を納得させることが出来るのでしょうか。 ただ、shasaiwatchは現在の東電救済スキームを肯定しません。株主や債権者は必ず、責任を問われるべきです。 そこでshasaiwatchの提案です。こういうやり方はどうでしょう。まず、賠償金や廃炉費用の支払い基準を確定させ、将来の賠償額や廃炉費用を合理的に見積もることが出来るようにします。その上で保険会社や投資銀行に対し、「今金を払うから、将来支払うべき賠償金や廃炉費用は払ってくれ」という依頼を行い、入札をして最安値を提示した企業に賠償金の支払い義務を移転させます。そうなると、東電の債務超過額が確定しますので、その時点で既存株主は100%減資して上場廃止、債権者も事故発生後に行った緊急融資以外は直接債権カットを行います。 次に、賠償金支払いの資金調達をしなければなりません。これらは全て政府が公的資金を入れますが、公的資金の入れ方を「普通株・無利子CB・ゼロクーポン債」を組み合わせ、最適な資本構成(そういうものがあるのかどうかはさておき)にします。その上で、普通株は東証に再上場、CBは東証上場、SBは東証AIMに上場させ、時間をかけて売却していけばよいのです。これによって、賠償金や廃炉費用は落札した保険会社が払ってくれますし、発送電事業は継続できますし、公的資金も完済を待つことなく回収できますし、いいこと尽くめだと思うのですが。今回の場合、破綻処理をするよりも、形式的破綻を避けつつ、実質的な破綻処理を行うことが皆のために有益だと思った次第。

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2011年の個人向け社債市場を振り返る+2012年の展望

謹んで新年のお祝辞を申し上げます 旧年中はひとかたならぬご厚情を賜り、誠にありがとうございました。 本年も相変わらず、よろしくお願いいたします。 2011年は世界中が大きく動いた年でした。それを反映してか個人向け社債市場は2010年の状況とは大きく様変わりしました。2011年の個人向け社債の発行総額は2兆0264億1200万円、発行数は同時起債も含めてですが71本と昨年をいずれも大幅に上回りました。なお、この中には昨年計上していたCBは計上していません。またSFJ Capital Limitedが発行した2000億円の優先出資証券を個人向け社債扱いとして統計に含めています。内訳は下のグラフのとおりです。 2011個人向け社債発行額.jpg (今年からopenofficeに挑戦です。うまく表示されるかな?) 2011年は、71本中32本がサムライ債で、さらにそのうち14本がRBSの社債でした。年がら年中サムライ債の話ばかりしていたように思いますが、起債された金額ベースではそれほどシェアがありません。これはネット証券を通じた小口の起債が多かったためです。欧州金融危機が深刻化した結果、年初の頃に起債されたものは軒並み評価額が元本割れを起こしており、シティ債で懲りたはずのあの胃が痛む日々をまたしても過ごす破目になった人もいるのではないでしょうか。 国内に目を向けると、今年は本当に多種多様な社債が出ました。コール無し劣後債、債務免除特約付劣後債、生保の基金担保社債、SPCの優先出資証券、個人向け財投機関債、外国債、そして、買うのに抽選が要る社債www また、震災や欧州危機の影響により、発行中止になった社債もありました。いずれにしても、多様な社債の発行は市場を活性化させます。2012年も発行体の皆様には是非とも、注目の社債を発行していただきたくshasaiwatchからお願いいたします。 なお、最も大口の起債だったのはSFJ Capital Limitedの優先出資証券で2000億円、次点は三菱東京UFJ銀行の劣後債で、1600億円でした。最も金利が高かったのはトマト銀行の劣後債で2.84%、次点はモルガン・スタンレーの普通社債で2.80%でした。 2011年の個人向け社債市場は、東日本大震災の影響はさほど受けず落ち着いたスタートでしたが、年後半、欧州金融危機が深刻化するにつれ大きくスプレッドの乗った社債が発行されるようになり、絶好の買い好機の中終了したと言えます。2012年もこうした流れを引き継ぎ、高金利社債が次々発行されるでしょう。また、2012年の世界経済の動向として、欧州危機に起因する欧州経済の減速、米国経済の長期低迷(デレバレッジング)の継続(ただし、大統領選挙を見据えた政府支出拡大も要チェック)、中国バブルの崩壊(不動産価格はすでに下がり始めており、美術品投機が流行するなど末期的状況)、日本国内の復興需要と進まない構造改革、世界的な指導者交代などが確実視される中、shasaiwatchが注目する社債の発行体は、国内メガバンクと地方銀行です国内メガバンクは、欧州危機でもさほど痛手を被っておらず健全な財務内容をキープしています。しかしながら、2009年に発行した劣後債の償還期限が2012年に迫ってきており、その額は1兆円を超えます。現状、欧州金融危機のためスプレッドは高めに設定せざるを得ませんが、高めに設定したとしても借り換える方がそのまま借りておくよりも有利になるはずです。増資にも限界のある中、相当額の借り換えを行うのではないかと考えています。 地方銀行は、1年間延長された金融円滑化法への対応がポイントとなります。金融庁は「時限立法の再延長は異例だがやむを得ない」という理屈で同法を延長していますが、裏を返せばこれは1年以内に不良債権化した企業を切れという金融庁の意思表示です。2012年は金融円滑化法の適用を受けて返済猶予を受けている中小企業は銀行が「立ち直る見込みなし」と判断したらどんどん倒産に追い込まれるでしょう。しかし、銀行によっては不良債権を処理するだけの自己資本に乏しいところもあります。それならば処理枠を作っちゃえとばかりに劣後債の発行に乗り出すところがあるでしょう。 これらの2業界に限らず、今年もいい社債が数多く発行されますように。

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2012年に発行された個人向け社債一覧


最終更新日:平成24年12月27日

★2012年第1四半期
バークレイズ・バンク・ピーエルシー 10億円
SBIホールディングス 300億円
ロイヤルバンク・オブ・スコットランド・ピーエルシー 7.4億円
三菱東京UFJ銀行 650億円
バークレイズ・バンク・ピーエルシー 1250億円
韓国輸出入銀行 70.4億円
東武鉄道 100億円
ロイヤルバンク・オブ・スコットランド・ピーエルシー 35億円
常陽銀行 100億円
ロイヤルバンク・オブ・スコットランド・ピーエルシー 48.58億円
小田急電鉄 150億円
バークレイズ・バンク・ピーエルシー 17.5億円
ロイズ・ティーエスビー・バンク・ピーエルシー 30億円
バンク・オブ・アメリカ 81.8億円
オーストラリア・ニュージーランド銀行 117億円
モルガン・スタンレー 7億円
モルガン・スタンレー 4.36億円
みずほ銀行 630億円
バンク・オブ・アメリカ 12.21億円
三菱東京UFJ銀行 1520億円
りそな銀行 660億円
韓国輸出入銀行 20億円
ソシエテ・ジェネラル 50億円
オリックス 300億円
オリックス 150億円
ロイヤルバンク・オブ・スコットランド・ピーエルシー 33億円
三井住友銀行 1060億円
池田泉州銀行 200億円
SAAB銀行 20.6億円
山口フィナンシャルグループ 200億円
ロイズ・ティーエスビー・バンク・ピーエルシー 26億円
モルガン・スタンレー 177億円
ロイズ・ティーエスビー・バンク・ピーエルシー 11.13億円
小計:7948.98億円

★2012年第2四半期
ロイズ・ティーエスビー・バンク・ピーエルシー 20億円
ロイズ・ティーエスビー・バンク・ピーエルシー 15億円
全日本空輸 300億円
ソシエテ・ジェネラル 50億円
近畿日本鉄道 300億円
インド輸出入銀行 29億円
韓国輸出入銀行 200億円
ロイズ・ティーエスビー・バンク・ピーエルシー 9.32億円
ロイズ・ティーエスビー・バンク・ピーエルシー 23.50億円
ロイズ・ティーエスビー・バンク・ピーエルシー 220億円
バークレイズ・バンク・ピーエルシー 460億円
バークレイズ・バンク・ピーエルシー 8.90億円
オリックス 200億円
ロイヤルバンク・オブ・スコットランド・ピーエルシー 227億円
ポーランド共和国 150億円
モルガン・スタンレー 9.55億円
SBAB銀行 23.10億円
ロイズ・ティーエスビー・バンク・ピーエルシー 30億円
ゴールドマン・サックス 38.23億円
ふくおかフィナンシャルグループ 100億円
野村ホールディングス 326億円
野村ホールディングス 155億円
オリックス 300億円
東北電力 200億円
三菱UFJ信託銀行 800億円
モルガン・スタンレー 353.26億円
ロイズ・ティーエスビー・バンク・ピーエルシー 20億円
ロイズ・ティーエスビー・バンク・ピーエルシー 147億円
小計:4714.86億円

★2012年第3四半期
SBIホールディングス 100億円
ロイヤルバンク・オブ・スコットランド・ピーエルシー 25億円
モルガン・スタンレー 32.49億円
モルガン・スタンレー 27.04億円
BNPパリバ 35億円
ロイズ・ティーエスビー・バンク・ピーエルシー 114億円
ロイズ・ティーエスビー・バンク・ピーエルシー 35億円
小田急電鉄 150億円
丸紅 400億円
バークレイズ・バンク・ピーエルシー 105億円
埼玉りそな銀行 250億円
クレディセゾン 100億円
中京銀行 50億円
ユナイテッド・アーバン投資法人 100億円
ソシエテ・ジェネラル 24.25億円
SBIホールディングス 200億円
クレディ・アグリコル 100億円
明治安田生命2012基金特定目的会社 400億円
クレディ・アグリコル 25億円
ロイヤルバンク・オブ・スコットランド・ピーエルシー 20億円
ゴールドマン・サックス 4.97億円
モルガン・スタンレー 27.19億円
モルガン・スタンレー 11.09億円
SBIホールディングス 100億円
三菱東京UFJ銀行 1300億円
ソシエテ・ジェネラル 16億円
モルガン・スタンレー 275億円
オリックス 400億円
ソフトバンク 1000億円
モルガン・スタンレー 190.61億円
ソシエテ・ジェネラル 10億円
ソシエテ・ジェネラル 12億円
野村ホールディングス 127億円
野村ホールディングス 246億円
モルガン・スタンレー 17.24億円
小計:6029.88億円

★2012年第4四半期
SBIホールディングス 100億円
クレディ・アグリコル・コーポレート・アンド・インベストメント・バンク 35億円
クレディ・アグリコル・コーポレート・アンド・インベストメント・バンク 100億円
クレディ・アグリコル・コーポレート・アンド・インベストメント・バンク 17.72億円
モルガン・スタンレー 10億円
モルガン・スタンレー 1.35億円
住信SBIネット銀行 150億円
大光銀行 30億円
モルガン・スタンレー 332億円
ゴールドマン・サックス 400億円
ソシエテ・ジェネラル 50億円
フランス相互信用連合銀行 155億円
四国電力 100億円
北陸電力 100億円
オリックス 350億円
阿波銀行 100億円
SBIホールディングス 150億円
クレディ・アグリコル・コーポレート・アンド・インベストメント・バンク 5.3億円
ユナイテッド・アーバン投資法人 100億円
国際協力機構 100億円
国際協力機構 100億円
野村ホールディングス 630億円
北海道電力 150億円
モルガン・スタンレー 146億円
小計:3412.37億円
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合計:2兆2206.09億円

過去ログ
2011年
2010年
2009年

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