個人向け社債ウォッチ!

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【アンケート】SBI債当たった?

恒例のSBI債アンケートです。これまで、特段不正もなさそうな感じの抽選結果が続いていましたので、今回はシンプルに選択肢を2択にしてみました。皆さんは今回のSBI債の抽選、当たりましたか?外れましたか?




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ソフトバンクが個人向け社債(劣後特約付き)発行!

ソフトバンクが個人向け社債を発行することが分かりました。
ソースはEDINET

発行要項
償還期限:7年
金利条件:2.30%~2.80%
発行総額:4000億円
社債額面:100万円
募集期間:平成26年12月4日~平成26年12月18日
格付け:BBB+
その他:劣後特約付き

ソフトバンクがまたしても大型起債です。孫正義には新・ジャンク債の帝王の称号を授与するべきでしょう。

今回の起債は、2,000億円は既に資金使途が決まっており、子会社を通じて発行した優先出資証券の償還に充当されます。当時の記事はこちらです。当時は優先出資証券の形式を取りましたが、今回は劣後債です。

最近社債投資を始めた方のために、改めて劣後債について説明いたしますが、劣後債とは、劣後特約のついた社債のことです。劣後特約とは、非常に分かりやすくいうと、倒産すると確実に紙切れになる社債のことです。

通常、社債を発行した企業が倒産すると、倒産手続きの中で社債は一部だけ償還されます。完全に紙切れになるわけではなく、ほんの一部だけは返ってくるのです。しかし、劣後債では、劣後特約により、もしも倒産した場合には、劣後特約のついてない債権が全て償還し終わってから償還されるのです。そのため通常、劣後債を発行している企業が倒産した場合には、ほぼ確実にその社債は紙切れになります。そもそも倒産するということは、通常の債権すら支払えない状態と言うことですから・・・

その一方、劣後債にはメリットもあります。発行する側のメリットとしては、劣後債は償還の5年前までは発行額全額を、5年未満ではその一部を自己資本としてみなしてよいというルールがあります。つまり、株式の発行を行わずとも資本増強が出来るわけで、株式の希薄化などの心配がないのです。買う側のメリットは何と言っても金利が高いことです。

こうした観点からソフトバンクを眺めると、正直ソフトバンクって、借金が死ぬほど多い以外は非常に優良企業なんですね。借金してキャッシュフローを産む資産を買いまくり、成長を続けるという非常にシンプルかつなかなか真似が出来ないビジネスモデル。金融危機で借入が目詰まりを起こすと即死(事実、ソフトバンク債は前回の金融危機時、5%台で発行されたこともある)する、かつてのダイエーの経営方針とどこか相似形を成す孫正義経営。まあ、前回の金融危機も生き延びたわけですし、ダイエーだって不動産神話がバブル崩壊直後に死んだわけじゃあない。不動産神話なんてとっくに消えうせてから死んだ。

投資判断は買い推奨とします。ソフトバンクに資金が集中するリスクを抱えている人でなければ突撃しても問題ないでしょう。SBIを当てる自信がないのでこっちにしようかなあなどと思案中。

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SBIホールディングスが個人向け社債発行!

SBIホールディングスが個人向け社債を発行することが分かりました。
ソースはEDINET

発行要項
償還期限:3年2ヶ月
金利条件:1.50%~2.50%
発行総額:300億円
社債額面:100万円
募集期間:平成26年11月25日~平成25年12月4日
格付け:BBB

久しぶりのSBI債登場です。大和、SBI、みずほでの発売となる見通し。SBI証券では抽選での発売になるようです。

久しぶりの起債ということで、財務内容を眺めてみましたが、非常に良好ですね。アベノミクスの影響で証券業はウハウハな時期にあるようです。ただ、以前と比べると住信SBIネット銀行の預金が少しですが流出しているのが気になるところといえば気になるところ。SBIハイブリッドから株式に流れたんですかね?また、社債の償還が進んできており、そろそろ社債での資金調達をしてバランスを整えたいタイミングでもあります。

景気悪化の可能性が出てきて債権高が予想される中、タイミング的にも非常にいいですし、今後のワーストシナリオを考えても、倒産する危険性は低いと考えます。利率も他の社債と比べ抜群によく、投資判断は買い推奨とします。

日本経済は消費税増税の影響から脱しつつありますが、それでもやはり不安材料は残るもの。そろそろ待機組も限界のはず。きっと相当の倍率になるでしょうが、shasaiwatchは突撃しようと思います。アンケートもやりますので乞うご期待!

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shasaiwatch、苦難を乗り越え関電株売り抜けに成功

SBI債も来てますが、とりあえずこっちの話題から。

このたび、塩漬け長期保有目的だった関西電力株を売り抜けることに成功しました。売却単価は1,220円で、10円だけサヤを抜くことが出来ました。

もうこの手の株はこりごり。やっぱり社債が一番。SBI債の資金にしたいなと考えています。

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タカタは逝ってしまうのか

アベノミクス以降、倒産リスクが取り沙汰される企業というのはめっきり減ってしまいましたが、ようやくここに来て逝ってしまうのかシリーズに掲載されるべき企業が登場しました。リコール問題で揺れる自動車部品製造業、タカタ。既に社債のスプレッドは拡大基調にあり、クレジットリスクも顕在化してきています。じっくり分析していきましょう。

タカタのここ数年の財務内容は以下の通りです(単位百万円)。

22/323/324/325/326/326/6
売上高350,914390,876382,737415,521556,998151,025
経常利益15,67227,00813,49917,05025,6567,966
当期純利益6,94218,23711,937-21,12211,144-38,649
純資産額150,789155,312161,186154,085176,888134,875
製品保証引当金18,45714,29914,60746,90946,25388,747
営業キャッシュフロー26,13323,0343,57323,46030,615-

平成26年6月は第一四半期なのでキャッシュフロー計算書はありません。決算を見た第一印象は、「意外」ということです。リコール問題が起きているにも関わらず売上は増加傾向にあり、経常利益も増加傾向です。自動車売れてるんですね。

一方、財務面では製品保証引当金を積み増しており純資産額が減少してきています。今後一層のリコール拡大も予想される中、果たしてタカタはリコールに耐えられるのでしょうか?

タカタのエアバッグ事業について検討してみましょう。タカタは、売上の40%をエアバッグに頼る企業です。過去5年間の売上の合計額がおよそ2兆円ですので、ざっと8,000億円ほどのエアバッグを過去5年間で出荷していることになります。また、エアバッグの世界シェアは20%とのことですので、世界の自動車販売台数が年間8,000万台であることを考えると、過去5年間で8,000万台の車に対してエアバッグを取り付けてきたという計算になります

こうしてタカタが取り付けてきたエアバッグがリコールにかかっているわけですが、ところでどれだけのエアバッグがリコールされているのでしょうか?調べてみたところ、ウィキペディアぐらいしかソースが見つからなかったのですが、2014年8月時点で1,630万台のリコールがかかっているとのことでした。

こうした状況をもとに最悪の事態を想定すると、リコール台数は合計8,000万台(過去5年間にタカタのエアバッグが搭載された車全てがリコールされると想定)、1台5,000円のリコール費用として考えると、最大で4,400億円のリコール費用がタカタに発生、リコール保険には入っていない(保険会社は近年のリコールの規模拡大を受け、保険を引き受けたがらない傾向)と考えると、タカタの総資産(純資産ではない!)が全て吹き飛びます

あかん。死ぬ。

なお、1台5,000円というのはこれまでに発生しているリコール台数1,630万台とタカタが引き当てている製品保証引当金887億円からおよそで算出しています。shasaiwatchの適当な推測が実現すれば、タカタは確実に逝ってしまうでしょう。有利子負債が900億円程度で純資産の蓄積も厚い、本来であれば優良安定企業であるはずのタカタですが、頓死です。この死に方、第二の東電ともいうべきです。

創業80年、シートベルトの製造に着手して60年、ニッポンのモノヅクリのユーシューセーを証明してきたはずの企業でしたが、降ってわいたリコールで交通事故のように逝ってしまいそうです。企業経営にエアバッグはなかったのでしょうか?

しかし、タカタはこうした逆境下においてもなお、営業キャッシュフローを年間200億程度は稼ぎ出す企業です。このあたりも東電とよく似ていて、本業がそもそも評価されていないダメ企業ではないんですね。リコール費用にしてもshasaiwatchの見積もりが正しいとは限りません。ひょっとするとリコール保険にだって入っているかもしれません。

リコール費用を抑制し、事業再生ADRを申し立て、スポンサーを見つけて出資を得、減資によって既存の株主には退場してもらい、銀行の支援を仰ぎ、長い時間をかけて信頼を取り戻せば逝ってしまうという最悪の事態は避けられるかもしれません。事業価値はある企業です。法的整理に至ってもどこか拾う神はいるでしょう。従業員が路頭に迷うという事態には至らないのではないでしょうか。

ただ、従業員が路頭に迷うかどうかを考えなければならない段階に至っている企業になってしまっていることはよく認識すべきで、リコールの底が見えるまでは社債や株を買いにいくという行為は控えたいものです。もしもタカタが個人向け社債を発行してきても、現時点では買い非推奨ということになるでしょう。

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