個人向け社債ウォッチ!

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東電の社債発行ってそりゃないだろ

来年度から東電が社債発行を再開すると伝えられています。来年度、東電は持ち株会社制に移行し、社債を発行するのは送配電事業を担う会社ということですが、問題となるのは「どこが賠償金を支払う義務を負うのか」。

東電は、逝ってしまうのかシリーズでも書きましたが、実質的に大幅な債務超過の状態にあり、賠償金を国から補助を受けて支払うにしても、補助金を返還するのに100年以上かかる見通しです。賠償金を支払う義務のある会社の社債は絶対に買えません。

ただ、送配電事業会社ではなく、持ち株会社が賠償金を支払う義務を負うとなった場合、親会社から無理を言われるリスクはあるにしても、金利次第ではありかもしれませんね。個人向け社債になるかどうか分かりませんが、情報を待ちましょう。


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消費税の軽減税率ってどう見ても利権の温床になるよね

消費税の引き上げに関し、軽減税率の導入とその品目選定が進んでいますが、これは好ましいことではありません。軽減税率の適用が利権の温床になるためです。

現在は食料品に対する軽減税率が議論されていますが、そもそも、食品に軽減税率を適用するというのがおかしいです。日本では、1人あたりの月の食費というのは25,000円が平均で、年収1,000万円未満の層についてはこの数字はほぼ変わらず、年収1,000万円を超えるとわずかに上昇が見られるという傾向があります。ということは、食料品に対する軽減税率というのは年収1,000万円未満の「貧乏人」に対する補助金政策ということになり、幅が広すぎて無意味な政策になります。

そもそも、日本は現時点で既に消費税については2段階税制を採用しています。8%の一般物品と、0%の非課税物品です。非課税のものとして最も大きいものは家賃と医療費であり、そのため一般的に医者と大家は消費税を受け取りませんし、納税もしません。

本来消費税というのはGDPに対して課税する付加価値税であり、本来は名目GDP×税率が税収になるはずなのです。となると350兆×6.3%で約22兆円(※)となるべきところ、実際の税収は17.6兆円です。なお、医療費は40兆円、個人が支払う家賃は8兆円とのことで、これによる消費税の減免額は約3兆円と計算されます。これに課税するだけで消費税増税は十分回避可能な数字です。また他にも葬儀や教育も非課税で消費税が取れていませんが、義務教育ならばまだしも、私学の入学金や授業料などはなぜ課税されていないのかという思いがあります。

(※)
名目GDP約500兆円-国と地方の歳出額約150兆円
8%には地方税が含まれているため、国の税収になるのは6.3%

家賃も医療費も、ついでに教育費も、全ての人に平等にかかるコストではなく、金持ちはふんだんに医療を受け、家賃の高い家に住み、子供を私学に入れます。その格差は年収1,000万円になって初めて顕在化する食費などよりもずっと年収の低い段階で顕在化します。こういう分野に手を付けずに消費税を安易に増税する姿勢こそ批判されてしかるべきです。

食品に軽減税率を適用するという発想の背景には、実際の数字を見ず印象で政策を進めようとしているか、実際の数字を知っていて票のために国の税収を捨てているかのどちらかです。いずれにしても批判されるべきです。


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ジャパン・ホテル・リートが個人向け社債発行!

ジャパン・ホテル・リート投資法人が個人向け社債を発行することが分かりました。
ソースはEDINET

発行要項
償還期限:7年
金利条件:0.82%
発行総額:60億円
社債額面:100万円
募集期間:平成27年10月7日~平成27年10月22日
格付け:A

投資法人債は久しぶりです。金利もそこそこスプレッドが乗っていますが、どうやら売れ行きはイマイチのようです。こういう債券は分析のしがいがありますよね。平成27年6月の半期報告書があるので、見ていきましょう。

このリートは、総資産が2200億円ほどのリートです。そのうち2000億円ほどがホテルへの投資であり、200億円ほどがキャッシュ、そして若干が営業用の資産といったところ。また、純資産が1200億円ほど、有利子負債が900億円ほど、残りがその他の負債といった、比較的シンプルな財務構造になっています。長期借入金の返済ピッチがやや早いのですが、昨今の金融環境下であれば銀行は借り換えに応じるでしょう。また、純利益は350億円、減価償却費は130億円と大きく、年間の分配金を加味してもなお、資金に余裕のある状態です。ご丁寧にウェブサイトには借入金の返済予定まで書いてあり、当面返済に苦労することはなさそうな感じです。

投資判断は買い推奨とします。金利水準や期間は若干不満が残りますが、これ以上待機資金を膨らませるのも得策ではないでしょう。ここは行きます。

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東海東京FHが個人向け社債発行!

東海東京フィナンシャル・ホールディングスが個人向け社債を発行することが分かりました。
ソースはEDINET

発行要項
償還期限:1年
金利条件:0.41%
発行総額:17.58億円
社債額面:100万円以上10万円単位
募集期間:平成27年10月5日~平成27年10月28日
格付け:BBB+

東海東京の起債です。社債市場の慈雨ともいうべき起債で、おそらくは人気を集めるでしょう。今後株式市場が崩壊して証券会社が壊滅的な打撃を受けるというリスクを考えても、この条件は魅力的です。

しかし、投資判断は中立とします。というのも、ブルームバーグよりこんな記事が。ソフトバンクのCDSが上昇しているようで、ソフトバンクの起債が期待できる環境になってきました。景気が足踏み状態に移行しつつある中、ここはグッとこらえて社債購入資金は貯蓄モードでもよいのではないでしょうか。買いたい人は止めません。たぶん無事償還されます。

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