個人向け社債ウォッチ!

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クレディ・アグリコルが個人向け社債発行!

クレディ・アグリコル・エス・エーが個人向け社債を発行することが分かりました。
ソースはEDINET

発行要項
償還期限:10年
金利条件:1.504%
発行総額:464億円
社債額面:200万円
募集期間:平成30年6月28日~平成30年7月11日
格付け:BBB
その他:劣後特約付き、上級投資家向け

クレディ・アグリコルの劣後債が出てきました。別件でバタバタしていて、見るのが遅れました。

さて、今回の社債ですが、「日本の法律に基づく劣後債」ではなく、「EU及びフランスの法律に基づく劣後債」です。また、販売ターゲットとしてよい投資家が「原則、機関投資家向け。ただし日本の個人投資家は可」という何とも言い難い規制がかかっています。しかも、

・本社債のような社債に関する平均的な知識
・ある程度の金融業界での経験

という、条件が付されております。販社である日興のフィデューシャリー・デューティーが問われる社債ですwww
フィデューシャリー・デューティーという言葉を初めて聞いたというような人は、この社債を買ってはいけません。一応、日興が自ら説明しているページがあるのでリンク貼っておきますね。
日興・証券用語集「フィデューシャリー・デューティー」

さて、その上で本社債の評価ですが、投資判断は買い非推奨としたいと思います。shasaiwatchは劣後債大好き人間であるため、日本の倒産法にはある程度知見を有していますが、外国の倒産法、特にメザニン部分の処理に関しては無知です。こうした状況下、「本社債は一定の投資家には適さない可能性のある複雑な金融商品である」等の注意書きを見ると、見送りでもよいのでは、と思います。

一応理解したところでは、今回の社債が早期償還になる可能性は高くなく、10年間塩漬けを前提として買わなければならないであろう、ということです。


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大阪北部地震、地元民に聞いてみた

大阪北部地震の状況について、高槻市に住んでいる友人に電話で状況を聞いてみました。ヒアリング内容を本人特定を避けるため、多少ぼかしてお送りします。


・阪神大震災の時と違って、いきなりガガガっと突き上げる感じの地震だった。
・被害は高槻市の南部に集中。南部は高度成長期以来の文化住宅や工場が多く、老朽化した建物が多い。また歴史的に洪水も多く高槻の中では比較的貧しい地域。
・震源は南部の茨木市との境目あたりで、南部の被害が大きかったのは震源に近かったのもあるのではないか。
・市内の店舗はほぼ平常通りで、水も店に並びだした。断水も解消されている。
・飲食店は再開できていない店舗も多い。
・屋根瓦が壊れた家を結構見かける。市役所で雨よけブルーシートを配っている。
・水道管が破裂したのは老朽化していたからではないか。北部は比較的新しい住宅街も多く、水道管も新しかったのでは。
・寿栄小学校の件は分からないが、テレビで見る限り市に責任があると思う。
・こんな状態なのに、辻元清美(高槻市が選挙区)がモリカケを続けているのが許せない。
・余震が怖いので家に引きこもっている。
・昨日はテレビでサッカーを観ていた。


だそうです。お前マンションと利子配当でもともとヒッキー暮らししてただろというツッコミを入れたところ、「がけ崩れが怖いからゴルフの打ちっぱなしに行くのをやめた」という回答が返ってきたので、どうやら高槻の状況は大したことがないようです。

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shasaiwatch、無事被災する

過去に何度か書いていますが、shasaiwatchは関西人です。普段は猛虎弁を使ってるやで。

で、今回の大阪地震で被災したンゴ。というわけで今回は社債の話ではなく、地震の話です。

大阪の状況ですが、治安は落ち着いており、犯罪などは起きていないようです。インフラ系にも大きな影響はなく、電車も一部を除いて動いています。依然として止まっているのはJR京都線ですが、あそこがまともに動いている日はもともと少ないので、平常運転の範疇と言えるでしょう。

ただ、震源地の北摂方面は状況が異なるようで、ガスと水道が止まっているようです。高槻市内では大規模な断水が発生し、ミネラルウォーターが完売している状況らしく、水を求めて今日あたり、高槻市民が隣の市に買い出しに出るかもしれません。こういう時に高槻市に水を売りに行きたいと思ってしまうんですが、どうなんでしょう。自衛隊も給水に出動しているようなので、今からでは遅いか。

支援物資等は現状必要ないと思われます。今回は東日本大震災のように広範囲に渡ってインフラや生産設備が破壊されたわけではなく、高速道路も無事なので、物資は速やかに補給されるでしょう。ただ、高槻市に住む友人がいたら、水を送ってやってください。

亡くなられた方もおられるようで、地震大国ニッポンの恐ろしさを痛感しております。被害を受けられた方が元の暮らしに早く戻れるよう、何か出来ることを探したいです。

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東海東京FHが個人向け社債発行!

東海東京フィナンシャル・ホールディングスが個人向け社債を発行することが分かりました。
ソースはEDINET

発行要項
償還期限:6ヶ月
金利条件:1.20%
発行総額:未定
社債額面:300万円以上100万円単位
募集期間:平成30年7月17日~平成30年7月23日
格付け:BBB+

東海東京証券の起債です。しょっちゅう起債しているし、更新は頑張らない主義に変えたので記事にしていないケースも多いのですが、今回の起債は何か変です。

通常、1年0.2%台で起債する東海東京ですが、今回は半年。しかも1.20%。募集単位も大きく、期間も短い。何かあるのかもしれません。これだけ有利な社債ですので、投資判断は買い推奨なのですが、どういうウラがあるのでしょうね。今後を追いかけるかもしれません。

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【悲報】年利0%の社債、ガチのマジで発行される

東日本高速道路が機関投資家向けに社債を発行することが分かりました。

発行要項
償還期限:1年
金利条件:0.001%
発行総額:650億円
社債額面:1000万円(ただし、額面100円につき100円00銭1厘)
募集期間:平成30年6月13日
格付け:A1
その他:一般担保付、独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構重畳的債務引受条項付

今回の社債は機関投資家向けです。個人向け社債ではありません。
一応、0.001%という都銀の普通預金と同じ金利が付いていますが、発行価格が100円00銭1厘で利息額と同じであるため、払込金額と利息を含めた償還額が同額という、掛け値なしの年利0%社債となっております。

債券の格付けは3社から取得しており、AAAからA1まで格付けには結構幅があります。機関投資家向けはほとんどウォッチしていませんでしたが、たまたま見たらこんな感じでした。何度かこうした条件で発行されているのでしょうか。そもそもこの社債を買う意味ってなんなんでしょうか。払込手続のためにエンターキーを押す作業だけで赤字になります。

いくら低金利時代とはいえ、この流れが個人向け社債にまで波及してこないことを祈ります・・・

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アベノミクスで給料が上がらないという件について調べてみた


★アベノミクスの評価をデータで行っている人は少ない
アベノミクスの評価については、これをデータによって正しく評価するというよりも、安倍晋三本人に対する好き嫌いが先にあり、それに合わせて感覚や周囲の意見といった定性的なもので賛否がなされるという実に政治的な状況に陥っており、データによってそれを証明しようという動きが乏しい状況です。

日本の政治が劣化しているといえば終わりなのでしょうが、データ等の証拠をもとに議論がなされなければ、「場の空気」によって意思決定がなされてしまうリスクがあります。そこで今回は、国税庁の『民間給与実態統計調査』を用いて、民間企業で給料をもらっている人がアベノミクス前後でどうなったのか、またさらなる比較としてリーマン・ショック前と比べてどうなったのかについて調べてみました。

以下の表は、国税庁『民間給与実態統計調査』(2007年(リーマン前)、2012年(安倍内閣成立時点)、2016年(直近のデータ))による給与階級別の総括表(男女計)のデータを並べたものです。1年を通じて勤務した給与所得者のデータです。

(※)訂正 画像の給与総額ですが、単位は「千円」ではなく「百万円」です。ご注意ください。

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★民間企業の給料はアベノミクス前後で20兆円増えた。平均年収も上がった
民間企業の給与総額は、アベノミクス前の2012年から直近の2016年までで、185兆円から205兆円に増加しています。リーマン前の2007年は198兆円でしたので、リーマン・ショックによって民間企業の給料は13兆円減り、アベノミクスによって20兆円増加したと言えます。

給与所得者数は全ての年収階層で増加しており、アベノミクス前と直近とでは300万人ほど増加していることが分かります。リーマン前とアベノミクス前ではほとんど給与所得者数が増加していないことから、アベノミクスは雇用を増加させたことも分かります。

また、給与総額を給与所得者数で割った平均年収もアベノミクス前の408万円から直近の421万円となっており、アベノミクスによって平均年収も増加していることが分かります。ただし、平均年収はリーマン前は437万円でしたので、リーマン前の水準には達していません。

以上から、アベノミクスは給与総額・給与所得者数・平均年収の全てにおいて好ましい結果を出しており、明らかに効果があったと言えます。パヨク筋のよく言う「アベノミクスで経済がむちゃくちゃになった」というのはデータにより否定されたと言えるでしょう。


★金持ちはリーマン前に収入が戻り、貧乏人には仕事が与えられた。中間層も概ね年収が増えた
次に、金持ち優遇との批判について見ていきましょう。
リーマン前の2007年に比べ、アベノミクス前の2012年は年収600万円以下よりも年収が多い層(要は年収500万円以上ということ)の給与所得者数が減少しています。一方で、年収がそれ以下の層の人数が増加していることも分かります。ここから、リーマン・ショックによって全体的な雇用は減少しなかったものの、年収500万円以上の層は概ね年収が減少し、下の層に移動した人が多く出た、ということが分かります。

アベノミクス前から直近の2016年の給与所得者数を比較すると、300万人増加した給与所得者のうち190万人ほどが年収600万円以下ですが、全給与所得者の80%以上をこの層が占めていることを考えると、低所得の雇用はあまり増えておらず、高所得の雇用が増えていることになります。

これは、実際に高所得の雇用が増加したのではなく、リーマン・ショックによって年収が下がり、低所得層に移動した人たちが、アベノミクスによって再び高所得に移動したものと推測しています。リーマン前と直近とを比較すると、年収600万円以下の層は合計で360万人雇用が増加しており、それ以上の層の雇用はほとんど変化がないためです。

つまり、アベノミクスによって起きたことは、年収600万円以下の新規雇用が300万人ほど増加し、既に雇用されていた人の一部(100万人ほど?)が年収600万円以下から年収600万円以上になった、ということではないか、と推測されます。

★まとめ
これらの結果を総合すると、アベノミクスは日本の広い層に対し恩恵があり、成功した、と結論付けられます。アベノミクスはその成功要因はいまだ議論のあるところですが、結果として経済を活性化し、広く国民の懐を潤したことは確実であるといってよいでしょう。shasaiwatchはずーっと維新支持を名乗り続けていますが、こうしたデータから、経済に関しては現内閣を支持します。最近、左派方面からは「安倍はクソ」ということをアプリオリに扱う意見が増えてきていますが、アプリオリにならざるを得ないのは、十分に説得的なデータを持ってくることが出来ないためであろうと考えています。





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高プロ法案通過について

働き方改革に関する法案(高プロ法案)が衆議院を通過しましたが、これについて。

この法案の概要ですが、
・業務の範囲が明確で、年収1075万円以上の労働者に対し
・年104日の休日と年1回の健康診断、そして労働者側からの解除権を条件に
・労働時間規制の適用除外とする

というものです。

健康診断ごとき大した負担ではないのでいいでしょうし、盆暮れ正月祝日抜きで週休2日というのは労働基準法よりも厳しい基準(労働基準法は週休1日盆暮れ正月休日抜きを想定)なので問題ないし、労働者側からの解除権も問題ありません。

この法案について、労働時間規制が外れることをもって「定額働かせ放題」と主張している筋があるのですが、反対する筋の意見をいくつか読んでみたところ、「業務の範囲が明確」という部分について言及していない意見が非常に多く、この点の追及が出来なかったことが反対側の敗因と言えるでしょう。

年収の話は置いておきましょう。年収が下がっても議論は同じです。そもそも、労働時間をどう設定しようとも「業務の範囲」が終了しさえすれば高プロ適用者は働く必要がないわけです。それならば、業務の範囲を際限なく拡大すればよい、という意見はあるのでしょうが、広すぎると今度は「明確」の概念から外れてしまいます。「その他、会社が命じた一切の業務」なんて契約書に入れてしまったら一発アウトです。

つまり企業側は、法務であれディーリングであれデータ入力であれ便所掃除であれ、「その業務がどのくらい発生し、それを処理するのにどのくらい時間が必要で、そのためには高プロを雇うのがいいか、通常の労働者を雇うのがいいか」について検討し、高プロを雇う方が通常の労働者を雇うよりも有利である、と判断しなければ高プロを雇う意味はないし、さらに十分な給料や休暇を与えないと「解除権」の行使や「退職」が待っているわけです。企業側が「定額働かせ放題」だと思っていても、いきなり解約されたり、労働者都合で従量課金に移行されてしまうということです。

今回の議論を通じて思ったことは、左翼側の思考の根底に「労働者は一つの企業で生涯働き、中途退職することはありえない、その企業で働き続けなければならない。そのため労働者は企業の要求にはいかなることがあっても応えなければならない」という考え方がありそうだということです。しかし実際には、労働者は自分で労働条件の有利不利を判断し、あっさり転職していきます。これは好況期でも不況期でも同じです。労働者が企業に留まっているのは、それが有利だと自分で考えているためで、過去、転職市場がまるでない時期にはいかなる条件であれ、その企業に留まることが労働者の正解でしたが、現在は転職市場が発達しているため、嫌だと思ったら速攻で労働者は逃げ出します。

本件の動きは今後の日本の労働がどうなるのか、について大変興味深い話だったので追いかけていましたが、最後に維新と公明の解除権修正によって大変良い法律になったと考えています。これまでの日本には「資本家と労働者」の2区分しかありませんでしたが、今後は「何の保障もないが当たればデカい企業家」「専門性を持って自活するプロフェッショナル」「同一労働同一賃金の時給労働者」の3種類の働き方に分かれていくでしょう。これに法律を合わせていき、それぞれの保護を図ることは今後の日本をよくすることに役立つでしょう。

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