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秋の政治談議

最近、リアルが非常に忙しく社債情報をロクにチェックできていないshasaiwatchです。政治談議でも。

・地震と原発
このまま放置して、北海道がブラックアウトして凍死者が出るリスクの大きさと、大地震で原発事故が起きるリスクの大きさを天秤にかければ答えは出るはず。ただ、そもそも泊が動いていたらブラックアウトしなかったのか?という検証は必要。再稼働に触れると支持率が下がるので、誰もこの問題に触れようとしない。

・自民党総裁選
石破茂が左翼主義者であるかのような言われ方をしているが、首相になりたきゃ安倍に勝つしかないのが今の日本であり、そのチャンスは、選挙で安倍が負けた時か、自民党総裁選の時しかないので、安倍支持か否かに関わらず、挑戦することを評価した方がいい。ただ、本人が変な戦い方をしているのと、安倍憎しの左翼とマスコミが勝手に持ちあげているので、保守からの評判は悪かろう。

・池上彰、燃える
彼の良いところは、有権者が判断する材料を提供し、本人は意見を言わない、少なくともそのように見えることはしないということだった。アメリカでは「分断」が一つの社会問題になっているが、これはメディアにも三分の責任があり、有権者が知りたい内容に自分たちの主義主張を混入させて伝えてきたことに問題がある。
日本でも同じで、朝日から産経まで左右メディアは主義主張を語りたいから事実を探しているような状況で、早晩アメリカのように社会の分断が問題になる。
池上彰はその流れに乗らず、視聴者が自分で判断するために必要な情報を簡潔に流すということに注力してきて、それが彼のよさと讃えられてきたが、今回、「メディアによる汚染」が発覚した。
これが今回限りのことなのか、最近からのことなのか、デビューからずっとのことなのか分からないが、今回の汚染は今後、彼の評価を長く下げるだろう。水俣や福島の海がどれだけきれいに戻っていようとも、風評は残る。

・景気動向
安倍内閣発足後、明らかによくなっているが、これを絶対に認めたがらない人達が多い。インフレ目標の未達を理由にイチャモンをつける人もいるが、インフレ目標を達成することで景気を良くすることが目的であり、インフレ目標を達成することが目的ではないので、意味がない。1人当たりの賃金は徐々にしか上がっていないが、雇用そのものが大きく増加しているので、支払われる賃金の総額が増えている。人手不足も深刻で、最低賃金が上がり雇用が失われている韓国から、日本で就職するために来日する人が年間2万人に達したそうだ。GDPの基準変更がおかしいと言っているが、「GDP 変更」で検索すると、既に2年前には報道されていた内容のようで、逆に言うと今なぜ問題になっているのか分からない。難癖の類なのだろう。

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【特集】スルガ銀行は逝ってしまうのか

昨今、不動産融資で大ポカをやらかし大騒ぎになっているスルガ銀行。不正融資額2兆円とも言われていますが、倒産への夢先案内人となってしまうのか。今回はスルガ銀行を特集したいと思います。

◆問題の概要
スルガ銀行は地銀の中でも異色のビジネスモデルを打ち出しており、不動産投資資金の融資に非常に強いとされていました。これによって高い収益力を計上しており、金融庁からも「これからの地銀のモデル」褒め称えられる等、経営不振が続く地方銀行の中でもかなりいいポジションにいました。

しかしながらその実態は、担当者がスルガ・ウェイを実践してお客様本位の融資資料をナニしており、本来社内審査を通せない案件であっても幹部が恫喝力を発揮して融資残高を増やしていたということでした。融資担当者も期首には「夢に日付を」、期末には「夢をかたちに」ですので、誠にご同情申し上げますが、所詮地銀勤務で転職市場でそう価値があるわけでもないのに、タコが足を食うようなことをしていてはどこかでしっぺ返しが来るのは当然です。

こういう実態が明らかになったことで、スルガ銀行のバランスシートに載っている貸出金は、収益の源泉ではなく、未来の不良債権の苗木なんじゃないの?という疑問が生じたことから、株価は大幅に下落。スルガ銀行は逝ってしまうのかという大騒ぎに発展しています。


◆財務的な影響
スルガ銀行の財務内容を見ていきましょう。
まずは、直近の2018年6月第一四半期ですが、貸出金は3兆1500億円、そのうち不良債権は1400億円です。2017年3月期の時点では350億円でしたので、約1,000億円の増加ですね。なお、これに対し貸倒引当金を2017年3月時点に比べ700億円近く積み増しています。

ちなみに、財務の構成は借方は総資産4.2兆円に対し貸出金と現預金で4兆円を占めており、貸方は預金が3.9兆円、純資産が0.3兆円と預金を集めて貸出を行うというザ・地銀というべき構成。実にシンプルです。


さて、中身に入っていきます。不動産投資資金として貸し出された資金は、約2兆円であると報道されています。しかしながら、その全てが不正融資ではありません。実態としての不正融資額はいくらであるのか見当を付けていきましょう。

日経の報道によると、行員のうち、不正に関与した人員が300人以上いる、とのことです。従業員数1400人の企業で300人以上が不正に関与、とのことですが、銀行で融資に関与するとなると、総合職しかなく、銀行は総合職半分、一般職半分であることが多いので、実際に関与した総合職の割合はその2倍、40-50%程度いるのではないか、と推測されます。

残りの総合職は不正に関与せず、真面目に仕事をしていたってことですね。不真面目な連中はスルガ・ウェイを実践して融資成績を伸ばしていたことでしょうから、不正を働いた行員が40%だったとしても、金額的には不正総額はもう少し増えるのではないでしょうか。

というわけで、当ブログでは勝手に不正審査による融資額が半分の1兆円だったのではないか、と決めつけることにします


問題はここからです。審査で不正が行われていたとしても、実際に焦げ付くとは限らない、という点です。不正に審査が行われていても、実際に投資用不動産が利益を上げれば貸出金は返済されてしまうためです。

しかし、その返済される割合は、不正な審査(要は甘い審査)を行った分だけ、通常の融資に比べ低くならざるを得ず、本来であれば銀行は、その分だけ貸倒引当金を積まなければなりません

今後、第三者委員会の調査により不正審査の全貌が明らかになり、資産査定が見直され、引当金が積み増されることになるのでしょうが、不正審査総額が先ほど勝手に決めつけた1兆円とした場合、スルガ銀行の財務にそれがどのくらいの影響を与えるのか、検討してみたいと思います。


◆不正審査の影響
不正審査が行われていたということは、「本来であれば通らなかった融資が通った」ということです。銀行側から見ると、「正常債権として融資するはずが、実際には不良債権に融資してしまった」ということですので、不正審査による融資は資産査定でいうところの正常先の債権ではないことが予想されます。1兆円の貸出金は不良債権として分類されるわけですが、ちなみにスルガ銀行の不良債権に対する引当率は、平均で23.4%(2018年3月期時点)あります。

ここで多少スルガ銀行に甘いことを言いますと、不正をした銀行員も、そこまで無茶をした訳ではないと思うんですね。さすがに返ってこないことが確実な案件は融資を断ると思うんです。その上で不正をした案件というのは、「きっと無事返済されると自分は信じるけれども、審査基準にちょっと合わない」案件だと思うのです。

ですので、1兆円x23.4%の2,300億円程度よりも引当額は若干低くなるのではないか、ということで、1,500億円~2,000億円程度が計上すべき引当金となり、さらに、既に追加計上された700億円近くは計上済みとなりますので、800億円~1,300億円が今回の事件による今後の損失額となる、と予想します。

ちなみに、スルガ銀行の自己資本比率を計算する書類を確認しています。今回の最大予想損失額1,300億円を自己資本から差し引いて、2018年3月時点での自己資本比率を計算しなおすと、7.8%となりました


◆結論
自己資本比率7.8%という数字は、国際基準(8%)から見るとギリギリアウトな数字ですが、国内基準(4%)から見るとまだまだ余裕のある数字です。スルガ銀行に公的資金が入る可能性はありますが、国内業務が出来なくなる、あるいはペイオフに至る、などの事態には至らないのではないか、と考えます。

ちなみに、スルガ銀行の自己資本が国内基準を割り込まないための余裕は2,300億円程度(あれ?どこかで見た数字だ)であり、当ブログの推定以上に財務への毀損が大きくなると、金融庁は公的資金注入、他行への救済合併依頼といったハードな決断をしなければならなくなるでしょう。おそらくペイオフには至らないのではないかな?という印象です。


◆おまけ
今回の分析を踏まえて株価を評価するならば、現在の株価は割安です。公的資金で希薄化ということも考えられますが、第三者委員会の報告を受けて損失額が当ブログの推測程度に収まるのであれば、買いにいっても良いのではないかと思います。

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