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【ゼロ金利】米国の利下げで日本はどうなる?

 アメリカが利下げを発表し、政策金利は0~0.25%と日本の政策金利(現時点で0.30%)よりも低くなりました。

 この政策によって、どのような事が起こるのでしょう?

 まず、円高が進みます。理論上、米ドルによる外貨預金が円預金よりも不利になるので、ドルを売って円を買う動きが強まります。

 アメリカ国内の消費はおそらく回復しません。現在のアメリカの消費者心理は利下げ程度では回復しないでしょうし、そもそも金融機関がリスクに対し敏感になっているので、政策金利が下がってもリスクの穴埋めに使われるだけでローンの金利が下がるわけではないと考えられるからです。

 むしろ、今後アメリカが行う量的緩和政策の方が景気を直接刺激する可能性が高いです。国がサブプライムローンの証券を買ってくれるのですから、必死で貸し出しを始めるでしょう。

 また、オバマ政権は公共事業を増やすことを決めており、景気を支えるという米政権の強い意志を感じます。

 翻って我らが日本はというと、公明党が日銀に利下げ要請をしたように、典型的な利下げ督促相場・介入督促相場になっています。創価学会はこういう時だけ動きが早いですね。屠殺して有機肥料にしてやりたい気分です。

 もしも日銀が利下げを行った場合、個人向け社債市場をはじめ、高金利市場もあまりの金利の低さに涙することになるでしょう。かといって円高の状況で株に回るわけもなく、タンス預金が増えるのではないかなと思います。

 日銀が利下げに踏み切るかどうかは不明ですが、日本経済は依然として流動性の罠の中にあり、金利をいじくる政策は無効だと思います。量的緩和による資金繰り支援と政府支出の増大こそが景気回復の処方箋になると思うのですが、麻生内閣は量的緩和は進めていますが、政府支出の方は情けない状態です。

 給付金や道路があるじゃないかと言われる方もいらっしゃるでしょうが、道路は日本の国際競争力強化に役に立ちません。むしろ、過剰な建設業者を延命することで産業構造の転換を遅らせ、日本の競争力を弱めるでしょう。給付金に至っては「政府は国民のために有効な支出を考えることができませんでした」と宣言するようなもので、それならば生活保護の水準を緩和したりホームレスやネカフェ難民に住所を与えるために使った方が100倍マシです。

 また、少子化対策、反ゆとり教育、IT・金融・農業・環境・福祉・コンテンツビジネス等の産業育成、貯蓄から投資へ資金を回すための環境整備など、日本の国際競争力の強化のために予算が必要な分野はまだまだあります。こういう分野の政府支出を増やすことで成長率の向上と国際競争力の向上を同時に行うと宣言してこそ為政者です。

 果たして、麻生首相にそれを言うだけの根性があるか?少なくとも、麻生を選んだ人はそういうつもりで選んだはずです。
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