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野村ホールディングスの個人向け社債(劣後債)の利率決定3.60%

野村ホールディングスが平成20年12月12日から25日まで募集する個人向け社債(劣後特約付き)の条件が決定しました。
3.60%です。期間は8年。3年経過後は野村ホールディングスの判断で繰り上げ償還される可能性があります。
ソースは日経

野村證券も金利が決まりました。こちらは予定条件と同じ金利です。ここ数日の当ブログのアクセス解析を見る限り、相当の人気のようです。一瞬で売り切れる可能性もありますね。

劣後特約について不安を感じる方はみずほ銀行の時に書いた記事を読んでいただくとして、野村證券の場合、最も気になるところが利金不払い条項です。

利金不払い条項とは、野村ホールディングスの自己資本比率が一定を下回った場合、金利を支払わないという条項です。

募集条件を見ている限り、支払われなかった金利は繰り延べられ、自己資本比率が一定に達した時にまとめて支払われるようです。たぶん。

自己資本比率規制については、色々調べましたが詳しいことは判明しませんでした。以下、わかったことを記します。

自己資本比率規制は3段階。決算時点での自己資本比率が規制に定められた比率の140%を切ったら金融庁に届け出が必要。120%を切ったら業務改善命令が金融庁から発せられます。そして、100%を切ったら業務停止命令。当ブログで「野村證券終了のお知らせ」という記事を書くことになります。

利金不払い条項の利金不払いとは、野村ホールディングスの自己資本比率が120%を割り込む(つまり、金融庁から業務改善命令が出され、経営不安が公になる)事態になった時、または金利を払うと自己資本比率が120%を割り込むような時には社債の金利は支払いませんということです。

ちなみに、野村ホールディングスは2008年9月末の時点で自己資本規制比率は195.4%あります。この後リーマンを買ったり、株価が下がったりしてるので今現在はもう少し危なくなっているものと思われます。野村ホールディングスの劣後債ってどうよ?と言われれば、そういうリスクがあるからこその金利3.6%なんでしょと言わざるを得ません。

最終的に元金が償還される可能性は高いですが、投資としては重大なリスクがある個人向け社債だと思います。全財産をぶち込むとかそういうことはやめて、最悪焦げ付いても問題ない範囲で取り組めば、おいしい思いにあずかれるのではないでしょうか。
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