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日本振興銀行、相変わらず窮地

前回の記事から1ヶ月、日本振興銀行は相変わらず勝ち目の薄い戦いを続けています。多重譲渡の相手も新生信託銀行、日興シティ信託銀行、あおぞら信託銀行と徐々に判明しています。

日本振興銀行はプレスリリースで色々と公開していますが、読み下すとこういうことです。

・多重譲渡があった債権は、日本振興銀行が買った債権の約半分(今まで調べた範囲では)。
・その半分のうち、間違いなく日本振興銀行が優先するものは7%。
・あとは裁判での争い。

主張を見る限り、日本振興銀行は貸出債権の証券化を否定しているとしか思えません。貸出債権の証券化を行う場合、オリジネーターとサービサーが同一になるのはよくあることですし、第一、日本政府自体が同じ仕組みで政府系金融機関への財政投融資資金を減らし、国の借金を減らそうとしていました(この場合は債務者が政府系金融機関、オリジネーターとサービサーが国になる)。SFCGの場合は多数の債務者、少数の債権者という構造でしたが、これが逆に少数の債務者、多数の債権者となった場合、債権者が債権譲渡通知を行わなければならず、大変な手間です。その手間を省くための「動産及び債権の譲渡の対抗要件に関する民法の特例等に関する法律」なのであって、日本振興銀行が主張する「実質上、貸金債権への譲渡担保権の設定」というのは、通らない理屈だと思います。

日本振興銀行には、1024億円の債権のうち、40%は最終的に無価値になるという覚悟が必要です。平成22年度第一四半期はリスクアセット3880億円に対し自己資本は348億円。これが全額吹っ飛ぶ可能性が極めて高いです。一発業務停止の可能性は消えていません。これを防ぐためには、裁判をなるべく長引かせ、本件に対する引当金は積まないで自己資本比率をキープしながら増資・劣後債発行・収益積み上げによって十分な自己資本を積み上げ、然る後に損失を発表するという方法しかないでしょう。問題は、400億円の資本性の資金をどこから引っ張ってくるかです。案外、新生、あおぞら、日興の3行が出したりしてw
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