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解散・総選挙に関する見解

選挙ですね。

今のわが国の政治状況には絶望せざるを得ませんが、それでも選挙はやってきます。「政治とは、悪さ加減の選択である」という福沢諭吉の言葉を噛みしめながらどの党を支持するか決定しましょう。

しかしながら自民、民主両党の政策を見るに、shasaiwatchはこのままでは白票を投じざるを得ないという何とも物悲しい状況です。なお、それ以外の政党に入れるぐらいならサイコロで自民か民主かを決めます。

shasaiwatchがこの国の状況を考えるに、経済成長が低迷し、国の借金が増え続け、年金制度が崩壊の危機にあるのは少子化が全ての元凶であり、これを解決するためには出産適齢の年齢層(つまり、20~30歳または25~35歳)に対し出産に向けた支援を行うことが重要です。

日本の合計特殊出生率はここ数年、1.26~1.34と1.3前後をウロウロしています。しかしながら、夫婦の完結出生児数は、減少傾向にあるとはいうものの依然として2.09にとどまっています(第13回出生動向基本調査)。これが何を意味するかと言うと、「男女が結婚して夫婦になれば、その夫婦は人口維持程度の出産を行う」ということです。逆に考えれば、「少子化の最大の原因は夫婦ではなく、結婚しない、できない人」ということが分かります。事実、30~34歳の未婚率は男性が47%、女性が32%と近年急増しています。

ちょっと計算してみましょう。
2.09(夫婦の完結出生児数)×(100%-(47%+32%)/2)(30代で結婚している人の男女平均の割合)=1.26455

ほぼ一致。シングルマザーも含めるとだいたいそんなもん。

さて、少子化の原因がおよそ分かったところで、対策は「若者を結婚に追い込む方法を考える」です。これまた統計ですが、13回出生動向基本調査では、「いつかは結婚したい」と答える若年(18~34歳)未婚者は90%近くに達しています。しかしながら、35歳までに結婚できた人は未婚率の逆ですから、平均60.5%にとどまっており、このギャップを埋めることで結婚する若者を増やし、少子化に歯止めをかけることが出来るでしょう。

では、若者が結婚しないのは何か。これはその多くが経済的要因で説明できます。かつての日本では、中卒者が「金の卵」と呼ばれたり、学生運動に傾倒した大学生を採用する企業があったりしました。現在では高校を出ていなかったり反社会的勢力等への所属歴のある人のいい企業への就職はまずありません。また、きっちり高校あるいは大学を出ていても仕事があるとは限りません。現在、15歳~34歳の非正規雇用の割合は、男性で30%、女性では半数近くに達します。こうした経済的な要因は若者が結婚に踏み切れない最大の理由になっています。

本来、非正規雇用者は正規雇用者に比べ安定雇用ではないというリスクがある分、給料は高くあるべきなのですが、日本には非正規雇用者に対する差別があるので、給料は低く抑えられています(少なくとも、他の合理的な理由では説明がつきません)。ここに市場の歪みがあり、この歪みに乗って企業が「低コストで自由に解雇できる」労働者を大量に確保しようとした結果、あまりにも多くの若者が貧困とリスクに晒されており、それが少子化につながっています。

まず第一の政策として「労働実態がほぼ一致する場合、非正規雇用者に対し正規雇用者と同等以上の手取りベースの賃金を支払わなければならない(派遣会社等への支払いは別途行う」法律が必要です。非正規雇用は既に社会の中で欠かすことが出来ない存在であり、またこれを禁止することは労働市場の流動性を押し下げることなります。市場の歪みを解消することで、誰かが不当に利益を得ることをなくす必要があります。

次に、結婚に対する支援です。扶養控除を拡大すべきです。非正規雇用に対する企業の潜在的な需要は、主婦層の労働増によって補うことが可能です。また、既婚者の名目及び実質収入を増やし結婚生活を安定させることができます。

また、結婚後の生活安定のため、賃貸で暮らす新婚夫婦に対し、一定期間家賃を補助する制度も必要です。多くの新婚夫婦が賃貸住宅で生活を営んでおり、重い家計負担となっています。安心して出産するためには何はともあれお金です。子どもというお金で買えない価値のため、買えるものは政府負担で買いましょう。

これらの政策のほか、既婚者の出生数を増やす努力も必要です。完結出生児数が2.09であることを考えると、3人目以降の出産に対し経済的なインセンティブを与えることが重要でしょう。政策として考えられるのは、3人目がいる家庭が住宅を購入する際の住宅ローンの全額利子補給や、3人目の学費の全額補助(たとえ慶応医学部に行くとなっても!)といったものがあります。

財源ですが、shasaiwatchは少子化問題の背景に世代間格差の存在があると考えています。年代別の1人あたり金融資産の保有高は60歳以上の世代では2400万円が平均で、負債を勘案しても2200万円を割り込みません。一方、20代の金融資産は250万円、30代の金融資産は650万円に過ぎず、しかも住宅ローンの負債が重く、いずれの世代も実質債務超過であることが分かっています(ソース)。高齢者に払ってもらいましょう。具体的には相続税、高額消費に対する消費税、及び固定資産税の増税です。このブログの住民からは怒りを買いそうですが、いずれも大きな効果を発揮するものと思われます。

これらの手法により少子化が緩和ないし解決の方向に向かえば、日本経済に対する見えない不安感が取り払われ、再び力強い成長を始めるでしょう。若い世代の収入が増えればそれだけ税収も伸びるでしょう。そうなれば、市場金利も上がり、おいしい個人向け社債も増えるというものです。

自民党も民主党も、こうした政策を掲げていただきたいと思い、衆議院解散一時間前の見解といたします。
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