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本日のシティ24回債の価格

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本日のシティ24回債の価格は99.63円、利率は2.910%となりました。2日前に比べ8銭の上昇です。

鳩山政権に失望感が漂っています。時事通信の調査では内閣支持率は50%を割り込む水準に落ち込み、政権交代への失望が噴出しています。

財政出動以外で経済成長率を高めるための戦略が欠けており、財政出動についても選挙対策にばら撒くばかりで、予算を浪費しているようにしか見えない(そして、おそらく実際にそうだ)ことが最大の問題なのでしょう。

財政出動によって短期的に需給ギャップを埋めることはできても、長期的に経済成長率が低いままという印象が消えない限り、消費は低迷し、設備投資もなるべく控えようという意識が働きます。財政出動によって収益機会が生まれたとしても、それは短期に過ぎないと皆が考えているため、設備投資の実施ではなく、派遣社員の増員で対応したり、得た利益を消費に回さず貯蓄や借入金の返済に充当するため、1回きりのものになってしまい、財政政策は無効になります。

また、現在の日本では金利は下がるところまで下がっているため、流動性の罠の問題が発生し、金融政策も無効になります。個人向け国債アンケートの結果を見ても、我々が求める金利水準と市場金利が見合っていないことは明白です。

いやはや困ったことになりました。日本経済は財政政策も金融政策も無効なのです。政府が継続的に財政政策を実施していくと公約し、それが国民の間で信じられれば景気もよくなるのでしょうが、日本の借金の水準からみて困難でしょう。

では結局どうすればいいのでしょう?そもそも経済成長はなぜ起きるかといえば、皆が将来は良くなるという期待を持つからです。将来景気が良くなると思えば、設備投資をし、雇用を増やし、将来の活況に備えるでしょう。そうした投資が増えることで、実際に景気がよくなっていくのです。

つまり、日本の将来はよくなると思わせることが、景気回復にとって重要だということです。それは、第一には少子高齢化の阻止であり、財政均衡により国家破産の懸念をなくすことです。また、悪平等主義の教育を改革し、より多くの子どもが才能を開花させられる(それも無償で)ようにすること、高度な技術開発や破壊的イノベーションを推進し、安くよいものを世界市場に売り込めるようにすること、官僚機構を改革し、「早い、安い、うまい」の政府を作ること、衰退産業である農業・建設業への補助をやめて雇用を減らし、成長産業である金融・IT・介護に人材を送り込むこと・・・

こうした問題を、景気とは無関係に一つ一つ取り組んでいくことで、景気回復は達成されます。子ども手当に所得制限を設けるかどうかは景気には影響しません。
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