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ロプロ終了のお知らせ

ロプロが会社更生法で逝ってしまいました。世界経済的には同じノンバンクの米CITの破産法申請の方がインパクトが大きいのでしょうが、SFCG、アイフルに続いて過払金返還問題で上場企業がまた1社倒産してしまいました。

SFCGは最後まで犯罪企業でしたが、最近のロプロはどうなんでしょう。報道された時は負債総額220億円だったのが、過払金返還債務を含めると最大2500億円まで拡大するとか。

サラ金、街金、闇金の何が問題だったかと言えば、金利ではなく取り立てだったはずです。表の金融業界でいえば、目玉売れ腎臓売れ、おもちゃ手形と公正証書などの著しく不公正な取り立てが、闇金でいえば人身売買や過酷な取り立てが問題になっていたのであって、金利については債務者のリスクや社会の情勢に応じて決定されるべきものです。

例えばアイスランドでは政策金利が18%です(だったはず)。もしも日本の利息制限法が適用されると、100万円以上の場合、利息制限法違反、10万円以上でギリギリ、10万円未満でも上限20%と比べるとわずかな差です。この状況ではコールマネー以外の取引は成立せず、10万円未満の小口金融ですら、国またはAAA格の企業以外は成立しないでしょう。

また、ジンバブエのようなハイパーインフレの国では公定歩合が10000%です。これは、トイチの複利でやっと追い付くレベルの金利であり、実際には1日で2倍などの信じられないインフレが進んでいました。ジンバブエでは萬田はんもウシジマ君もインフレ率に負けて破産確実でしょう。

日本でも一昨年から昨年にかけて企業物価指数が急騰しました。企業物価指数が急騰している時には、企業は高利でもいいから借金をして原料在庫を積み上げようとします。企業物価指数の上昇が大きければ大きいほど、高金利でもいいから借りたいという人が増えます。その時、低金利社会を前提にしていると、金融システムそのものが崩壊します。

規制すべきは取り立てであって、金利ではありません。

閑話休題、ロプロの話題でした。現在、スポンサー探しが行われているようで、Jトラストの名前が挙がっています。高利貸し界のハゲタカファンドなら、ロプロを再生することも可能かもしれません。

ロプロが倒れた結果、高利貸し業界で残った独立系は武富士のみです。ここも収益力は回復してきているものの信用不安が広がっており、1年物のCDSは6000bp内外です。果たしてどうなることやら。
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