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話題の無利子非課税国債とか政府紙幣とか語ろうか

最近、国会で無利子非課税国債という議論が出ています。無利子非課税国債とは、金利がつかない代わりに相続税がかからない国債のことで、購入者にとっては相続税を軽減できるメリットがあり、国にとっては無利子で資金調達できるというメリットがあります。

もし実施されれば相続対策商品として大人気確実の金融商品となるでしょう。将来の相続税減少という問題点はあるものの、相続税は所得税や消費税の税収に比べれば10分の1しかありません。やる価値ありでしょう。

個人的には「マイナス金利」でやってほしいと思います。口座維持手数料などと称して0.2%ぐらいずつ毎年徴収。おそらくそれでも不人気商品にはならないでしょう。この世には数知れずの「相続対策ビジネス」があるのですから、政府もその恩恵を多少受けてもいいと思います。
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政府紙幣って議論されてますよね。この政策はおそらく失敗すると思います。なぜなら、日本政府の刷った新しい紙幣なんて誰も持ちたがらないに決まってるじゃないですか。2000円札以上に流通しなくなるでしょう。銀行の窓口には「日銀券に換えてくれ」という要求が殺到。

逆に、日本銀行券でやればインフレは非常に少なくてすみます。日銀券はみんな欲しがりますし、既存の日銀券との区別がつきませんから、非常に簡単に流通すると思います。現在の日本は、日本政府は信用されていませんが、日本銀行は信用されているということです。

日銀券(つまり、お札を刷る)という政策であれば、紙幣の流通量が2倍以上になるにも関わらず100兆円刷ってもインフレはほとんど起きないでしょう。日本はこれまで数百兆円の国債を発行して日本国内にお金を投入してきました。無駄な使い方もあったでしょうが、無駄に使ってもお金が市中に流れるという結果に変わりはありません。普通これだけやればハイパーインフレになります。それでも日本はデフレでした。

金融政策はもはや一杯一杯まで発動させています。次は100兆円の日銀券を刷って有効需要を喚起するという政策が日本経済復活のキーワードになるでしょう。

この政策には他にも円安になるという効果があります。円高に苦しむ日本経済にとっては朗報になるでしょう。

もし、この政策をやってみて、インフレ率が急上昇したらどうする?という疑問があると思います。その際には消費税を上げればいいのです。それこそ20%でも30%でもw 日本人の消費税に対する感覚は極めて鋭敏なので、一気に消費が静まり、インフレは消えうせるでしょう。

この政策によって、日本経済は復活し、金利も正常化するでしょう。詐欺師が被害者に約束する金利が「年利7%」なんて時代はもうやめましょう。
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