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若者対策について考える

そろそろ個人向け社債の端境期に入ってきた様子です。しばらく床屋政談が続くかと思いますが、適宜お付き合いください。

前回の記事に多数のコメントをいただきありがとうございました。日本経済を立て直すためには人口増加と言わないまでも安定を、政府債務の縮小とは言わないまでも安定を求めていかなければ日本に未来はないということが伝わればと思います。

さて、コメントの中で若年層の雇用問題が少し出ましたが、これは大きな問題です。若年層は納税・社会保障から防衛に至るまでの日本の担い手です。韓国のように若年層が海外脱出するような事態となれば日本国内は一層空洞化し、日本という国がそもそもなくなってしまうかもしれません。また経済にも悪影響です。若年層はもともと消費に積極的であり、この層の消費力が低下することは景気を直撃しますが、今の若年層は仕事もなく、将来への希望もなく、ただ今目の前にある金を将来生き延びるために貯蓄することのみを考えています。食うものがないよりはマシなのかもしれませんが、到底健全とは言えません。

この状況は、硬直的な雇用法制により、企業において人の入れ替えがスムーズにいかず本来クビになるべき生産性の低い中高年従業員が高賃金で雇用され続けていることや、新卒至上主義により新卒で就職できないともはやどこにも行き場がなくなってしまうことに問題があります。

これは、人を解雇しにくい制度に問題があります。解雇の4要件などと言われますが、採用は簡単な一方で解雇が難しいという特徴が日本の雇用法制にはあります。これがどういう問題を生むかというと、雇用の入り口を狭めるという問題があります。解雇が難しいため、採用の段階で厳しい審査を行い、少しでも外れる輩は排除して次の求職者を待つ方が企業にとってリスクが低いからです。ましてや新卒で就職できなかった人間など、シグナリング理論により絶対に隠れた欠陥があると推測し、排除します。

一方、そうした厳しい審査をくぐり抜けて採用した後でハズレと分かった場合、解雇するのが困難なため生産性が低くとも雇い続けなければいけません。結果として長期失業が増え、低い生産性の従業員が会社にとどまり続けるのです。

解雇法制の緩和を行えば、それだけで相当の仕事が若年層に回ってくるでしょう。中高年層の仕事は失われるかもしれませんが、発生する失業以上の仕事が生まれるでしょう。同様の理由で、人材派遣も緩和すべきです。ただ、情報の非対称性や寡占から生まれる問題点を解消するため、企業と派遣労働者は合意すればいつでも、派遣会社への仁義なく直接雇用できるようにしておくべきでしょう。また、直接雇用への切り替えを理由に他の派遣社員を引き上げるなどの行為も禁止すべきです。

若年層への対策といえば、教育も重要な論点です。教育になるとなぜか「教育者は神聖にして犯すべからず」などと言い出す輩がいるのですが、医者だろうと教員だろうと町工場のオヤジだろうと、現代社会では一技術者に過ぎません。医者は医療技術を提供し、教員は教育技術を提供し、町工場のオヤジは金属加工技術を提供するもので、そこに何ら優劣はありません。

閑話休題、日本の教育は今後どうあるべきかですが、あるべき教育とは、変化する社会に対応する人材を育てるもので、そのためには今の社会がどうなっているのかを知る必要があります。社会が変われば教育も変わるのです。

かつての日本社会は、勤勉が美徳でした。そしてそれは必ず報われていたのです。日本国内には有効需要があふれていたので努力していいものを作ればそれは必ず売れたのです。しかし、今はどうでしょう。

今、若くして成功した人物でまだ逮捕されていない人物といえばw、グリーの田中良和です。彼は日大卒、ソニー子会社入社、すぐ辞めて楽天に転職と決してエリートではありませんが、才能があり、グリーを大成功させました。かつて球団買収などを企んで逮捕された誰かさんとか、うまいことやって球団経営に乗り出した誰かさんを見ても、彼らが努力の人というよりも才能の人だということはすぐに分かります。

一方、努力の人はどうでしょう。世代はやや違いますが、カレーのココイチの創業者宗次徳二はまさに努力の人と言うべきでしょう。孤児院で育ち、独立開業を果たし、年間5000時間以上働いて(365で割っても1日13時間40分!)今のココイチを作り上げました。大変賞賛すべき人物です。しかし、会社の時価総額はグリーの10分の1しかありません(グリー3200億、壱番屋320億)。

これからの日本に必要なのは、間違いなく前者です。個人の才能を花開かせ、日本の将来を作っていくクリエイティブな人物です。今までの日本の教育、そして社会的コンセンサスは努力1番才能2番でしたが、これからは才能1番努力は2番とし、才能発掘教育を行わなければなりません。

実際問題として教育さえすればグリーが大量生産できるかというとそうではないわけですが、業種や分野に特化した専門人材を大量生産することは出来るはずです。そういう人材が起こすイノベーションこそが日本経済の成長の原動力になり、日本人を豊かにする源です。

そういうクリエイティブな人材を輩出するために何をするかというと、競争です。競争はその結果を通じて誰が何に向いていて、何が得意なのかをはっきり分からせてくれます。子どもやその親はその分野に特化し、その分野で一流になるよう子どもを教育し、そしてその分野の専門家としてのかけがえのない、個性的な人材として社会に送り出されていきます。

例えば数学が強ければ金融に向くでしょうし、英語がうまければ商社に向くでしょう。物理が得意ならば建築の道がありますし、地理・歴史に詳しければ軍事・外交方面で活躍できそうです。

日教組あたりまで落ちると、そもそも競争すら否定しようとしますが、競争がなくてどうして世の中がよくなるのでしょう。そもそも日教組の存在意義は「教員の労働環境の改善」「全ての子どもに平等な教育を」のはずです。どちらも今は達成されています。むしろゆとり教育や不適格教員等、教育界内部の問題によって九九のできない若者を平気で社会に送り出したり、教務マニュアルの未整備によって鬱病にかかる若手教員を増やしたりと自分自身に問題のある行為を日教組は行っています。

それは別の話として、理念を失った、あるいは理念を達成した組織は不要になります。次の理念として、個性の発見と才能の開花(個性の尊重ではない)を掲げなければ、日教組自体もなくなってしまうでしょう。

shasaiwatchが考えるに、中学校までの教育内容はさほど変える必要はないと思います。ただ、高校が専門化・細分化されることを踏まえ、基礎的な知識を徹底して叩きこむ必要はあるでしょう。そうしないと生きる力がなくなってしまいます。高校教育は専門教育を重視し、普通科は縮小させるべきです。工業高校や商業高校にとどまらず、ITや金融サービスなども職業高等学校として作っていくべきです。一流の高卒は二流の大卒に勝ります。普通科においても総合力を重視するのではなく、一部の学科に特化した学生をこそ重視し、人材輩出力を競うべきです。大学教育も総合大学は地方に1つか2つにとどめ、専門性の高い大学を増やすべきです。駅弁大学と呼ばれる現状は見直さなければいけません。

いずれにしても、今の日本は教育理念から見直す必要があるんじゃないかなと思います。またしても社債とは関係のないことを書きましたが、次の社債が出るまでのつなぎということで。
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コメント


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No title

Shasaiwatchくんは、個人向け国債の発行動向だけに詳しい「世間知らずの経済オンチ」ですので、許してあげてくださいね。

無記名債さん | URL | 2010-08-02(Mon)21:13 [編集]


No title

社債ウォッチさん、中高年にも子供がいて解雇されるとその子供が教育を受けられなくなります。そいうすると、これも若者にしわ寄せが行くことになります。中高年が高給といいますが、安月給で子供のために必死で泣きながら頑張っているお父さんがほとんどです。そのお父さん達やその子供達のことも考えて、もう少し緩和した制度変更のご提案をお願いします。

syasaidotti | URL | 2010-07-26(Mon)22:03 [編集]


No title

教育問題がでるといつも「日教組うんぬん」がでます。私も昔はそう思っていたときもありましたが、ある時外人から「日教組が悪いと言うが、40年間政権をとっていた自民党は日教組の政党なのかね?、文部省の官僚は共産主義者のあつまりかね?」と聞かれました。責任は誰にあるかははっきりしています。あまりに無責任で無能な連中が政権をとり、国民はそれを支持してきたのです。

ロビン | URL | 2010-07-26(Mon)19:47 [編集]