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日本国債の格下げがマジ警告すぎる件

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さて、スタンダード・アンド・プアーズが日本国債を格下げし、AAからAA-としました。それにあわせて日本政策金融公庫を筆頭に政府関係法人債、東京都を筆頭に地方債も軒並み格下げされています。

マスコミはこれを「財政悪化を懸念」などと報じていますが、S&Pは絶望的なコメントをしています。要旨はこんな感じです。

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日本の政府債務比率は2020年半ばまで上昇し続け、少なくともあと3年間は40兆円の国債を発行し続ける。少子高齢化のため中期的な日本の経済成長率は1%にとどまるほか、社会保障費が増加し続けるため、小泉改革規模の改革を実施しても社会保障費は現状並みの水準が続き、しなければ一層増加する。

民主党政権には財政再建に対する戦略が欠けており、社会保障制度と消費税を一体で改革すると主張しているが、これによって財政再建が出来る可能性は低いし、そもそも今年の予算案が通るかどうかすら怪しい。それでも日本の格付けがAA-なのは、対外純資産が多く、金融システムが比較的強固で、経済が多様化しており、日本円が国際通貨として認められているおかげである。

小泉改革並みの改革を実施し、財政再建への見通しが立てば格上げも検討するが、今以上のばら撒きをするのならば今以上に格下げする。
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要は、社会保障費を大幅にカットし、消費税を増税し、年金に対する国民の不安を取り去り、少子化対策に取り組まないと日本の未来はないということです。今の少子化担当大臣は与謝野馨で、前回の内閣改造でようやく「オンナでも大臣になれるんだよポスト」から脱却しましたが、そもそも菅内閣が信頼されていない中、果たしてどうなることやら。なんか次の選挙でまたぞろオンナを大臣に据えそうな気がします。

社会保障費もどうでしょう。何しろ受益者の方が票になる社会ですから選挙の事を考えると改革は難しそうです。年金も果たして改革可能なのでしょうか?年金は賦課方式を取っているため、年金資産は現在、国民一人当たり75万円しかありません。簡単に積立方式に移行すると大混乱を招くでしょう。消費税もセンシティブな問題ですからね。しかもセンセーショナルに「財務省の陰謀」を言い立てる輩も最近増えてきました。過去10年間、将来消費税を増税することを引き当てにばら撒きを行ってきたことについてどうコメントするつもりなんでしょう。

いずれにしても、日本の将来は決して予断を許さない状態にあります。我々社債投資家もこのことをゆめゆめ忘れないようにしましょう。
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エジプト情勢が緊迫してきました。中東の独裁政権・王制が将棋倒しに倒れるとエネルギー危機や大不況がやってくるかもしれません。どちらにしてもリスクはとれません。近々は外貨取引・預金や外国債券には素人は手をださないほうが無難でしょうね。株も暴落の可能性がありますし。

ロビン | URL | 2011-01-31(Mon)22:33 [編集]